毀棄目的と不法領得の意思

短答での問われ方

司法2017 問8 オは本決定の事案そのままで、不法領得の意思を否定し詐欺罪不成立とする記述が正しい。司法2007 問17 ウは同じ事案を、毀棄隠匿罪・領得罪・いずれでもない、の三つに分類させる形で出ており、領得罪ではなく毀棄隠匿罪の側に入れるのが正解である。事案の細部（配達員を欺く・受領後すぐ廃棄）がそのまま肢に写されるので、事案を覚えておけば即答できる。

論文での書き方

規範として不法領得の意思（権利者排除意思と利用処分意思）を立て、あてはめでは「受け取った物をどうするつもりだったか」を事実から拾う。当初から廃棄予定で、現に当日中に捨てていることは利用処分意思を否定する強い事情になる。そのうえで詐欺罪不成立と書き、偽造罪など他の罪の検討に移る。この判断は1項詐欺に限らず、捨てる・隠すためだけに物を持ち去る窃盗の事案にも同じように使える。

短答での問われ方

短答では「背後に金銭目的があるから不法領得の意思あり」という言い換えのひっかけに注意する。司法2017 問8 オの記述も、差し押さえて利益を得る目的を明記したうえで不法領得の意思を否定しており、目的の利欲性に引きずられないことが問われている。

論文での書き方

あてはめでは、行為者が得ようとした利益が「物の利用」から生まれるのか、「物が相手に届かないこと」から生まれるのかを分けて書く。後者なら、利欲的な動機があっても利用処分意思は否定される。債務を免れる目的で借用証書を捨てるためにだまし取る事例なども同じ枠で検討でき、その場合は財物についての1項詐欺とは別に、利益についての2項詐欺の成否を考える余地がある（本決定はこの点を判断していない）。

短答での問われ方

司法2017 問8 アは投票用紙の持ち出しで不法領得の意思あり、ウは自動車の部品を売る目的で不法領得の意思ありとして、いずれも否定する記述が誤り。司法2007 問17 アも同じ投票用紙の事案で、領得罪に分類する。司法2010 問7 は嫌がらせで隠す目的の供述（5）が窃盗否定の主張になり、部品売却目的（1）はならない。予備2021 問10・司法2021 問10 は見解問題である。利用処分意思を要求する見解では事例Ⅰ（困らせる目的で印鑑を隠す）に窃盗罪が成立しないので1・5が誤り、権利者排除意思を要求する見解では事例Ⅱ（5分で戻す自転車の一時使用）に成立しないので2・3が誤りとなる。事例Ⅲ（投票用紙の持ち出し）は排除意思だけを求める見解でも不要とする見解でも成立するから、4が正しい。

論文での書き方

領得罪に不法領得の意思を要求する理由を、毀棄罪より重い法定刑の説明（物を利用しようとする動機の方が強い非難に値する）と、一時使用を処罰対象から外す必要に求め、二要素を規範として示す。利用処分意思は物から何らかの効用を得る意思で足りると書き、本決定はその限界を示した判例として位置づける。

短答での問われ方

予備2020 問12 4・司法2020 問6 4（共通問題）が、本決定の事案を使って有印私文書偽造罪の成立を正しい記述としている。同じ事案が詐欺罪（不成立）と私文書偽造罪（成立）の両方の素材になることを、結論の組合せとして覚えておく。

論文での書き方

文書偽造では、作成名義人（受領者欄の名義人）と実際の作成者が一致しないことを示し、受領書が送達を受けたという事実を証明する文書であること、氏名の記載により有印となることを順にあてはめる。財産犯が否定される事案でも、偽造罪の検討を落とさないことが答案上の要点である。

短答での問われ方

司法2017 問8 イは横領罪について隠匿目的でも不法領得の意思を認める判例を前提に、否定する記述を誤りとする。窃盗・詐欺と横領で利用処分意思の扱いが違う点が、同じ問題の中で対比される。予備2011 問10 エは、効用侵害説なら隠匿も毀棄として処罰できることから、その批判が効用侵害説には当たらないことを見抜かせる。司法2007 問17 では本決定の事案（ウ）と小切手の取り上げ（イ）を並べて分類させている。

論文での書き方

答案では、領得罪を否定した後に毀棄・隠匿罪の成否へつなげる。どの時点で毀棄といえるか（占有を失わせた段階か、現実に捨てた段階か）は争いがあるので、事実に即して書く。本件のように受領直後に廃棄していれば、その廃棄行為を捉えて論じればよい。横領罪が問題となる事案では、窃盗・詐欺と同じ定義をそのまま使わないよう注意する。