職権濫用罪とは？193条〜196条の要件と判例

この記事のポイント

職権濫用罪とは、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害する罪である（刑法193条）。判例は「職権の濫用」を、公務員が一般的職務権限に属する事項につき、職権の行使に仮託して実質的、具体的に違法、不当な行為をすることと定義している。

この罪で問われるのは、次の3点である。

• 「職権」とは何か。法律上の強制力を伴う権限に限られるのか
• 「濫用」があったといえるのは、どのような外形があるときか。職務として行えば足りるのか
• 特別公務員の罪（194条〜196条）が、逮捕監禁罪・暴行罪とどう違うのか

あわせて、職権濫用の罪は付審判請求（刑事訴訟法262条以下）の対象になる数少ない罪であり、刑訴法の短答でも問われる。国家的法益に対する罪のうち、公務執行妨害罪と賄賂罪の全体像は公務執行妨害罪と賄賂罪｜国家法益に対する罪の体系で扱っているので、本記事では職権濫用の罪に絞って掘り下げる。

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職権濫用の罪の全体像と条文の構造

刑法典第2編第25章「汚職の罪」は、職権濫用の罪（193条〜196条）と賄賂の罪（197条〜198条）の2つのまとまりからなる。前者は公務員が権限を誤った方向に使う罪、後者は職務を金で売る罪である。

4つの罪の条文

193条は次のとおり規定する。

公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の拘禁刑に処する。

これを基本として、主体を限定し行為態様を重くした類型が194条・195条であり、その結果的加重犯が196条である。

条文	罪名	主体	行為	法定刑
193条	公務員職権濫用罪	公務員	職権を濫用して、義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害する	2年以下の拘禁刑
194条	特別公務員職権濫用罪	裁判・検察・警察の職務を行う者、またはこれを補助する者	職権を濫用して、人を逮捕し、または監禁する	6月以上10年以下の拘禁刑
195条1項	特別公務員暴行陵虐罪	194条と同じ	職務を行うに当たり、被告人・被疑者その他の者に暴行または陵辱・加虐の行為をする	7年以下の拘禁刑
195条2項	同上	法令により拘禁された者を看守し、または護送する者	拘禁された者に暴行または陵辱・加虐の行為をする	7年以下の拘禁刑
196条	特別公務員職権濫用等致死傷罪	194条・195条の罪を犯した者	よって人を死傷させる	傷害の罪と比較して重い刑

法定刑は2025年6月1日施行の改正により拘禁刑に一本化されている。193条〜196条には未遂を罰する規定は無い。

保護法益

職権濫用の罪の保護法益は、国家の作用、すなわち公務の適正な執行と、職権行使の相手方となる個人の自由・権利の2つであると解されている。条文上も、国家の作用に対する罪の章に置かれながら、「人に義務のないことを行わせ」「人を逮捕し」と個人に生じる結果を要件にしている。

身分犯としての性格

4つの罪はいずれも、主体が公務員または特別公務員に限られる身分犯である。

• 193条は、公務員でない者には成立し得ない行為を処罰するので、真正身分犯と整理される
• 194条は、不法な逮捕・監禁を処罰する220条を、特別公務員という身分によって加重した不真正身分犯と整理される
• 195条も、暴行罪（208条）を身分によって加重した類型として、不真正身分犯とみる見解がある

この区別は、身分の無い者が加功した場合に65条1項と2項のどちらで処理するかに直結する。詳しくは後で扱う。

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公務員職権濫用罪（193条）の構成要件

主体：公務員

主体は「公務員」である。刑法7条1項は、「この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。」と定める。賄賂罪の主体と同じ定義を使う。

「職権」：一般的職務権限

「職権」は、公務員の一般的職務権限をいう。具体的にその事務を担当していたかどうかは問わない。ただし、どんな職務権限でもよいわけではない。判例は、職権行使の相手方に法律上・事実上の負担や不利益を生じさせるに足りる権限であることを求めている（後述の最決平元.3.14）。

一方で、その権限が法律上の強制力を伴うものである必要は無い。相手方を事実上従わせる力があれば足りる。この点を明らかにしたのが最決昭57.1.28である。

「濫用」：職権の行使に仮託した違法・不当な行為

「濫用」とは、職権の行使に仮託して、実質的、具体的に違法、不当な行為をすることである。2つの要素に分けると理解しやすい。

1. 職権行使の外形があること。相手方から見て、公務員が権限を行使していると受け取れる形をとっている
2. その実質が違法・不当であること。目的が職務と無関係であったり、必要性や相当性を欠いたりしている

外形を欠けば「濫用」にならない。逆に、外形を備えていれば、実際の目的が私的なものであっても「濫用」になり得る。

結果：義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害したこと

193条は結果犯である。職権を濫用しただけでは足りず、相手方が現実に義務のないことを行い、または権利の行使を妨げられたことが必要になる。未遂処罰規定が無いので、結果が生じなければ不可罰である。

「人」には公務員も含まれる。最決昭57.1.28の事案で義務のないことを行わされたのは刑務所長らであった。

同じ「義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害」という文言は強要罪（223条）にもある。強要罪は暴行・脅迫を手段とするのに対し、193条は職権の濫用そのものが手段であり、暴行・脅迫は要らない。この比較は後の表で整理する。

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「職権の濫用」をめぐる3つの判例

193条の解釈は、ほぼ3つの最高裁決定で骨格ができている。答案でも短答でも、この3つの事案と結論を押さえれば足りる。

宮本身分帳事件（最決昭57.1.28刑集36巻1号1頁）

裁判官が、司法研究その他職務上の参考に資するための調査であるかのように装い、それとかかわりの無い目的のために、刑務所長らに受刑者の身分帳簿の閲覧や写しの交付を求め、これに応じさせた事案である。最高裁は上告を棄却し、公務員職権濫用罪の成立を認めた。

最高裁は、「職権の濫用」について次のように述べた。

刑法一九三条にいう「職権の濫用」とは、公務員が、その一般的職務権限に属する事項につき、職権の行使に仮託して実質的、具体的に違法、不当な行為をすることを指称するが、右一般的職務権限は、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方をして事実上義務なきことを行わせ又は行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば、これに含まれるものと解すべきである。

裁判官の身分帳簿の閲覧要求には、刑務所長を法的に強制する力は無い。それでも、裁判官に刑務所の巡視権が与えられていることなどから、刑務所長らを事実上従わせるに足りる権限だと評価された。強制力の有無ではなく、事実上の影響力で「職権」を判断するという点がこの決定の核心である。

裁判官による被告人の呼出し事件（最決昭60.7.16刑集39巻5号245頁）

簡易裁判所の裁判官が、自分の担当する窃盗被告事件の女性被告人に、私的な交際を求める意図で夜間に電話をかけ、弁償のことで会いたいなどと言って喫茶店に呼び出し、同席させた事案である。最高裁は上告を棄却し、公務員職権濫用罪の成立を認めた。

最高裁は、刑事事件の被告人に出頭を求めることは裁判官の一般的職務権限に属するとした。そのうえで、喫茶店への夜間の呼出しは職権行使の方法として異常であっても、職権行使としての外形を備えていないとはいえず、被告人に裁判官が権限を行使して出頭を求めてきたと信じさせるに足りる行為であると判断した。

この事案では、目的は完全に私的なものである。それでも、相手方から見て職権行使の外形があり、相手方がそれを信じて行動したので、「濫用」に当たるとされた。

共産党幹部宅盗聴事件（最決平元.3.14刑集43巻3号283頁）

警察官らが、職務として警備情報を得るため、政党幹部の自宅の電話を盗聴した事案である。警察官らは、盗聴行為の全般を通じて、終始何人に対しても警察官による行為でないことを装っていた。検察官の不起訴処分に対して付審判請求がされたが、請求は棄却され、最高裁も特別抗告を棄却した。

最高裁は、193条の「職権」とは、一般的職務権限のすべてをいうのではなく、職権行使の相手方に対し法律上・事実上の負担ないし不利益を生じさせるに足りる特別の職務権限をいうとした。そして、次のように述べている。

公務員の不法な行為が職務としてなされたとしても、職権を濫用して行われていないときは同罪が成立する余地はなく、その反面、公務員の不法な行為が職務とかかわりなくなされたとしても、職権を濫用して行われたときには同罪が成立することがあるのである

本件では、警察官であることを終始隠していたので、警察官に認められている職権の濫用があったとはいえないとされた。原決定は「行為の相手方の意思に働きかけ、これに影響を与える職権行使の性質を備えるもの」でないことを理由にしていた。最高裁は、これを同罪の不可欠の要件とする趣旨なら成立範囲を狭めすぎるとし、職権濫用行為に見られる通常の特徴を示した趣旨と解する限りで是認できるとした。

3つの判例から引き出す判断の順序

判例	目的	職権行使の外形	結論
最決昭57.1.28	職務と無関係な目的	職務上の調査を装った	成立
最決昭60.7.16	私的な交際	担当事件の弁償の話として呼び出した	成立
最決平元.3.14	職務としての情報収集	警察官であることを終始隠した	不成立

この表から分かるのは、目的が職務か私的かは決め手にならないということである。決め手は、問題の行為が公務員の職権の行使という形をとっていたかどうかにある。答案では、次の順で検討すればよい。

1. 問題の事項が、その公務員の一般的職務権限に属するか
2. その権限が、相手方に事実上の負担・不利益を生じさせるに足りるものか
3. 行為が職権行使の外形を備えていたか
4. その実質が違法・不当か
5. 相手方が義務のないことを行い、または権利の行使を妨げられたか

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特別公務員の罪（194条〜196条）

特別公務員職権濫用罪（194条）

194条は次のとおり規定する。

裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。

主体は、裁判官・検察官・司法警察職員など、人の身体を拘束する権限を持つ者と、その補助者である。こうした者が権限を濫用して逮捕・監禁すると、通常の逮捕監禁罪（220条、3月以上7年以下の拘禁刑）より被害が深刻になるので、刑が重くされている。

ここでの「職権を濫用して」も193条と同じ意味に解される。たとえば、逮捕の要件が無いと知りながら、虚偽の疎明資料を使って逮捕状を得て逮捕する場合が典型である。逮捕・監禁の意味は220条と共通するので、監禁の意義は監禁罪の成立要件と精神的監禁を参照してほしい。

特別公務員暴行陵虐罪（195条）

195条1項は次のとおり規定する。

裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の拘禁刑に処する。

2項は、法令により拘禁された者を看守し、または護送する者が、その拘禁された者に対して同様の行為をした場合を処罰する。

押さえるべき点は3つある。

• 195条は「職権を濫用して」ではなく、「その職務を行うに当たり」と規定する。職権の濫用は要件ではなく、職務の執行の機会に行えば足りる
• 「陵辱若しくは加虐の行為」は、暴行以外の方法で精神的・肉体的な苦痛を与える行為をいう。食事や睡眠を与えないこと、わいせつな行為などが含まれると解されている
• 客体は被告人・被疑者に限られず、「その他の者」として参考人なども含む

保護法益に公務の適正が含まれることから、2項の看守者が拘禁された者とわいせつな行為をした場合、相手方の同意があっても成立し得ると解されている。

特別公務員職権濫用等致死傷罪（196条）

196条は次のとおり規定する。

前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

194条・195条の結果的加重犯である。独自の法定刑は無く、194条または195条の法定刑と、傷害罪（204条）・傷害致死罪（205条）の法定刑とを比べ、重いほうで処断する。193条の結果的加重犯は規定されていない。

身分の無い者が加功した場合

公務員でない者が特別公務員と共謀して逮捕・監禁をした場合を考える。65条は次のとおり規定する。

犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。
２　身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。

194条を220条の加重類型とみると、194条は不真正身分犯になる。そうすると、身分の無い者には65条2項により220条の刑が科される。これに対して193条は真正身分犯なので、身分の無い者が加功すれば65条1項により193条の共犯になる。65条の1項と2項の関係をどう読むかについては、共犯と身分｜65条1項・2項の解釈と適用関係で詳しく整理している。

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賄賂罪・公務執行妨害罪・強要罪との比較

職権濫用罪は、似た構造の罪と並べると輪郭がはっきりする。

項目	公務員職権濫用罪（193条）	収賄罪（197条1項）	公務執行妨害罪（95条1項）	強要罪（223条1項）
行為者	公務員	公務員	限定なし	限定なし
侵害の向き	公務員が内側から権限をゆがめる	公務員が職務を対価に利益を得る	外部の者が公務を妨げる	私人間の自由侵害
中心となる文言	職権を濫用して	その職務に関し	職務を執行するに当たり	脅迫し、又は暴行を用いて
手段	職権の濫用	賄賂の収受・要求・約束	暴行・脅迫	暴行・脅迫
結果の要否	義務のないことを行わせる等の結果が必要	不要	不要	結果が必要、未遂も処罰
法定刑	2年以下の拘禁刑	5年以下の拘禁刑	3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金	3年以下の拘禁刑

賄賂罪との違い

賄賂罪の「職務に関し」も、一般的職務権限に属すれば足りるという点では193条の「職権」と似ている。しかし、賄賂罪は職務と利益の対価関係を問題にするのに対し、193条は権限の行使そのものの違法・不当を問題にする。正当な職務を行っても賄賂を受け取れば収賄罪は成立するが、193条は権限を不当に行使して相手方に負担を負わせなければ成立しない。「職務に関し」の範囲は収賄罪の体系で7類型とともに扱っている。

公務執行妨害罪との違い

公務執行妨害罪は、外部から公務を守る罪である。職権濫用罪は、公務員自身による権限のゆがみから個人を守る罪である。両罪は向きが逆である。

両者が交錯するのは、違法な職務執行に抵抗した者がいる場面である。警察官の職務執行が職権濫用に当たるほど違法であれば、その職務は公務執行妨害罪で保護される「職務」の適法性を欠くことが多い。適法性の判断基準は公務執行妨害罪と賄賂罪の「職務行為の適法性」の節を参照してほしい。

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付審判請求との関係

制度の趣旨

公訴は検察官が行う（刑訴法247条）。しかし、職権濫用の罪で訴追されるのは、警察官など捜査機関に近い公務員であることが多い。検察官が身内に甘い判断をするおそれがあるので、裁判所が直接、事件を公判に付すかどうかを判断する仕組みが設けられている。これが付審判請求であり、準起訴手続とも呼ばれる。

刑訴法262条1項は、対象を「刑法第百九十三条から第百九十六条まで」の罪と、破壊活動防止法・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の一部の罪に限っている。告訴または告発をした者が、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときに、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に請求する。

手続の流れ

段階	内容	条文
請求	不起訴処分の通知を受けた日から7日以内に、請求書を不起訴処分をした検察官に差し出す	262条2項
検察官の再考	請求に理由があると認めるときは、検察官は公訴を提起しなければならない	264条
審理	審理と裁判は合議体で行う	265条1項
決定	方式違反や理由が無いときは棄却し、理由があるときは事件を管轄地方裁判所の審判に付する	266条
起訴の擬制	審判に付する決定があると、公訴の提起があったものとみなされる	267条
公訴の維持	裁判所が弁護士の中から公訴の維持にあたる者を指定し、その弁護士が検察官の職務を行う	268条

請求は、266条の決定があるまで取り下げることができるが、取り下げた者は同じ事件について再び請求することはできない（263条）。

付審判請求事件の審理の場面で、報道機関の取材フィルムの提出命令が争われたのが博多駅事件である。詳しくは博多駅テレビフィルム提出命令事件を参照してほしい。

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答案での書き方

論述の型

職権濫用罪が論文で問われるのは、警察官や公務員による権限行使の事案である。次の型で書けば足りる。

甲は警察官であり「公務員」（7条1項）に当たる。「職権の濫用」とは、公務員が一般的職務権限に属する事項につき、職権の行使に仮託して実質的、具体的に違法、不当な行為をすることをいい、その権限は法律上の強制力を伴う必要はなく、相手方に事実上の負担・不利益を生じさせるに足りるものであれば足りる。本件で……

定義を書いたら、一般的職務権限、外形、違法・不当、結果の順にあてはめる。

あてはめで拾う事実

• 公務員の身分と所属、担当していた事務の範囲
• 相手方への働きかけの言葉。職名を名乗ったか、担当事件に触れたか
• 相手方が、権限の行使だと受け取った事情
• 行為の目的が職務と無関係であること、または必要性を欠くこと
• 相手方が現実に何をさせられたか、何を妨げられたか

よくある失点

• 定義だけ書いて、外形の有無を事実から論じない
• 目的が私的であることを理由に、ただちに「職権の行使ではない」とする。最決昭60.7.16の事案はまさに私的な目的だった
• 結果の発生を検討せず、未遂でも成立するかのように書く
• 194条の事案で、220条との関係や65条の処理を落とす

刑法各論の他の論点との位置関係は、刑法各論の論点マップで確認できる。

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短答式での注意点とよくある誤り

短答で狙われる知識

• 193条の「職権」は法律上の強制力を伴う必要がない（最決昭57.1.28）
• 職務として行っても、職権を濫用していなければ193条は成立しない（最決平元.3.14）
• 職務とかかわりなく行っても、職権を濫用していれば成立し得る（同決定）
• 195条は「職権を濫用して」ではなく「その職務を行うに当たり」
• 196条は193条を含まず、194条・195条だけの結果的加重犯である
• 付審判請求の対象は193条〜196条の4つで、賄賂罪は含まれない
• 付審判の請求期間は、不起訴処分の通知を受けた日から7日以内である

短答の刑法全体の解き方は短答式「刑法」の攻略法、刑訴法の条文の押さえ方は刑事訴訟法の重要条文ガイドにまとめている。

よくある誤り

誤り1：「職権」は法令上の明文の根拠がある強制権限に限られる。
最決昭57.1.28は、法律上の強制力を伴うことを要しないとした。事実上相手方を従わせるに足りる権限で足りる。

誤り2：相手方の意思に働きかけることが成立要件である。
最決平元.3.14は、これを不可欠の要件とする趣旨なら成立範囲を狭めすぎるとし、通常の特徴を述べた趣旨と解する限りで是認した。

誤り3：195条にも職権の濫用が必要である。
195条は職務の執行の機会に暴行・陵虐をすれば足りる。

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まとめ

• 職権濫用罪は、公務の適正と個人の自由の両方を守る身分犯である
• 「職権の濫用」とは、一般的職務権限に属する事項につき、職権の行使に仮託して実質的、具体的に違法、不当な行為をすることをいう
• 「職権」は法律上の強制力を伴う必要がなく、相手方に事実上の負担・不利益を生じさせるに足りれば足りる
• 決め手は目的ではなく職権行使の外形である。外形を隠した盗聴は不成立、私的目的でも外形を使った呼出しは成立
• 194条は逮捕監禁罪の加重類型であり、196条は194条・195条の結果的加重犯である
• 193条〜196条の罪は付審判請求の対象になり、審判に付する決定で公訴の提起が擬制される

なお、本記事は司法試験・予備試験の学習を目的とした判例・学説の整理であり、個別の事案についての法的判断を示すものではない。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 職権濫用とは、簡単にいうと何ですか

公務員が、自分の持つ権限を使うふりをして、相手に本来する必要のないことをさせたり、権利の行使を妨げたりすることである。判例は、一般的職務権限に属する事項につき、職権の行使に仮託して実質的、具体的に違法、不当な行為をすることと定義している。

Q2. 公務員が職務中に違法なことをすれば、すべて職権濫用罪になりますか

ならない。最決平元.3.14は、職務として行った不法な行為でも、職権を濫用して行われていなければ193条は成立しないとした。警察官であることを隠して行った盗聴は、職権の濫用に当たらないとされている。

Q3. 私的な目的で権限を使った場合はどうなりますか

職権行使の外形があれば成立し得る。最決昭60.7.16は、裁判官が私的な交際を求める意図で担当事件の被告人を喫茶店に呼び出した行為について、職権を濫用し義務のないことを行わせたものと判断した。

Q4. 職権濫用罪に未遂はありますか

無い。193条〜196条には未遂処罰規定が無く、193条は相手方が義務のないことを行い、または権利の行使を妨げられた時点で成立する。

Q5. 付審判請求は、どの罪でも使えますか

使えない。刑訴法262条1項が対象にしているのは、刑法193条から196条までの罪と、破壊活動防止法・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の一部の罪だけである。賄賂罪や一般の暴行罪には使えない。

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