判例集／刑法／不法原因給付にかかる物件の横領

不法原因給付にかかる物件の横領

重要度 A 刑法不法原因給付と横領最判昭23.6.5　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

不法原因給付にかかる物件の横領（最判昭23.6.5）は、贈賄に使うために預かった金銭を自分のために使った者に、横領罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、横領罪は「自己の占有する他人の物」であれば成立し、預けた側が民法708条（不法な原因で渡した物は返還を求められないという規定）により返還を請求できなくても構わないとして、横領罪を認めました。刑法と民法の関係が問われる横領罪の客体の論点で、出発点となる判例です。

事案

横領罪の客体と民法708条の関係

横領罪（刑法252条1項）は、委託を受けて自分が占有している「他人の物」を不法に領得したときに成立する。ここでいう「他人の物」とは、所有権が自分以外の者にある物を指す。他方、民法708条本文は、不法な原因のために給付をした者はその返還を請求できないと定める。そうすると、犯罪や公序良俗に反する目的のために物を預けた者は、受け取った側に返せと言えないことになり、受け取った側がそれを使い込んでも、刑法上保護すべき他人の財産を侵したといえるのかが問題となる。本件は、この二つの規定がぶつかる場面で、最高裁が初めて判断を示した事件である。

贈賄資金の預託と使い込み

原判決の認定によれば、被告人は昭和21年5月28日ころ、A・Bの両名から、両名の収賄行為が発覚しないよう、両名の上司にあたる岩国警察署の司法主任らを買収する資金として、現金2万2000円を受け取って保管していた。ところが被告人は、同年6月1日ころから同月中旬ころまでの間、神戸市などで数回にわたり、そのうち2万円を自分のモルヒネの買入代金などに使ってしまった。贈賄は実行されておらず、預かった金銭は公務員の手に渡る前に被告人によって費消されている。

原審と上告の主張

原審の広島高判昭22.11.25は、被告人に横領罪の成立を認めた。弁護人は上告し、本件の金銭は警察官を買収するために渡されたもので民法708条の不法原因給付に当たるから、A・Bは返還を請求できず、被告人はこれを自由に処分できる立場にあったので、自分のために使っても横領罪にはならないと主張した。あわせて、金銭のような代替物は、封をしたなど特別の事情がない限り、委託と同時に所有権が受託者に移るのが通常であるとも述べ、不法原因給付物の着服に横領罪を認めた大審院判例は改めるべきだと論じた。執行猶予を付けなかった点も争われたが、こちらは事実審の裁量の問題として退けられている。

要点

横領罪の成立には、給付者が民法上返還を請求できることは要らない
使途を定めて預かった金銭は、代替物でも受託者の物にならず横領罪の客体となる
最大判昭45.10.21が所有権は受給者に移るとしたため、本判決の理由づけは批判を受けている
論文では、贈賄資金の預託は終局的な給付でなく寄託にとどまるとして所有権を委託者に残す

判旨

最高裁は上告を棄却し、横領罪の成立を認めた。理由は二段である。第一に、民法708条により給付者が返還を請求できないとしても、横領罪の客体は「単に犯人の占有する他人の物であることを要件としている」にとどまり、給付者が民法上返還請求できることまでは求められていない。第二に、被告人は他人に贈賄するために金銭を預かり保管していたのであるから、その金銭は被告人の物とはいえず、金銭が代替物であることから直ちに被告人の財物と決めつけることもできない。したがって本件金銭は被告人の占有する他人の物であり、返還請求の可否にかかわらず、自分のために費消した以上横領罪が成立するとした。

観点 1

横領罪の成立には、給付者が民法上返還を請求できることは要らない

本判決の核心は、横領罪の要件を刑法252条1項の文言どおり「自己の占有する他人の物」に絞り、委託者が民法上その物を取り戻せるかどうかを要件から外した点にある。不法な目的で預けられた物であっても、受託者の物になったといえない限り横領罪の客体になる。同じ考え方は、窃盗犯人から盗品の売却を頼まれた者が代金を着服した事案（最判昭36.10.10）にも引き継がれ、委託者が窃盗犯人で民法上代金の引渡しを求める権利がなくても横領罪が成立するとされた。短答では「返還請求権がない」「委託関係が保護に値しない」を理由に横領罪を否定する肢は判例の立場として×と判断できる。

よくある誤り

贈賄資金として預かった金銭は不法原因給付物であり、委託者に返還請求権がないから、受託者が費消しても横領罪は成立しない（×）
窃盗犯人から盗品の売却を依頼された者が売却代金を着服しても、窃盗犯人との委託信任関係は法律上保護に値しないから横領罪は成立しない（×。最判昭36.10.10は成立を認める）
窃盗犯人には売却代金の引渡しを請求する権利がないので、代金を費消したあっせん者に委託物横領罪は成立しない（×）

短答での問われ方

判例の結論を事例にあてはめさせる形が多い。盗品売却代金の着服について、予備2021問8肢5（否定は×）、司法2016問2ウ（成立する）、予備2019問13オ（否定は×）がいずれも本判決と同じ理由づけで解ける。司法2007問13では「横領罪の目的物は他人の物であれば足り返還請求の可否を要件としない」という発言を横領罪肯定の意見として選ばせ、正解の組合せ（A，B，D）に含まれている。

論文での書き方

論文では、まず「他人の物」の意義を所有権の帰属で定義し、本判決を引いて民法上の返還請求権の有無は要件ではないと示す。ただしこれだけで書き切ると最大判昭45.10.21との抵触を問われるので、所有権がなお委託者に残る理由（寄託にとどまる等）を続けて書くのが安全である。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第8問 5応用

窃盗犯人から盗品の売却を依頼された者が，その売却代金を自己の用途に費消するため着服した場合，当該行為は，他人の所有権を侵害する行為であるものの，窃盗犯人との間の委託信任関係は法律上保護に値しないから，横領罪は成立しない。

司法試験 2016年第2問ウ応用

甲は，乙から盗品を売却するよう依頼され，同盗品を丙に売却したが，その売却代金を着服した。

観点 2

使途を定めて預かった金銭は、代替物でも受託者の物にならず横領罪の客体となる

弁護人は、金銭は封金でもない限り委託と同時に受託者の所有に移ると主張したが、本判決は、贈賄のためという目的を限って預かった金銭は被告人の物とはいえず、代替物であることから直ちに被告人の財物とはいえないと退けた。民事では金銭の所有と占有は一致するとされるが、刑法では使途を定めて寄託された金銭は委託者の所有に属し、受託者がほしいままに費消すれば横領罪になる、という扱いの出発点となった判例である。横領罪は財産上の損害の発生を要件とせず、預かった金銭を自分のために使った時点で既遂となるので、後で穴埋めしたり返したりしても成立は妨げられない。

よくある誤り

委託された現金を全額自分のために使っても、後に同額を入金して委託者に財産上の損害を与えていないので、横領罪は成立しない（×）
金銭は代替物であり占有者が所有者となるから、預かった現金を費消しても横領罪にはならない（×。使途を定めた寄託金は委託者の物）
預かった買付資金を後日補填するつもりで使い、実際に補填して約定どおり買付けをしたなら横領罪は成立しない（×）

短答での問われ方

予備2014問12オと司法2014問20オ（同一問題）は、不動産をだまし取った甲から転売代金の受領と甲名義口座への入金を頼まれた丙が、受け取った現金全額を馬券購入に充てた事案で、「損害を与えていないから横領罪不成立」を×とさせる。入金のために預かった現金は委託者の物であること、委託者が詐欺で得た物の売却代金であっても他人の物であることに変わりはないこと（本判決、最判昭36.10.10）、費消の時点で既遂となり翌日の入金は成否に影響しないことの三つで解ける。予備2020問8肢4（製茶の買付資金を遊興費に流用し、後日たまたま補填できた事例。横領罪成立で○）は、預かった金銭の他人性を前提に、補填の意思があっても成立を妨げないとした最判昭24.3.8で解く。

論文での書き方

金銭の他人性が争点になる答案では、民事の「占有と所有の一致」に触れたうえで、使途を限って預けた金銭は刑法上委託者の物とみる、と一文で示す。あてはめでは、渡した名目と使い道の限定、目的が果たされなければ返すべき関係にあったことを拾う。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第12問オ直接

丙は甲に財産上の損害を与えていないので，丙に横領罪は成立しない。

司法試験 2014年第20問オ直接

丙は甲に財産上の損害を与えていないので，丙に横領罪は成立しない。

予備試験 2020年第8問 4応用

甲は，乙から某日までに製茶を買い付けてほしい旨の依頼を受け，その買付資金として現金を預かっていたところ，その現金を確実に補填するあてがなかったにもかかわらず，後日補填するつもりで自己の遊興費に費消した。この場合，甲がたまたま補填することができ，約定どおりに製茶の買い付けを行ったとしても，甲には，横領罪が成立する。

観点 3

最大判昭45.10.21が所有権は受給者に移るとしたため、本判決の理由づけは批判を受けている

民事の最大判昭45.10.21は、未登記建物の贈与が不法原因給付に当たる事案で、贈与者が返還を求められない反射的効果として所有権は受贈者に帰属するとした。これが委託の場面にも及ぶなら本件の金銭も受託者の物となり、所有権が委託者に残ることを前提とした本判決の理由づけは成り立たなくなる。そこで本判決の見解には、①他人の物でない物の領得を罰することになる、②受託者が民法708条を盾に返還を拒んだだけでも横領罪になりかねない、という批判が向けられる。他方、本判決は返還請求権がない場合を正面から想定して成立を認めるので、「給付に委託は含まれない」という前提を必要としない。民事上は所有権が移るとされてもなお処罰する点では、所有権よりむしろ委託信任関係の破壊を重く見る立場といえる。

よくある誤り

本判決の見解に対しては、民法708条の「給付」に「委託」は含まれないとする立場を前提としなければならず妥当でない、と批判できる（×。見解はその前提なしに、返還請求権がない場合でも成立を認めている）
本判決の見解は、使途を定めて委託された金銭の所有権は受託者に移転しないとする立場と明らかに矛盾する（×。むしろ同じ方向で横領罪を肯定する）
本判決の見解は、横領罪の保護法益が所有権であることを重視し、委託信任関係の破壊を全く考慮していない（×。民事上所有権が移るとされても成立を認める点で、むしろ委託信任関係の破壊を重く見ている）

短答での問われ方

司法2017問16は本判決の判旨そのままの【見解】に対する記述の正誤を問う。ウ（返還拒絶にも横領罪が成立しかねないという批判）とオ（昭45判決の所有権帰属を前提とすると他人の物でないのに処罰することになるという批判）が○、ア（給付に委託は含まれないとの前提が必要）・イ（使途を定めた金銭の所有権は移転しないとする立場と矛盾）・エ（委託信任関係を全く考慮していない）が×で、正解は5。司法2007問13では、所有権が受給者に帰属するとする学生Cと、法秩序の統一を説く学生Eが否定説、A・B・Dが肯定説と見分けさせた。

論文での書き方

論文では、肯定説の結論を採るにしても、昭45判決との関係を一言処理しなければならない。「同判決は贈与という終局的な給付の事案であり、目的物を一時預けたにすぎない本件とは場面が違う」と射程を切るのが定石である。否定説を採るなら、法秩序の統一と返還拒絶の不可罰性を根拠に挙げる。

論証カードランク A

不法原因給付と財産犯（詐欺罪・横領罪の成否）

民法708条により給付者に返還請求権が認められない場合に、詐欺罪（刑法246条）や横領罪（刑法252条）が成立するか。第一に、被欺罔者を欺いて不法な目的の給付をさせた場合、給付の目的が不法であってもその財物・利益自体には

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2017年第16問ア直接

この【見解】に対しては，民法第708条にいう「給付」に「委託」は含まれないとする立場を前提としなければならず，妥当でないとの批判ができる。

司法試験 2017年第16問イ直接

この【見解】は，使途を定めて委託された金銭の所有権は受託者に移転しないとする立場と明らかに矛盾するものである。

司法試験 2017年第16問ウ直接

この【見解】に対しては，受託者が民法第708条に基づいて委託者からの返還請求を拒む行為にも横領罪が成立することになりかねず，妥当でないとの批判ができる。

司法試験 2017年第16問エ直接

この【見解】は，横領罪の保護法益が所有権であることを重視し，委託信任関係の破壊という点を全く考慮していない。

司法試験 2017年第16問オ直接

この【見解】に対しては，不法原因給付の目的物の所有権は，給付者において給付した物の返還を請求できないことの反射的効果として，受給者に帰属するに至ったと解すべきであるとする立場を前提とすると，横領罪にいう「他人の物」を領得したわけではないのに受託者に横領罪の成立を認めることになり，妥当でないとの批判ができる。

観点 4

論文では、贈賄資金の預託は終局的な給付でなく寄託にとどまるとして所有権を委託者に残す

現在、本判決の結論を民事判例と矛盾なく説明する方法として最もよく使われるのが、給付と寄託の区別である。民法708条の「給付」は相手方に終局的な利益を与えるもの、つまり所有権を与える趣旨の移転を指し、目的を限って一時預けるだけの寄託はこれに当たらない。そうすると贈賄資金の預託には同条が適用されず、委託者は所有権を失わないから、受託者の費消は他人の物の横領となる。これと別に、刑法上の保護に値する利益があるかで他人性を独自に判断する構成や、賄賂が公務員に届くまでは不法原因給付が完了していないとする構成もある。対比として、だまして不法目的の金を出させた場合は、交付する財物自体に不法性はないとして詐欺罪が成立する（最判昭25.7.4）。

よくある誤り

民法708条の「給付」とは終局的利益の付与を指し、贈賄目的での寄託は不法原因給付に当たらないとする立場からは、受託者の横領罪は否定される（×。所有権が残るので肯定される）
刑法と民法では目的が異なり、委託者側に保護に値する利益があるかを考えるべきだとする立場は、横領罪の成立を否定する意見である（×。肯定の論拠）
被欺罔者の交付が不法原因給付に当たり返還請求できない場合、詐欺罪は成立しない（×。最判昭25.7.4は成立を認める）

短答での問われ方

司法2007問13は、学生Aの「給付は終局的利益の付与であり寄託は不法原因給付に当たらない」、学生Bの「委託者側に保護に値する利益があるかで考える」がいずれも横領罪を肯定する発言であることを見抜かせ、正解はA，B，Dの組合せ（肢4）である。どの理論構成が肯定・否定のどちらにつながるかを、所有権が誰に残るかで仕分けておくと見解問題に強くなる。

論文での書き方

規範は「横領罪の客体は所有権が他人にある物。不法原因給付物の所有権は受給者に移るが、708条の給付は終局的な利益移転をいい、寄託はこれに当たらない」。あてはめでは、交付の名目（買収資金・預り金）、使途の限定、目的不達成なら返す関係かを事実から拾い、寄託か給付かを決める。否定説の立場にも一言触れ、結論の妥当性を示すと厚くなる。

論証カードランク A

不法原因給付と財産犯（詐欺罪・横領罪の成否）

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