判例集／刑法／横領罪における不法領得の意思

横領罪における不法領得の意思

重要度 A 刑法不法領得の意思最決平13.11.5　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

横領罪における不法領得の意思（最決平13.11.5）は、会社の経理部長が、会社の乗っ取りを防ぐ裏工作の資金として、権限なく会社の金計11億7500万円を第三者に渡したことが業務上横領罪になるかが問題になった判例です。最高裁は、専ら会社のためにする意図なら不法領得の意思は否定されるとしつつ、交付先や工作の中身を確かめた形跡もないことから、専ら会社のためとはいえないとして本罪の成立を維持しました。横領罪の不法領得の意思が、本人のための行為で否定される場面を考える判例です。

事案

会社の金を管理する立場と乗っ取りの動き

被告人は株式会社Aの取締役経理部長として、部下の経理部次長Bとともに、会社資金の調達運用や現金の出納保管を担当していた。会社の現金は会社の所有物であり、被告人はこれを業務として預かる立場にあったから、権限を越えて処分すれば業務上横領罪（253条）が問題になる。当時、CがA社株を買い占めて創業家から経営権を奪おうとしており、会社側はイメージや信用の低下、官公庁からの受注減、社員の流出といった損害を懸念していた。他方で被告人自身は、それ以前にC側と通じて経営権を握ろうとし、A社株の売買で多額の売却益を得たうえ、C側から約2億3000万円の利益分配も受けていた。両者が全面対決に入ると、被告人はC側から裏切り者として攻撃され、家族に危害を加えるといった脅迫を受けた。

裏工作の資金として計11億7500万円を交付

被告人はBと共謀し、第三者Fらに対し、Cの取引先金融機関に融資をしないよう圧力をかけ、C側を中傷する文書をまいて信用を失わせ、買い占めた株を手放させるといった工作を頼み、その資金と報酬に会社の金を充てた。支出権限はなかった。経理部長在任中の昭和63年2月から4月にかけて6回、計8億9500万円を交付し、同年5月に部長職を解かれた後も、Bが保管する現金から3回、計2億8000万円を交付した。工作が成功して株の買取りまで進めば、経費と報酬だけで25億5000万円、買取価格の総額は595億円に上る見込みで、1年の経常利益が20億〜30億円程度の会社にとって極めて重い負担であった。被告人は社長らに交付の中身や目的を報告せず、交付先の素性や工作の成果を確かめた形跡もほとんどなかった。

第一審と原審の判断の分かれ

第一審（東京地判平6.6.7）は、会社の方針に沿った支出で専ら会社のためにしたものだとして、不法領得の意思を否定した。原審（東京高判平8.2.26）はこれを覆し、業務上横領罪の成立を認めた。原審の理由は二つある。一つは、買取りの方針は固まっておらず成功の見込みも不明なのに報告もしていないこと、自分の弱みを隠し、繰り返した交付が問題になるのを避けたい思惑も加わっていたことである。もう一つは、株の買取りは当時の商法の自己株式取得禁止に反し、依頼した工作も名誉毀損や業務妨害などの罪に触れかねず、会社自身でも許されない行為である以上、専ら会社のための行為とはいえないとする点である。被告人側が上告した。

要点

会社の不利益を避ける意図があっても、専ら会社のためといえなければ不法領得の意思は否定されず、業務上横領罪が成立する
法令違反の支出であるという一事だけで不法領得の意思を認めることはできない
横領罪の不法領得の意思は所有者でなければできない処分をする意思であり、補填の意思や穴埋め目的があっても否定されない
寺の再建費用のための仏像売却や納金ストでは専ら本人のためとして不法領得の意思が否定されたが、本件は本人の利益が主たる目的といえず肯定された

判旨

最高裁は上告を棄却し、業務上横領罪の成立を維持した。まず、交付の意図が専ら会社のためにあったのなら不法領得の意思は否定されるという枠組みを示した。そのうえで、会社の不利益を避ける意図があったことは認めつつ、巨額の負担を伴い違法行為を目的とするとみられるおそれもある支出なら、交付先の素性や工作の中身、成功の見込み、事後の使途を確かめるのが通常であるのに、そうした調査の形跡がなく、できなかった合理的理由もないことなどから、「本件交付における被告人の意図は専らＡのためにするところにはなかった」と判断した。他方で、行為の客観的性質と行為者の主観は別の問題であり、法令に違反するという「一事から，直ちに行為者の不法領得の意思を認めることはできない」として、原審の理由の一部は是認しなかった。

観点 1

会社の不利益を避ける意図があっても、専ら会社のためといえなければ不法領得の意思は否定されず、業務上横領罪が成立する

委託物横領罪の不法領得の意思は、本人（所有者・委託者）のためにする意思で処分した場合には否定される。ただし否定されるのは「専ら」本人のためといえるときに限られる。本決定は、会社の不利益を避ける意図が被告人にあったことを前提にしながら、①交付が会社の経常利益に比べて桁違いの負担を伴うこと、②違法行為の資金とされるおそれがあるのに交付先や工作内容、成功見込み、事後の使途を確かめていないこと、③自分の弱みを隠し、交付の問題化を避けたい思惑が加わっていたこと、を総合して、専ら会社のためとはいえないと判断し、取締役経理部長に業務上横領罪を認めた。本人のための意図が一部にあるだけでは足りない、という点が結論の分かれ目である。

よくある誤り

会社の不利益を回避する意図が認められる以上、不法領得の意思は否定され業務上横領罪は成立しない（×。専ら会社のためでなければ否定されない）
本人のために処分する意思が少しでもあれば不法領得の意思は否定される（×。「専ら」本人のためである必要がある）
経理部長の行為は会社の方針に沿うものなので、交付の規模や調査の有無にかかわらず横領罪は成立しない（×）

短答での問われ方

予備 R2 第8問 3・司法 R2 第2問 3（○）は、本件とほぼ同じ事案で「会社の不利益回避の意図があっても、重大な経済的負担と自己の弱みを隠す意図があれば専ら会社のためとはいえず業務上横領罪が成立する」とする正しい肢。「不利益回避の意図があるから成立しない」と結論を逆にした肢が作れるので、「専ら」の一語で切る。経理部長を解かれた後の交付は部下Bが業務上保管していた現金であり、原審はこの部分につき65条2項を適用している。

論文での書き方

「横領」とは不法領得の意思を外部に発現する行為をいい、不法領得の意思とは委託の任務に背いて権限なく所有者でなければできない処分をする意思である、と規範を立てる。続けて、専ら本人のためにする意思であれば委託の趣旨に反せず否定される、と限定を付す。あてはめでは、支出額と会社の規模の釣り合い、社内手続や報告の有無、交付先・使途の確認の有無、行為者個人の動機（弱みの隠蔽など）を拾い、本人のための意図が主たる動機といえるかを評価する。

論証カードランク S

横領罪の「他人の物」と「横領」行為（252条・253条）

委託を受けて占有する物について、いかなる場合に横領罪が成立するか。横領罪の保護法益は所有権その他の本権および委託信任関係であり、実行行為である「横領」とは、不法領得の意思の発現たる一切の行為をいう。ここでの不法領得の意思

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年第8問 3直接

株式会社の取締役経理部長甲は，同会社の株式の買い占めに対抗するための工作資金として自ら業務上保管していた会社の現金を第三者に交付した。この場合，甲が，会社の不利益を回避する意図を有していたとしても，当該現金の交付が会社にとって重大な経済的負担を伴うもので，甲が自己の弱みを隠す意図をも有していたなど，専ら会社のためにしたとは認められないときは，甲には，業務上横領罪が成立する。

司法試験 2020年第2問 3直接

観点 2

法令違反の支出であるという一事だけで不法領得の意思を認めることはできない

原審は、株の買取りが当時の商法の自己株式取得禁止に反し、工作も犯罪に触れかねないから、会社自身もできない行為であり専ら会社のための行為とはいえない、と述べた。最高裁はこの部分を是認しなかった。行為の客観的な性質と行為者の主観は別の問題であり、法令違反の行為でも行為者が専ら会社のためと考えて行うことはあり得るからである。会社として行えない行為であることは不法領得の意思を推認させる一つの事情にはなるが、それだけで意思を認めてはならない。もっとも本件では、他の事情から意思が認められるので、原審の誤りは結論に影響しないとされた。

よくある誤り

法人の金員の支出が商法その他の法令に照らして違法であれば、それだけで横領罪の不法領得の意思が認められる（×）
本人自身が法律上できない処分を占有者がした場合は、専ら本人のための行為とはいえないから当然に不法領得の意思がある（×。推認させる一事情にとどまる）
違法な目的での支出であることは不法領得の意思の判断に何の意味も持たない（×。推認させる一事情にはなる）

短答での問われ方

予備 H25 第10問 4・司法 H25 第18問 4（○）は「支出が商法その他関係法令に照らして違法であっても、不法領得の意思が認められないことがある」とする肢で、本決定の後半部分がそのまま根拠になる。逆に「違法だから当然に不法領得の意思あり」とする肢は×。結論（肯定）と理由（法令違反の一事では足りない）を分けて覚える。

論文での書き方

違法支出の事案では、「会社でもできない行為だから専ら本人のためとはいえない」と直結させない。法令違反は推認の一事情にとどまると明記したうえで、主観面の他の事情（規模、調査・報告、個人的動機）で結論を出す。使途と保管方法が法律で限定された公的資金を流用した事案（最判昭34.2.13）は、本決定以前の発想に立つものと位置づけられることが多いが、所有者の処分権自体が法律で制限されていた点で事案が違うと見る余地もあり、射程を論じる材料になる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第10問 4直接

法人の金員を管理する者が，同法人の金員を支出した場合，同支出が商法その他関係法令に照らして違法であっても，横領罪の「不法領得の意思」が認められないことがある。

司法試験 2013年第18問 4直接

観点 3

横領罪の不法領得の意思は所有者でなければできない処分をする意思であり、補填の意思や穴埋め目的があっても否定されない

横領罪の不法領得の意思は、他人の物の占有者が委託の任務に背き、権限がないのに所有者でなければできない処分をする意思をいう（最判昭24.3.8）。窃盗罪と違い、経済的用法に従って利用する意思までは求められず、自分が利益を得る意図も要らない。業務上保管する公文書を隠す目的で持ち出す行為にも横領罪が成立する（大判大2.12.16）。この定義からすると、預かった金を後で補填するつもりで使い込んでも、意思は否定されない。先に横領した金の穴を埋めるために新たな集金分を充てる行為も、その金を自分の判断で処分している点は変わらず、充てた金について横領罪が成立する（大判昭6.12.17）。否定されるのは、専ら本人のためにする場合のような例外に限られる。

よくある誤り

先に横領した金の発覚を防ぐため新たな集金分を穴埋めに充てた場合、穴埋め分には不法領得の意思がなく業務上横領罪は成立しない（×）
後日補填するつもりで預り金を費消し、実際に補填して約定どおりの買付けをした場合、横領罪は成立しない（×）
不正の発覚を恐れて隠すために、業務上保管する公文書を庁舎の外へ持ち出した場合、利用する意思がないから不法領得の意思は認められず業務上横領罪は成立しない（×）
横領罪の不法領得の意思には、窃盗罪と同じく経済的用法に従って利用処分する意思が必要である（×）

短答での問われ方

司法 H29 第8問エ（×）は穴埋め横領の肢で、発覚を免れる目的は本人のためではなく、新たな集金分を自分の判断で処分しているから業務上横領罪が成立する。同じ問のイ（×）は、市の建設部長が不正工事の発覚を恐れて設計書を自宅に隠す目的で持ち出した肢で、隠匿目的でも業務上横領罪が成立する。予備 R2 第8問 4・司法 R2 第2問 4（○）は、確実な補填のあてがないまま預り金を遊興費に使えば、たまたま補填できても横領罪が成立するという肢。いずれも本決定のいう「専ら本人のため」の例外に当たらないことを確認して解く。

論文での書き方

規範は最判昭24.3.8の定義で立て、否定方向の例外として、①専ら本人のためにする場合（本決定）、②確実な補填の意思と資力があり委託者の財産への危険がない場合、を検討する。穴埋め横領は「過去の犯行の隠蔽にすぎない」という反論に触れたうえで、充てた金も自らの裁量で処分している以上、不法領得の意思は否定されないと書く。

論証カードランク B

一時流用と横領罪（補填の意思・穴埋め横領と不法領得の意思、252条）

委託を受けて保管する金銭を一時的に自己のために流用したが、後日補填する意思があった場合、横領罪が成立するか。横領罪における不法領得の意思とは、他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなけれ

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2017年第8問エ応用

新聞購読料の集金業務に従事する甲は，購読料として集金した現金を遊興のため全額費消して横領した後，その発覚を免れる目的で，新たに購読料として集金した現金を穴埋めに充てた。この場合，穴埋めに充てた現金について，甲に不法領得の意思は認められず，業務上横領罪は成立しない。

司法試験 2017年第8問イ応用

A市建設部長である甲は，不正工事の発覚を恐れ自宅に隠匿する目的で，自己が業務上保管している公文書である市立小学校の設計書を市役所外に持ち出した。この場合，甲に不法領得の意思は認められず，業務上横領罪は成立しない。

予備試験 2020年第8問 4応用

甲は，乙から某日までに製茶を買い付けてほしい旨の依頼を受け，その買付資金として現金を預かっていたところ，その現金を確実に補填するあてがなかったにもかかわらず，後日補填するつもりで自己の遊興費に費消した。この場合，甲がたまたま補填することができ，約定どおりに製茶の買い付けを行ったとしても，甲には，横領罪が成立する。

司法試験 2020年第2問 4応用

観点 4

寺の再建費用のための仏像売却や納金ストでは専ら本人のためとして不法領得の意思が否定されたが、本件は本人の利益が主たる目的といえず肯定された

本人のためとして不法領得の意思が否定された例に、住職が倒壊した寺の建物を建て直す費用を作るため、正規の手続を踏まずに寺の仏像を買い戻す約束付きで売った事案（大判大15.4.20）や、労働組合が争議中に集金した料金を会社に入れず一時的に組合代表者の名義で預金した、いわゆる納金スト（最判昭33.9.19）がある。前者は代金をすべて再建に充てる計画であり、後者は預金を引き出さず争議が終われば会社に返す予定であった。これに対し本決定は、会社のための意図があっても、交付先や使途の確認を欠いて裏付けが乏しく、自己保身の思惑も加わっていたことから、専ら会社のためとは認めなかった。本人の利益が行為の主たる目的といえるかが分かれ目になると理解されている。

よくある誤り

争議中に集金した料金を組合側の名義で一時預金した行為は、会社に納めていない以上、つねに横領罪となる（×。専ら会社のためにする保管として不法領得の意思が否定された）
住職が寺の再建費用を作るために寺の仏像を売却した場合、正規の手続を経ていない以上、代金をすべて再建に充てるつもりでも横領罪が成立する（×）

短答での問われ方

短答では本決定と同じ構図の肢（予備 R2 第8問 3 など）で「本人のための意図があっても成立」を問う形が中心。対比判例は直接の出題は少ないが、「専ら本人のため」が認められる場面をイメージできると、結論を逆にした肢を見抜きやすい。

論文での書き方

論文では、肯定方向の事情（本人の不利益回避の意図）と否定方向の事情（支出規模、調査・報告の欠如、個人的動機）を対置し、本人への利益が主たる目的といえるかを評価する。背任罪の図利加害目的でも本人図利の動機が主か従かが問われるので、両罪の主観要件を並べて整理しておくと、権限濫用型の事案で罪名を選ぶときに役立つ。