収賄罪の体系
収賄罪の全類型を体系的に解説。単純収賄から加重収賄・あっせん収賄まで7類型の要件を比較し、賄賂の定義と職務関連性を整理します。
この記事のポイント
収賄罪は、公務員の職務の公正とこれに対する社会の信頼を保護法益とする犯罪であり、刑法197条から197条の4にかけて7つの類型が規定されている。各類型の構成要件の相違点（職務関連性の程度、不正行為の有無、収受の時期等）を正確に把握し、体系的に理解することが重要である。「賄賂」の定義と「職務に関し」の解釈が全体を貫く核心的論点である。
この記事では、検索ニーズの高い「賄賂罪」「収賄罪の体系」「加重収賄罪」という3つの切り口から、まず端的な定義を示し、そのうえで7類型の比較・横断的論点・答案での書き方までを一気通貫で整理する。条文番号と判例の年月日は既存の正確な記述を維持し、不確実な点は学説・趣旨の一般論にとどめている。
まず結論：3つのキーワードに端的に答える
「賄賂罪」とは何か（一言でいうと）
賄賂罪とは、公務員の職務に関して賄賂を収受・供与する一連の犯罪の総称である。受け取る側の犯罪が収賄罪（197条～197条の4）、渡す側の犯罪が贈賄罪（198条）であり、両者は表裏一体の関係（対向犯）に立つ。条文の見出しでは「収賄、受託収賄及び事前収賄」などと類型ごとに掲げられているが、講学上はこれらをまとめて「賄賂罪」「賄賂の罪」と呼ぶ。保護法益は、後述のとおり職務の公正とこれに対する社会の信頼である。
「収賄罪」とは何か（一言でいうと）
収賄罪とは、公務員（またはこれに準ずる者）が、その職務に関し、賄賂を収受・要求・約束する犯罪である。収賄罪は単一の条文ではなく、主体・請託の有無・不正行為の有無・時期の違いに応じて7つの類型に枝分かれしている。最も基本となるのが単純収賄罪（197条1項前段）であり、ここに「請託」「就任前」「第三者への供与」「不正行為」「退職後」「あっせん」といった要素が加わることで各類型へと派生する。
「加重収賄罪」とは何か（一言でいうと）
加重収賄罪とは、収賄に加えて公務員が現実に職務上の義務違反（不正な行為をする、または相当の行為をしない）を行った場合に成立する、最も重い収賄類型である（197条の3第1項・2項）。法定刑は1年以上の有期懲役で、収賄罪の中でも突出して重い。賄賂を受け取っただけの単純収賄・受託収賄が「信頼を害したこと」を処罰するのに対し、加重収賄は「現実に職務の公正が破られたこと」までを処罰する点に本質がある。
収賄罪の保護法益
保護法益をめぐる議論
収賄罪の体系を理解する出発点は、「なぜ賄賂を受け取ること自体が犯罪になるのか」という保護法益論である。学説は大きく3つに整理できる。
学説 内容 純粋性説 職務行為の不可買収性（職務行為が賄賂によって左右されないこと） 公正性説 職務行為の公正さそのもの 信頼保護説（通説） 職務の公正とこれに対する社会一般の信頼信頼保護説によれば、実際に職務行為が不正に行われなくても、賄賂の授受自体が社会の信頼を害するため、処罰が正当化される。
なぜ保護法益論が結論を左右するのか
保護法益の理解は、単なる前置きではなく、各論点の結論を実質的に支える。たとえば、
- 正当な職務行為について賄賂を受け取った場合でも収賄罪が成立するのはなぜか。純粋性説・信頼保護説によれば、職務が正当に行われたかどうかにかかわらず、対価として金品が動いた事実そのものが「不可買収性」や「社会の信頼」を害するからである。受託収賄罪が「正当な行為の請託」であっても成立する（後述）のは、この発想の表れである。
- 加重収賄罪が特に重いのはなぜか。信頼保護説のうち、現実に職務の公正が破られた場合には、抽象的な信頼侵害にとどまらず、保護法益が具体的に侵害されたといえるため、刑が加重されると説明できる。
このように、保護法益論を答案の冒頭で一言示しておくと、以下の各論点が「なぜそうなるのか」という形で一貫して論じやすくなる。
収賄罪の体系（7類型の全体像）
一覧表
「収賄罪 体系」という検索意図の核心は、7類型の関係を一望できることにある。まずは全体マップを示す。
類型 条文 法定刑 主体 特徴 単純収賄 197条1項前段 5年以下の懲役 公務員 職務に関し賄賂を収受等 受託収賄 197条1項後段 7年以下の懲役 公務員 請託を受けて賄賂を収受等 事前収賄 197条2項 5年以下の懲役 公務員になろうとする者 就任前の収受 第三者供賄 197条の2 5年以下の懲役 公務員 第三者に賄賂を供与させる 加重収賄 197条の3第1項・2項 1年以上の有期懲役 公務員 不正な行為・相当行為の不作為 事後収賄 197条の3第3項 5年以下の懲役 公務員であった者 退職後の収受 あっせん収賄 197条の4 5年以下の懲役 公務員 他の公務員への不正あっせん体系を「派生」として理解する
7類型は丸暗記するものではなく、単純収賄罪を幹として、要素が一つずつ加わる派生図として捉えると記憶に残りやすい。
- 単純収賄（197条1項前段） … すべての基礎。「公務員」が「職務に関し」「賄賂を収受・要求・約束」。
- ＋請託 → 受託収賄（197条1項後段）。法定刑が5年以下から7年以下へ加重。
- 主体を就任前にずらす ＋請託 ＋公務員就任 → 事前収賄（197条2項）。
- 賄賂の受領先を自分以外に ＋請託 → 第三者供賄（197条の2）。
- ＋現実の職務違反（不正行為・相当行為の不作為） → 加重収賄（197条の3第1項・2項）。1年以上の有期懲役で最重。
- 主体を退職後にずらす ＋在職中の請託 ＋在職中の不正行為 → 事後収賄（197条の3第3項）。
- 自己の職務ではなく他の公務員へのあっせんの報酬 ＋請託 → あっせん収賄（197条の4）。
この「幹→枝」の発想を持っておくと、事例問題で「どの類型か」を判断する際に、加わっている要素（請託・就任前後・第三者・不正行為・あっせん）を一つずつチェックすれば足りる。逆にいえば、これらの要素がいずれも付かない最もシンプルな事案は単純収賄罪に落ち着く、というのが体系の出発点である。
体系を縦に見ると、もう一つの整理軸として「賄賂を受け取る時点で主体が公務員か否か」という時間軸が見えてくる。
- 就任前に受け取る … 事前収賄罪（197条2項）。まだ公務員でないため、就任を処罰の前提とし、請託で対価関係を補強する。
- 在職中に受け取る … 単純収賄・受託収賄・第三者供賄・加重収賄。賄賂罪の中心領域であり、職務との対価性が最も問題なく認められる時期にあたる。
- 退職後に受け取る … 事後収賄罪（197条の3第3項）。主体が既に公務員でないため、在職中の請託と不正行為を前提として処罰範囲を画する。
このように、「請託の有無」「不正行為の有無」という横軸と、「就任前・在職中・退職後」という縦軸の二次元マップとして体系を捉えると、7類型の位置関係が立体的に整理できる。あっせん収賄罪だけは、賄賂が自己の職務ではなく他者への働きかけ（あっせん）の報酬である点で、この二次元マップから少し外れた特殊類型として別枠で記憶しておくとよい。
各類型の詳細
単純収賄罪（197条1項前段）
公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。
構成要件:
- 主体: 公務員（7条1項）
- 行為: 賄賂の収受・要求・約束
- 職務関連性: 「その職務に関し」
「収受」は現実に賄賂を受け取ること、「要求」は相手に賄賂の提供を求めること、「約束」は将来の授受について意思の合致をみることをいう。要求・約束は相手方の応諾や現実の授受がなくても成立しうる点に注意する（要求は一方的でも足りる）。単純収賄罪には請託も不正行為も不要であり、職務に関して賄賂が動いた事実があれば成立する点が、後続類型と区別する基準となる。
受託収賄罪（197条1項後段）
前項の場合において、請託を受けたときは、7年以下の懲役に処する。
構成要件:
- 単純収賄罪の要件に加え、請託（一定の職務行為を行うことの依頼）を受けること
- 請託は明示のものでなくてもよい（黙示の請託も含む）
- 正当な行為の請託であっても該当する
請託とは、公務員に対して一定の職務行為を行うこと（またはこれを行わないこと）を依頼することをいう。請託があると、賄賂と職務行為との対価関係がより明確になるため、単純収賄罪より法定刑が重い（5年以下→7年以下）。重要なのは、依頼された職務行為が正当なものであっても受託収賄罪が成立する点である。これは、保護法益が職務の公正に対する社会の信頼にある以上、職務の内容が適法か否かにかかわらず、対価関係を伴う依頼を受けて金品を受領すれば信頼が害されるからである。
事前収賄罪（197条2項）
公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、5年以下の懲役に処する。
特徴:
- 主体: 公務員になろうとする者（就任前の段階）
- 請託が必要（単純収賄と異なる）
- 処罰条件: 実際に公務員になったこと
- 公務員にならなかった場合は処罰されない
事前収賄罪は、まだ公務員になっていない者（立候補者・採用予定者など）が、就任後に担当すべき職務について請託を受けて賄賂を収受等した場合を処罰する。賄賂を受け取った時点では主体が公務員ではないため、「公務員となったこと」が処罰の前提（客観的処罰条件と解する見解が有力）とされ、結局公務員にならなかった場合は処罰されない。単純収賄と異なり、就任前段階では職務の現実性が乏しいため、請託を要件として絞り込んでいる点が特徴である。
第三者供賄罪（197条の2）
公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。
特徴:
- 公務員自身が賄賂を受け取るのではなく、第三者に供与させる
- 第三者: 家族、所属政党、関係団体等
- 請託が必要
- 迂回収賄を防止する趣旨
公務員本人ではなく、その家族や所属する政党・団体に賄賂を供与させる「迂回」の手口を捕捉する類型である。本人が直接受け取っていなくても、職務に関する対価が第三者に流れた以上、職務の公正に対する信頼は同様に害される。本人の収受を介さない分だけ職務との結びつきが希薄になりやすいため、ここでも請託が要件とされ、対価関係を明確化している。なお、第三者が事情を知って受領に関与した場合の共犯処理が別途問題となりうる。
加重収賄罪（197条の3第1項・2項）
公務員が前2条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、1年以上の有期懲役に処する。
2 公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、前項と同様とする。
特徴:
- 最も重い類型: 1年以上の有期懲役（最大20年）
- 1項: 収賄→不正行為（前後関係）
- 2項: 不正行為→収賄（事後の収賄）
- 不正な行為: 職務上の義務に反する行為
- 相当の行為をしなかった: 職務上行うべき行為を行わなかった
加重収賄罪は、「収賄罪 体系」「加重収賄罪」という検索意図のいずれにとっても要となる類型である。単純収賄・受託収賄が「賄賂を受け取ったこと」自体を処罰するのに対し、加重収賄は、それに加えて現実に職務上の義務違反が行われた点を重く見る。
時系列の違いに着目すると整理しやすい。
- 1項（収賄が先）: まず単純収賄・受託収賄・事前収賄・第三者供賄（=前2条の罪）が成立し、「よって」その後に不正な行為をし、または相当の行為をしなかった場合。賄賂を受け取り、その見返りに義務違反を行った典型である。
- 2項（不正行為が先）: 先に職務上の不正な行為（または相当の行為の不作為）があり、その「したこと」に関し事後的に賄賂を収受等した場合。いわゆる事後的な見返りの受領を捕捉する。
「不正な行為」とは職務上の義務に反する作為、「相当の行為をしなかった」とは職務上当然になすべき行為をしない不作為をいう。現実に職務の公正が破られた点で保護法益が具体的に侵害されるため、1年以上の有期懲役という重い法定刑が定められている。
事後収賄罪（197条の3第3項）
公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。
特徴:
- 主体: 公務員であった者（退職後）
- 在職中に請託を受けて不正行為をしたことが前提
- 退職後に賄賂を収受した場合に成立
- 退職後の公務員をも規制する趣旨
事後収賄罪は、退職した元公務員が、在職中の不正行為の見返りを退職後に受け取る場合を捕捉する。賄賂を受領する時点で主体は既に公務員ではないため、放置すれば「退職後に受け取れば処罰されない」という抜け道を許してしまう。そこで、在職中に請託を受けて不正行為（または相当行為の不作為）をしたことを前提に、退職後の収受等を処罰する。加重収賄2項と似るが、主体が「公務員であった者」であり、在職中の請託が要件とされる点で区別される。
あっせん収賄罪（197条の4）
公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。
特徴:
- あっせん行為: 他の公務員に不正行為をさせるよう働きかけること
- 自己の職務に関する賄賂ではなく、あっせんの報酬としての賄賂
- 請託が必要
- あっせんの対象: 他の公務員の不正行為に限定（正当な行為は対象外）
あっせん収賄罪は、賄賂が自己の職務に対する対価ではなく、他の公務員に働きかける「あっせん」の報酬である点で、他の収賄類型と決定的に異なる。本人の職務権限の有無を問わない代わりに、あっせんの対象を「他の公務員の職務上不正な行為（または相当の行為をさせないこと）」に限定している。すなわち、正当な行為をさせるあっせんはこの罪の対象外であり、ここが受託収賄罪（正当な行為の請託でも成立する）との大きな違いである。
横断的論点
「賄賂」の定義
賄賂とは、公務員の職務行為に対する対価としての不正な報酬をいう。
賄賂に該当するもの 具体例 金銭 現金、小切手 物品 商品券、高級品 財産上の利益 債務の免除、融資の便宜 非財産的利益 異性の接待、就職のあっせん賄賂の対象は金銭・物品に限られず、人の需要・欲望を満たす一切の利益を含むと解されている。したがって、債務免除や融資の便宜のような財産上の利益はもちろん、異性の接待や就職のあっせんといった非財産的利益も賄賂となりうる。重要なのは、その利益が「職務行為の対価」として授受されたか（対価性）である。
- 社交儀礼との区別: 社会通念上相当な範囲の贈答は賄賂に該当しない。対価性が認められず、職務の公正に対する信頼を害するとはいえないからである。もっとも、金額・回数・職務との近接性などから対価性が肯定されれば、儀礼の名目をとっていても賄賂となる。
- 政治献金との関係: 形式が政治献金であっても、職務行為との対価関係が認められれば賄賂に該当する（最決平7.2.22）。
「職務に関し」の解釈
職務関連性は、賄賂罪全体を貫く中心論点である。
学説 範囲 厳格説 具体的な職務行為との対価関係が必要 包括的職務権限説（判例） 公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足りる判例は、包括的職務権限に属する事項に関するものであれば足り、特定の具体的な職務行為との一対一の対価関係までは不要とする立場をとる（包括的職務権限説。最判昭33.9.30）。これにより、賄賂罪の成立範囲は比較的広く認められる。
- 一般的職務権限: 法令上その公務員の権限に属する事務全般。具体的にどの事案を担当しているかを問わない。
- 過去の職務: 過去に行った職務行為も「職務」に含まれる。
- 将来の職務: 将来行うべき職務行為も含まれる。
- 職務密接関連行為: 厳密には固有の職務権限に属さなくても、職務と密接に関連する行為は「職務に関し」に含まれうる（最判昭43.10.15）。
なお、転職等により担当が変わった後に、前の職務に関する賄賂を受け取った場合の処理（一般的職務権限を異にするに至った場合の扱い）も応用論点として問われることがある。
「公務員」の範囲（7条1項）
- 国家公務員: 国の行政機関の職員
- 地方公務員: 地方公共団体の職員
- みなし公務員: 特別法により公務員とみなされる者（独立行政法人の職員等）
- 国会議員・地方議会議員: 公務員に含まれる
収賄罪の主体は原則として公務員である（身分犯）。7条1項は「国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員」と定義しており、議員や各種委員も含まれる。特別法による「みなし公務員」も主体となりうるため、事案では関係法令の確認が必要である。
贈賄罪（198条）との対向関係
贈賄罪の構成要件
第197条から第197条の4までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。
贈賄罪は、収賄罪に対応して賄賂を渡す側を処罰する。「供与」は現実に賄賂を相手に取得させること、「申込み」は供与の意思を相手に表示すること、「約束」は授受についての合意をいう。
必要的共犯（対向犯）の問題
- 収賄罪と贈賄罪は対向犯（必要的共犯の一類型）の関係にある。
- 賄賂の授受という一個の事象を、受領側・供与側それぞれの観点から別個の構成要件として処罰する構造である。
- 一方の成立が論理的に他方の成立を当然に導くわけではない点に注意する。たとえば公務員側が要求したが相手が応じなかった場合、収賄罪（要求）は成立しうるが贈賄罪は成立しない、といった非対称が生じうる。
没収・追徴（197条の5）
- 賄賂として収受した物は没収する。
- 没収できない場合はその価額を追徴する。
- 犯人以外の者の所有に属するときは没収できないため、その場合は価額の追徴により利益を剥奪する。
没収・追徴は、犯人に不正な利益を保持させないための処分である。すでに費消されている等で物自体の没収が不可能な場合には価額追徴によることになる。
具体例とあてはめ
抽象論を答案で動かすために、典型的な事例で各類型の振り分けを確認する。
- 例1（単純収賄）: 許認可を担当する公務員Aが、申請者Bから「いつもお世話になっています」と現金を受け取った。特定の依頼はないが職務に関する対価性が認められる → 単純収賄罪（197条1項前段）。
- 例2（受託収賄）: 公務員Aが、Bから「私の申請を通してほしい」と依頼され、その見返りに現金を受け取った。請託あり → 受託収賄罪（197条1項後段）。依頼内容が適法な処理であっても成立する。
- 例3（加重収賄1項）: 例2のAが、受け取った見返りに、本来不許可とすべき申請を違法に許可した。収賄に続いて現実の不正行為 → 加重収賄罪（197条の3第1項）。
- 例4（加重収賄2項）: 公務員Aが先に職務上の不正な処理をし、その後その見返りとして現金を受け取った → 加重収賄罪（197条の3第2項）。
- 例5（第三者供賄）: 公務員Aが請託を受け、自分ではなく自分の所属する団体に寄付させた → 第三者供賄罪（197条の2）。
- 例6（事後収賄）: 退職した元公務員Aが、在職中に請託を受けて行った不正処理の見返りを退職後に受け取った → 事後収賄罪（197条の3第3項）。
- 例7（あっせん収賄）: 公務員Aが、Bの請託を受け、別の担当公務員Cに不正な処理をさせるよう働きかけ、その報酬を受け取った → あっせん収賄罪（197条の4）。
あてはめの順序としては、(1) 主体が公務員か（就任前・退職後でないか）→ (2) 賄賂と職務の対価性（職務関連性）→ (3) 請託の有無 → (4) 現実の不正行為の有無 → (5) 第三者受領・あっせんといった特殊形態の有無、というチェックリストで処理すると漏れがない。
なお、紛らわしいのが例1と例2の区別である。両者の分かれ目は「特定の職務行為を行うこと（または行わないこと）の依頼＝請託があるか」であり、単なる挨拶代わりの金品授受で具体的な依頼を伴わなければ単純収賄、特定の処理を頼む趣旨が読み取れれば受託収賄となる。請託は黙示でも足りるため、文言上明確な依頼がなくても、やり取りの経緯や金額から黙示の請託を認定できるかを丁寧に検討する。
また例3・例4のように加重収賄が問題になる事案では、まず基礎となる収賄（単純・受託等）の成否を確定したうえで、現実の不正行為（または相当行為の不作為）が「職務上」のものといえるかを論じる流れになる。賄賂と不正行為の前後関係を取り違えると条文の項を誤るため、時系列を答案上で明示しておくと安全である。
類型比較表（要件の早見表）
各類型を分ける主要メルクマールを一覧にすると次のとおりである。
類型 請託 不正行為 主体の特殊性 賄賂の宛先 単純収賄 不要 不要 なし 本人 受託収賄 必要 不要 なし 本人 事前収賄 必要 不要 就任前（要就任） 本人 第三者供賄 必要 不要 なし 第三者 加重収賄 （前2条＋）／不問 必要 なし 本人 事後収賄 必要（在職中） 必要（在職中） 退職後 本人 あっせん収賄 必要 他の公務員の不正行為 あっせん者 本人この表のうち、答案で混同しやすいのは「請託の要否」と「不正行為の要否」である。請託は受託・事前・第三者供賄・事後・あっせんで必要、不正行為は加重・事後・あっせんで問題になると押さえておくと整理しやすい。逆に、単純収賄だけは請託も不正行為も不要であり、これが7類型の最小要件（=基準点）になる、という対比で覚えるとよい。
法定刑の軽重も体系理解の手がかりになる。単純収賄・事前収賄・第三者供賄・事後収賄・あっせん収賄が5年以下の懲役、受託収賄が7年以下の懲役、加重収賄が1年以上の有期懲役という三段構成である。受託収賄が単純収賄より重いのは請託により対価関係が明確化するため、加重収賄が突出して重いのは現実に職務の公正が破られたためであり、いずれも保護法益（職務の公正に対する社会の信頼）への侵害の程度に対応している。法定刑の差を保護法益の侵害度から説明できると、答案の説得力が増す。
答案での書き方
収賄罪の事例問題は、「どの類型に当たるか」を見極める力と、「賄賂」「職務に関し」の規範定立とあてはめの2点が評価の中心になる。
- 類型の特定を冒頭で: まず主体・行為態様・特殊事情（請託・就任前後・第三者・不正行為・あっせん）を拾い、検討すべき条文を確定する。複数類型が問題になりうる場合は、軽い類型から重い類型へ（単純収賄→受託収賄→加重収賄）と段階的に検討すると論理が流れる。
- 「職務に関し」の規範: 包括的職務権限説（判例）を規範として示し、一般的職務権限に属するか、過去・将来の職務や職務密接関連行為に当たるかをあてはめる。
- 「賄賂」の規範: 「職務行為の対価としての不正な利益」と定義し、社交儀礼・政治献金との区別では対価性の有無を金額・回数・職務との近接性から認定する。非財産的利益も含む旨を一言添えると理解が伝わる。
- 保護法益を効かせる: 「正当な職務でも成立するか」「現実に不正がなくても成立するか」が問われたら、信頼保護説から「職務の公正に対する社会の信頼が害される」と論じて結論を導く。
- 贈賄罪・没収追徴への目配り: 相手方の罪責（198条）や没収・追徴（197条の5）が問われていれば、対向犯であること、没収不能時は価額追徴になることを簡潔に処理する。
判例を引用する際は、事件の年月日と趣旨を正確に対応させ、知らない判例番号を創作しないことが鉄則である。射程が不確かな場合は、判例の一般論や学説の趣旨に引きつけて論じるほうが安全である。とりわけ「職務に関し」の包括的職務権限説は、結論だけでなく「具体的職務行為との一対一の対価関係までは不要」という射程の内容まで一言で示せると、規範の理解が伝わりやすい。
最後に、複数人が関与する事案では、収賄側（公務員）と贈賄側（相手方）の双方の罪責を落とさないことが重要である。設問が「甲および乙の罪責を論ぜよ」となっている場合、公務員側の収賄類型を確定したうえで、相手方の贈賄罪（198条）を対向犯として簡潔に処理し、必要に応じて没収・追徴（197条の5）に触れて締めくくると、論点を網羅した答案になる。
よくある質問（FAQ）
Q. 収賄罪と賄賂罪は違うのですか。
A. 「賄賂罪」は受け取る側の収賄罪（197条～197条の4）と渡す側の贈賄罪（198条）を含む総称です。狭義には収賄罪を指して賄賂罪と呼ぶこともありますが、体系を論じるときは収賄・贈賄の双方を含む上位概念と理解しておくと安全です。
Q. 請託がないと収賄罪は成立しないのですか。
A. いいえ。最も基本的な単純収賄罪（197条1項前段）は請託を要件としません。請託が必要なのは受託収賄・事前収賄・第三者供賄・事後収賄・あっせん収賄です。請託の有無は法定刑や類型を分ける重要なメルクマールになります。
Q. 加重収賄罪はなぜ重いのですか。
A. 単純収賄・受託収賄が「賄賂を受け取り信頼を害したこと」を処罰するのに対し、加重収賄罪は現実に職務上の義務違反（不正な行為・相当の行為の不作為）が行われ、職務の公正という保護法益が具体的に侵害された点を重く見るためです。法定刑は1年以上の有期懲役です。
Q. 受け取ったのが現金でなく接待や便宜でも賄賂になりますか。
A. なります。賄賂は人の需要・欲望を満たす一切の利益を含み、異性の接待や就職のあっせんといった非財産的利益も対象です。重要なのは、それが職務行為の対価として授受されたか（対価性）です。
Q. 正当な職務についてお礼を受け取った場合も処罰されますか。
A. 職務行為が適法であっても、対価性が認められれば受託収賄罪等が成立しえます。保護法益が職務の公正に対する社会の信頼にあるため、職務の適法・違法を問わず、対価としての金品授受が信頼を害するからです。ただし社会通念上相当な範囲の儀礼的贈答は対価性を欠き、賄賂になりません。
Q. 退職後にお金を受け取れば処罰を免れますか。
A. 免れません。在職中に請託を受けて不正行為をしたことの見返りを退職後に受け取れば、事後収賄罪（197条の3第3項）が成立します。退職という抜け道をふさぐための類型です。
関連判例
- 最決平7.2.22: 政治献金と賄賂の区別に関する判例
- 最判昭33.9.30: 包括的職務権限説を採用した判例
- 最判昭43.10.15: 職務密接関連行為と「職務に関し」の解釈
- 最決昭61.6.27: 第三者供賄罪の成立に関する判例
- 最判昭58.3.25: 「不正な行為」の意義に関する判例
まとめ
収賄罪は、公務員の職務の公正とこれに対する社会の信頼を保護するために、7つの類型にわたる詳細な規定を設けている。賄賂罪は受け取る収賄罪と渡す贈賄罪の総称であり、収賄罪は単純収賄を幹として請託・就任前後・第三者・不正行為・あっせんといった要素が加わって枝分かれする体系をなす。なかでも加重収賄罪は、現実に職務上の義務違反が行われた点で保護法益が具体的に侵害されたとして、1年以上の有期懲役という最も重い法定刑が定められている。
各類型の構成要件の違い（主体・請託の要否・不正行為の要否・収受の時期・賄賂の宛先）を比較表で整理したうえで、「賄賂」と「職務に関し」という横断的論点の規範を正確に立て、具体的事案にあてはめる能力が求められる。判例は包括的職務権限説を採用して比較的広い範囲で収賄罪の成立を認めており、答案では保護法益（信頼保護説）を軸に据えて、なぜ正当な職務でも成立しうるのか、なぜ加重収賄が重いのかを一貫した論理で説明できるようにしておきたい。