2025年予備試験の傾向分析と2026年の展望
2025年予備試験の出題傾向を科目別に分析し、2026年に向けた対策ポイントを解説。短答・論文・口述の傾向変化と今後の展望を整理します。
この記事のポイント
2025年予備試験の出題傾向を科目別に分析し、近年のトレンドを踏まえた2026年の対策ポイントを整理する。短答式・論文式・口述の各段階において、出題パターンの変化と対策の方向性を把握することが、効率的な学習計画の立案に不可欠である。本記事では、2025年の出題内容を振り返りつつ、2026年に向けた具体的な対策を提示する。
予備試験の全体的な傾向
近年の出願者数・合格率の推移
年度 出願者数（概数） 短答合格者数（概数） 最終合格者数（概数） 最終合格率（概数） 2022年 約16,000人 約2,800人 約470人 約3% 2023年 約16,500人 約2,700人 約480人 約3% 2024年 約16,000人 約2,600人 約470人 約3% 2025年 約15,500人 約2,500人 約470人 約3%全体的なトレンド
- 出願者数はやや減少傾向 — ただし最終合格者数は安定
- 合格率は3%前後で安定 — 依然として高い競争率
- 論文式の重要性が増大 — 短答を通過しても論文で不合格となるケースが多い
- 実務的な問題の増加 — 抽象的な理論問題よりも、具体的事案の分析を問う問題が増加
2025年の科目別出題傾向
短答式試験
憲法
- 判例知識を正確に問う問題が中心
- 統治分野からの出題比率が例年どおり高い
- 基本的な判例（判例百選掲載レベル）の結論を正確に知っていれば対応可能
行政法
- 行政事件訴訟法の条文知識が重視される傾向
- 処分性・原告適格に関する判例の知識が頻出
- 行政手続法・行政不服審査法の条文問題も出題
民法
- 改正民法の条文知識が引き続き出題
- 債権総論・契約各論からの出題が多い
- 物権変動・担保物権の基本知識も問われる
商法
- 会社法の条文知識が中心
- 機関（取締役会・監査役等）に関する問題が多い
- 株式・組織再編の条文知識も出題
民事訴訟法
- 既判力・弁論主義に関する基本的理解を問う問題
- 条文の正確な知識が必要
- 判例知識は相対的に少ない
刑法
- 総論・各論のバランスよく出題
- 判例の結論を問う問題が多い
- 各論の構成要件の正確な理解が重要
刑事訴訟法
- 捜査法と証拠法のバランスよく出題
- 伝聞法則に関する問題が毎年出題
- 条文の正確な知識が求められる
論文式試験
憲法
- 人権問題が中心（表現の自由・職業の自由等）
- 三段階審査の枠組みに沿った検討が求められる
- 具体的事案へのあてはめの精度が重視される
行政法
- 処分の取消訴訟を中心とした出題
- 訴訟要件（処分性・原告適格）と本案（裁量の逸脱・濫用）の両面から検討
- 行政法の体系的理解が問われる
民法
- 複数の請求権の検討を求める問題
- 契約法と不法行為法の複合問題
- 要件事実的な思考力が重視される
商法
- 取締役の義務・責任に関する問題が頻出
- 株主代表訴訟と絡めた出題
- 条文の適用を正確に行う力が求められる
民事訴訟法
- 既判力に関する問題が頻出
- 当事者適格・訴えの利益に関する問題
- 理論的な深い理解が問われる
刑法
- 複数の行為者が登場する事例問題
- 共犯論が絡む問題が多い
- 犯罪論体系に沿った丁寧な検討が求められる
刑事訴訟法
- 捜査の適法性に関する問題
- 証拠法（伝聞法則・自白法則）に関する問題
- 判例の規範を正確に引用する力が求められる
近年の出題トレンド
トレンド1：実務志向の強まり
近年の予備試験では、実務的な事案分析能力を問う問題が増加している。抽象的な理論問題よりも、具体的な事実関係に基づいて法的判断を求める出題が主流である。
- 問題文が長文化する傾向
- 事実関係の分析が答案の質を左右する
- 条文の適用と事実のあてはめが重視される
トレンド2：科目横断的な理解の重視
単一の科目の知識だけでは対応できない、科目横断的な理解を問う問題が出題されることがある。
- 民法と民訴法の関連（要件事実的思考）
- 憲法と行政法の関連（適正手続・裁判を受ける権利）
- 刑法と刑訴法の関連（構成要件と訴因）
トレンド3：基本的事項の深い理解
近年は、マイナーな論点よりも基本的な論点の深い理解を問う傾向が強まっている。
- 判例の射程の検討を求める問題
- 基本概念の正確な定義を前提とした応用問題
- 制度趣旨からの論理的な推論を求める問題
トレンド4：改正法への対応
民法改正（2020年施行）を踏まえた出題が定着している。
- 改正民法の条文に基づく問題が標準化
- 改正前と改正後の違いを意識した出題
- 新設された制度（定型約款等）の出題可能性
2026年に向けた対策ポイント
短答式試験の対策
全科目共通
- 過去問の徹底 — 過去10年分の過去問を最低3回は解く
- 条文の通読 — 各科目の重要条文を定期的に通読する
- 判例の確認 — 判例百選レベルの判例の結論を正確に押さえる
科目別の重点
科目 2026年の重点対策 憲法 統治分野の条文知識の強化 行政法 行訴法・行手法の条文の正確な理解 民法 改正民法の条文知識の確認 商法 会社法の機関関連条文の整理 民訴法 基本概念の正確な定義の確認 刑法 各論の構成要件の正確な理解 刑訴法 伝聞法則の条文（321-328条）の通読論文式試験の対策
全科目共通
- 過去問の起案 — 最低5年分の過去問を実際に起案する
- 答案構成の練習 — 制限時間内で答案構成を作成する練習を繰り返す
- 論証集の整備 — 主要論点の論証を自分の言葉でまとめる
- あてはめの強化 — 事実の評価・あてはめに重点を置いた学習
科目別の対策ポイント
科目 対策のポイント 憲法 審査基準の選択理由を論理的に書けるようにする。あてはめで問題文の事実を具体的に使う 行政法 訴訟要件と本案の両面を体系的に検討する力を養う。行政手続法の手続的瑕疵の効果を整理する 民法 請求権検索型の検討を徹底する。複数の法律構成を比較検討する力を養う 商法 取締役の義務・責任の論証を正確に書けるようにする。条文の引用を正確に行う 民訴法 既判力・弁論主義の理論的理解を深める。判例の規範を正確に引用する 刑法 犯罪論体系に沿った体系的検討を徹底する。共犯論の検討漏れをなくす 刑訴法 捜査の適法性と証拠法の両面から検討する力を養う。判例の規範を正確に書く口述試験の対策
- 論文合格発表後に集中的に対策する
- 口述過去問の検討が最も重要
- 実務基礎科目（要件事実・刑事事実認定）の基本を押さえる
- 口頭での応答に慣れるため、模擬口述を受ける
2026年の出題予想
注目すべき分野
以下の分野は、近年の出題傾向や社会的関心から、2026年に出題される可能性が高い。
科目 注目分野 理由 憲法 デジタル社会とプライバシー 社会的関心が高く、判例の蓄積がある 行政法 行政裁量の司法審査 基本的かつ実務的なテーマ 民法 契約不適合責任 改正民法の重要分野 商法 取締役の監視義務 近年の判例の動向を反映 民訴法 既判力の客観的範囲 基本的だが深い理解が問われるテーマ 刑法 共謀共同正犯 毎年出題される可能性が高い基本論点 刑訴法 違法収集証拠排除 捜査法の重要テーマ学習計画の立て方
- 4-6月 — 基礎知識の確認・短答対策の開始
- 7月 — 短答式試験（短答に集中）
- 8-10月 — 論文過去問の起案・答練への参加
- 11-12月 — 弱点分野の補強・論証集の整備
- 1-3月 — 模試・答練による実戦演習
- 4-5月 — 直前対策・最終確認
まとめ
2025年予備試験は、実務志向の問題・基本事項の深い理解を問う問題が中心であり、この傾向は2026年も継続すると予想される。短答では過去問の徹底と条文の正確な知識が、論文では答案構成力と具体的なあてはめの精度が合否を分ける。2026年に向けては、基本的な論点の論証を正確に書ける力と、問題文の事実を丁寧に分析・評価する力を養うことが最も重要な対策である。科目横断的な理解も意識しつつ、計画的かつ着実な学習を積み重ねてほしい。