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横領罪における不法領得の意思（1）

重要度 A 刑法不法領得の意思最判昭24.3.8　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

横領罪における不法領得の意思（最判昭24.3.8）は、農業会の会長が保管中の供出米を、村の農家のために肥料との交換に回した行為に、横領罪に必要な不法領得の意思（自分の物のように扱う意思）があるかが問題になった判例です。最高裁は、この意思を、委託の任務に背き権限なく所有者でなければできない処分をする意思と定義し、自己の利益を図る意図がなくても、後で埋め合わせる意思があっても成立するとしました。横領罪の不法領得の意思の定義を示した判例として、短答で定義と結論の両方が問われます。

事案

供出米を預かる農業会の任務

当時は食糧管理法のもとで、農家が収穫した米のうち政府に売り渡すべき分（供出米）を、村の農業会に寄託して政府への売渡しを委ねる仕組みがとられていた。農業会は、政府への売渡手続を済ませたあとも、政府の指図によって出庫するまでのあいだ、その米を保管する任務を負う。被告人はこの農業会の会長であり、農業会が預かった供出米を業務として保管する立場にあった。米は統制物資であり、保管者が自分の判断で売ったり交換したりする余地はない。

肥料不足を案じた会長の流用

昭和21年2月頃、県は肥料不足への対策として、米の供出を終えた農家の余剰米を、数量に上限を設けたうえで肥料（魚粕）と物々交換することを認め、取りまとめは市町村の農業会が行うよう通達した。被告人は村の農家のために肥料を確保する必要を強く感じていたが、交換の枠が限られていることや計画そのものが立ち消えになることを心配し、農家から余剰米を集める時間を省こうとした。そこで、保管中の供出米の一部を先に魚粕との交換に回すため、消費組合など三者に宛てて発送した。不足する分は、のちに農家から集める余剰米で埋め合わせるつもりであった。

原審の判断と上告

原審の仙台高裁（昭和23年7月20日判決）は、この発送行為について業務上横領罪の成立を認めた。被告人は公判で事実関係をすべて認め、争ったのは評価の点だけである。弁護人は上告し、被告人には自分のものにする意思がなかったこと、米は代わりのきく物であり、すぐに補える見込みのもとで一時流用したにすぎないことを挙げて、不法領得の意思を欠き横領罪は成立しないと主張した。最高裁第三小法廷はこれを退け、上告を棄却した。

要点

横領罪の不法領得の意思は、委託の任務に背き権限なく所有者でなければできない処分をする意思をいう
横領罪の不法領得の意思は、自己の利益を図る意図がなくても認められる
後日補填する意思が行為当時にあっても横領罪の成立は妨げられない
約束の範囲を大きく超える一時使用は所有者でなければできない処分として横領になりうる
横領罪は不法領得の意思が外部に表れた時点で既遂となり、処分の完了を待たない

判旨

最高裁は、横領罪の成立に必要な不法領得の意思を「他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意志」と定義した。そのうえで、この意思には「必ずしも占有者が自己の利益取得を意図することを必要とするものではなく」、また不法に処分した物を「後日に補填する意志が行為当時にあつたからとて横領罪の成立を妨げるものでもない」と述べた。本件の農業会は政府の指図があるまで供出米を保管する任務を負っており、会長が「ほしいままに他にこれを処分するが如きことは、固より法の許さないところ」であるから、村の農家のためという動機や補填の予定があっても不法領得の意思は認められ、業務上横領罪が成立するとした。

観点 1

横領罪の不法領得の意思は、委託の任務に背き権限なく所有者でなければできない処分をする意思をいう

本判決は、横領罪の不法領得の意思を、委託された物の占有者が任務に違反し、権限を持たないのに、所有者にしか許されないような処分をしようとする意思と定めた。窃盗罪の不法領得の意思が権利者排除意思と利用処分意思の二つで説明されるのと比べると、本判決の定義には「経済的用法に従い利用・処分する」という要素が入っていない。そのため、物を自分で使うつもりがなく、隠しておくだけの目的でも、所有者でなければできない処分といえれば不法領得の意思は否定されない。保管中の公文書を隠匿目的で持ち出した事例に横領罪を認めた古い判例（大判大2.12.16）とも整合する。横領行為とは、この意思を外部に表す一切の行為をいう（領得行為説）。

よくある誤り

隠匿する目的で保管中の公文書を持ち出したにすぎないから、不法領得の意思は認められず業務上横領罪は成立しない（×）
横領罪の不法領得の意思には、窃盗罪と同様に物を経済的用法に従って利用・処分する意思が必要である（×。本判決の定義に利用処分の要素はない）

短答での問われ方

司法H29（2017）第8問イは、市の建設部長が不正工事の発覚を恐れて保管中の設計書を自宅に隠す目的で持ち出した事例で「不法領得の意思なし」とする誤りの肢。本判決の定義に利用処分意思が含まれないことと、隠匿事例の判例（大判大2.12.16）から×と判断する。同じ問の窃盗の肢（投票用紙の持ち出しなど）は窃盗罪の不法領得の意思の問題なので、罪ごとに定義を使い分ける。

論文での書き方

横領罪の構成要件を並べた後、「横領」を不法領得の意思を発現する一切の行為と定義し、その意思の内容として本判決の定式を規範に置く。あてはめでは、委託の趣旨（何のために、どこまでの扱いを任されたか）を事実から確定し、行為がその枠を超えて所有者にしか許されない処分に当たるかを示す。窃盗罪との対比で利用処分意思を要求しない点を一言添えると理解が伝わる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2017年第8問イ直接

A市建設部長である甲は，不正工事の発覚を恐れ自宅に隠匿する目的で，自己が業務上保管している公文書である市立小学校の設計書を市役所外に持ち出した。この場合，甲に不法領得の意思は認められず，業務上横領罪は成立しない。

観点 2

横領罪の不法領得の意思は、自己の利益を図る意図がなくても認められる

弁護人は、被告人は村の農家のために肥料を得ようとしたのであり、自分が得をするつもりはなかったと主張したが、本判決はこれを退けた。不法領得の意思の中心は所有者でなければできない処分をする点にあり、利益の帰属先が自分か第三者かは問わない。もっとも、専ら委託者本人のためにする意思で処分したときは、委託の趣旨に反せず不法領得の意思が否定される（大判大15.4.20）。最決平13.11.5は、法令に違反する支出であっても行為者が専ら会社のためにする意識で行うことはあり得るとし、違法な処分という客観面から直ちに不法領得の意思を認めることはしないとした。そのうえで、その事案では会社に重い経済的負担を負わせ、自己の弱みを隠す意図もあったことから専ら会社のためとはいえないとして業務上横領罪を認めている。

よくある誤り

自己の利益を図る意思がなく、村民のために処分したのだから不法領得の意思はない（×）
法人の金員の支出が商法その他の法令に違反する以上、必ず不法領得の意思が認められる（×。違法でも専ら本人のためなら否定されうる）
会社の不利益を回避する意図が少しでもあれば、他に自己の弱みを隠す意図があっても業務上横領罪は成立しない（×。専ら会社のためでなければ成立する）

短答での問われ方

本判決そのものの「自己の利益取得は不要」は、定義と一体で問われる。対比として、予備H25（2013）第10問4・司法H25第18問4（法令違反の支出でも不法領得の意思が認められないことがある＝○）、予備R2（2020）第8問3・司法R2第2問3（株の買い占め対抗の工作資金。専ら会社のためとはいえないので業務上横領罪成立＝○）が出ている。本判決（第三者のためでも成立）と最決平13.11.5（専ら本人のためなら否定）を一組で覚える。

論文での書き方

規範の段階で、利益の帰属先が第三者でも不法領得の意思は否定されないが、専ら委託者本人のためにする意思なら否定される、と二段で書く。あてはめでは、誰の利益のための処分か、本人に重い負担を負わせていないか、自己の保身などの動機が混じっていないかを事実で示し、「専ら本人のため」といえるかを判断する。違法な処分であることは不法領得の意思を推認させる一事情にとどまる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2020年第8問 3対比

株式会社の取締役経理部長甲は，同会社の株式の買い占めに対抗するための工作資金として自ら業務上保管していた会社の現金を第三者に交付した。この場合，甲が，会社の不利益を回避する意図を有していたとしても，当該現金の交付が会社にとって重大な経済的負担を伴うもので，甲が自己の弱みを隠す意図をも有していたなど，専ら会社のためにしたとは認められないときは，甲には，業務上横領罪が成立する。

司法試験 2020年第2問 3対比

予備試験 2013年第10問 4対比

法人の金員を管理する者が，同法人の金員を支出した場合，同支出が商法その他関係法令に照らして違法であっても，横領罪の「不法領得の意思」が認められないことがある。

司法試験 2013年第18問 4対比

観点 3

後日補填する意思が行為当時にあっても横領罪の成立は妨げられない

本判決は、不法に処分した物を後で埋め合わせるつもりがあったとしても、横領罪の成否には影響しないとした。米や金銭のように代わりのきく物でも、保管者が勝手に流用した時点で所有者でなければできない処分をしているからである。この考え方から、預かった買付資金を、確実な補填のあてもないまま遊興費に使った場合は、後でたまたま補填でき約束どおり買い付けを済ませても横領罪が成立する。先の横領を隠すため新たに集金した金を穴埋めに充てる行為も、自分の裁量で処分しているから別に横領となる（大判昭6.12.17）。他方、遅滞なく補填する意思といつでも補填できる十分な資力があれば横領罪を構成しないこともあり得るとした高裁判例（東京高判昭31.8.9）があり、確実な補填の意思と資力がそろう場面では成立を否定する余地が残る。

よくある誤り

後日補填するつもりで一時流用しただけだから、不法領得の意思は認められない（×）
流用後に実際に補填でき、委託の目的どおりの取引も済ませた以上、横領罪は成立しない（×。成立後の事情にとどまる）
先の横領を隠すために新たな集金を穴埋めに充てた分については、不法領得の意思がなく業務上横領罪は成立しない（×）

短答での問われ方

予備R2（2020）第8問4・司法R2第2問4（製茶の買付資金を補填のあてなく遊興費に費消、後に補填しても横領罪成立＝○）は本判決の判示がそのまま根拠になる。司法H29（2017）第8問エ（新聞購読料の穴埋め）は、補填・隠蔽のための流用も不法領得の意思を否定しないという同じ発想で×と切る。「補填の意思」だけで成立を否定する肢は×、確実な補填の意思と資力がそろう例外を論じる肢は判例の立場か学説かを見極める。

論文での書き方

原則として、補填の意思は不法領得の意思を否定しないと本判決を引いて書く。そのうえで、不特定物（金銭など）の一時流用について、確実な補填の意思と資力があり委託者の財産に具体的な危険が生じていない例外的な場合には、不法領得の意思（または可罰的違法性）を欠くとして成立を否定する余地がある、と構成する。あてはめでは、流用額と資力、流用の目的、補填の時期・方法の具体的な当て、帳簿の隠蔽の有無を拾う。

論証カードランク B

一時流用と横領罪（補填の意思・穴埋め横領と不法領得の意思、252条）

委託を受けて保管する金銭を一時的に自己のために流用したが、後日補填する意思があった場合、横領罪が成立するか。横領罪における不法領得の意思とは、他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなけれ

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2017年第8問エ応用

新聞購読料の集金業務に従事する甲は，購読料として集金した現金を遊興のため全額費消して横領した後，その発覚を免れる目的で，新たに購読料として集金した現金を穴埋めに充てた。この場合，穴埋めに充てた現金について，甲に不法領得の意思は認められず，業務上横領罪は成立しない。

予備試験 2020年第8問 4直接

甲は，乙から某日までに製茶を買い付けてほしい旨の依頼を受け，その買付資金として現金を預かっていたところ，その現金を確実に補填するあてがなかったにもかかわらず，後日補填するつもりで自己の遊興費に費消した。この場合，甲がたまたま補填することができ，約定どおりに製茶の買い付けを行ったとしても，甲には，横領罪が成立する。

司法試験 2020年第2問 4直接

観点 4

約束の範囲を大きく超える一時使用は所有者でなければできない処分として横領になりうる

本判決の定義によれば、物を処分し尽くさなくても、所有者が許さないような程度・態様で使う意思があれば不法領得の意思は認められる。借りた物を返すつもりのある一時使用であっても、使用の期間や方法が委託の趣旨を大きく外れれば、所有者でなければできない扱いといえるからである。短時間の使用を許された自動車を8日間乗り回した事案で横領罪を認めた高裁判例（大阪高判昭46.11.26）がこの考え方に立つ。また、借りた自動車を返す意思を失い、返還期日を過ぎても貸主の強い返還要求を拒んで使い続けた場合も、遅くとも返還を拒んだ時点で不法領得の意思が外に表れたとして横領罪が成立しうる。逆に、委託の趣旨から大きくは外れない一時使用は、不可罰にとどまる余地がある。

よくある誤り

半日以内に返す約束で借りた自動車を無断で10日間乗り回しても、返すつもりがある以上横領罪が成立することはない（×）
レンタカーの返還要求を拒んで返還期日後も数週間使い続けても、横領罪は成立しない（×）

短答での問われ方

司法R6（2024）第4問オ（半日の約束で借りた車を10日間乗り回した＝「横領罪が成立することはない」は×）と、司法H21（2009）第17問2（返還期日経過後、返還要求を拒否して使用継続＝「横領罪は成立しない」は×）。いずれも本判決の定義にあてはめ、使用の期間・態様が所有者の許容を超えるかで判断する。窃盗罪の使用窃盗（権利者排除意思）と並べて問われることもある。

論文での書き方

一時使用の事案では、不可罰の使用横領と横領罪の境目が問題になる。本判決の定義から、所有者が許容しないであろう程度・態様の使用をする意思があれば不法領得の意思を認める、と規範を立てる。あてはめでは、許された使用の範囲（時間・目的）と実際の使用の隔たり、物の価値の減少や所有者の利用の妨げ、返還要求への対応を具体的に摘示する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2024年第4問オ応用

甲は、半日以内にAに返す約束でAの承諾を得て、A所有の自動車をAから借り受けたが、同車を運転するうちに、約束どおり同車をAに返すことが惜しくなり、Aに無断でそのまま10日間にわたり同車を乗り回した。この場合、甲に横領罪が成立することはない。

司法試験 2009年第17問 2応用

甲は，自動車の引渡しを受けた後，返還する意思を失い，返還期日経過後数週間にわたり通勤のため同車を使用していたところ，乙会社従業員が，直ちに同車を返還するよう強く要求したのに，これを拒否して上記同様に同車を使用し続けた。甲に横領罪は成立しない。

観点 5

横領罪は不法領得の意思が外部に表れた時点で既遂となり、処分の完了を待たない

横領罪には未遂を処罰する規定がなく、「横領」は不法領得の意思を外部に表す一切の行為をいうから、その意思が行為として表に出た時点で直ちに既遂となる。本件でも、最高裁が横領と評価したのは供出米を消費組合などに宛てて送り出した行為であり、魚粕との交換が済んだかどうかは問われていない。同じ理由で、借りている動産を無断で売ろうとして第三者に買取りを求めれば、相手が買うと答える前でも横領罪は成立する（大判大2.6.12）。これに対し不動産の処分では、売却でも抵当権の設定でも、登記を完了した時点で成立するとされており（最決昭33.10.8、最判昭31.6.26）、動産と不動産とで既遂の時点が異なる。

よくある誤り

賃借中の動産の売却を第三者に申し入れたが、買受けの意思表示がないので所有権を侵害する状態に至っておらず、横領罪は成立しない（×）
横領罪は売却や交換などの処分が完了してはじめて既遂となる（×。意思が外部に表れた時点で成立する）

短答での問われ方

予備R3（2021）第8問3は、賃借中の動産の売却を申し入れたが相手が買うと言っていない場面で「横領罪は成立しない」とする誤りの肢。司法H20（2008）第18問アは、同じ場面を「買受けの意思表示がなくても成立する」と述べる正しい肢である。いずれも、相手の応答や代金の受領を待たず、申入れという行為に不法領得の意思が表れたかで判断する。

論文での書き方

既遂の時点が問題になる事案では、横領を不法領得の意思の発現行為と定義したうえで、どの行為にその意思が表れたかを特定する。動産は売却の申込みや発送、不動産は登記の完了が目安になる。あてはめでは、その行為が委託の趣旨からは説明できず、所有者でなければできない処分に向けられたものであることを事実で示す。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第8問 3応用

所有者から動産を賃借している者が，同動産の売却代金を自己の生活費として費消するため，所有者に無断で，第三者に同動産の売却を申し入れたが，同人から買受けの意思表示がない場合，他人の所有権を侵害する状態には至っていないから，横領罪は成立しない。

司法試験 2008年第18問ア応用

甲が，乙から賃借している同人所有の骨董品について，その売却代金を自己の借金の返済に充てるつもりで乙に無断で丙にその買取りを求めた場合，甲の行為は不法領得の意思が外部的に発現したといえるから，丙が買受けの意思表示をしなくても甲には横領罪が成立する。