刑法各論の論点マップ｜出題頻度別に重要論点を総整理
刑法各論の重要論点を出題頻度別に総整理。財産犯・生命身体犯・社会法益犯・国家法益犯の論点を横断的にまとめたマップです。
この記事のポイント
刑法各論は、個人法益に対する罪（生命身体・自由・名誉・財産）、社会法益に対する罪（放火・文書偽造等）、国家法益に対する罪（公務執行妨害・賄賂等）の3つの柱から構成される。 司法試験・予備試験での出題は財産犯が最も多く、次いで生命身体犯、社会法益犯の順である。本記事では、各分野の重要論点を出題頻度別に整理し、定義・要件・判例・あてはめ・答案の書き方までを横断的にまとめた「論点マップ」を提供する。とくに財産犯は、罪名選択（窃盗か詐欺か、横領か背任か等）が答案の出来を左右するため、体系的な整理が不可欠である。本記事を一読すれば、刑法各論のどこに学習資源を集中すべきかが明確になる。
刑法各論の全体像をつかむ
三つの法益分類
刑法各論は、保護法益によって大きく三つに分類される。これは単なる暗記の便宜ではなく、各犯罪の解釈の出発点となる最重要の枠組みである。
- 個人的法益に対する罪：生命・身体（殺人、傷害、遺棄）、自由（逮捕監禁、脅迫、住居侵入、わいせつ・性的自由）、名誉・信用（名誉毀損、信用毀損、業務妨害）、財産（窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任、盗品関与、毀棄隠匿）。
- 社会的法益に対する罪：公共の安全（放火、失火、往来妨害）、公共の信用（通貨偽造、文書偽造、有価証券偽造）、風俗（賭博、わいせつ物頒布等）。
- 国家的法益に対する罪：国家の存立（内乱、外患）、国家作用（公務執行妨害、職権濫用、賄賂、犯人蔵匿、証拠隠滅、偽証）。
司法試験で繰り返し問われるのは圧倒的に財産犯であり、次いで生命身体犯、放火・文書偽造といった社会法益犯である。国家法益犯は公務執行妨害と賄賂が出題の中心となる。学習資源の配分は、この出題実態に従って財産犯に厚くするのが合理的である。
なぜ財産犯が最頻出なのか
財産犯が頻出する理由は、(1) 罪名の区別（窃盗／詐欺／恐喝／強盗／横領／背任）が事実の微妙な差で変わるため事例問題に適していること、(2) 「不法領得の意思」「占有」「処分行為」といった解釈上の難問が多いこと、(3) 共犯・錯誤・未遂といった総論論点と容易に結合できること、にある。逆に言えば、財産犯の罪名選択の判断枠組みを身につければ、刑法各論の事例問題の大半は処理できるようになる。
出題頻度A（最頻出）
財産犯の核心論点
論点 関連犯罪 内容 不法領得の意思 窃盗・横領 排除意思と利用処分意思の2要素 占有の帰属 窃盗・横領 死者の占有、封緘物、上下関係 処分行為の要否 詐欺・窃盗 詐欺と窃盗の区別の核心 暴行脅迫の程度 強盗・恐喝 反抗抑圧の程度で区別 事後強盗の法的性質 事後強盗 身分犯説vs結合犯説 横領と背任の区別 横領・背任 領得行為か任務違背か 共犯と財産犯の錯誤 財産犯全般 窃盗と強盗の錯誤等生命身体犯の核心論点
論点 関連犯罪 内容 殺意の認定 殺人・傷害致死 客観的事情からの推認 傷害の概念 傷害 生理的機能障害説 同意殺人と殺人の区別 殺人・同意殺人 同意の有効性 保護責任者遺棄 遺棄 保護責任の根拠、不保護財産犯の最重要論点を深掘りする
1. 不法領得の意思
定義と二要素
判例（大判大正4年5月21日、最判昭和26年7月13日等）は、窃盗罪の成立には条文に明記されていない主観的要素として不法領得の意思を要求する。その内容は、「権利者を排除して他人の物を自己の所有物として（排除意思）、その経済的用法に従いこれを利用・処分する意思（利用処分意思）」と整理される。
排除意思の機能
排除意思は、使用窃盗（一時使用）を窃盗罪から除外する機能を持つ。たとえば他人の自転車を少し借りてすぐ戻すつもりだった場合、可罰的な領得とはいえず窃盗罪は成立しないことがある。もっとも、自動車のように価値が高く、長時間・長距離にわたって乗り回した事案では、たとえ後で返還する意思があったとしても排除意思が認められ窃盗罪が成立する（最決昭和55年10月30日）。判断のポイントは、対象物の価値・使用態様・占有侵害の程度である。
利用処分意思の機能
利用処分意思は、毀棄・隠匿目的を窃盗罪から除外する機能を持つ。物を壊したり隠したりするためだけに持ち去った場合は、利用処分意思を欠くため窃盗罪ではなく器物損壊罪（261条）等の問題となる。判例は「経済的用法に従い」という表現を必ずしも厳格に解さず、効用を享受する意思があれば足りるとする傾向にある。たとえば、嫌がらせ目的で他人の物を持ち去り川に捨てた事案では利用処分意思が否定される一方、性的目的で女性の下着を持ち去る事案では効用享受の意思があるとして利用処分意思が肯定された例がある。
あてはめの型
答案では、(1) 排除意思について「権利者を排除する程度の占有侵害があるか（価値・使用時間・態様）」を検討し、(2) 利用処分意思について「単なる毀棄・隠匿目的ではなく、何らかの効用を享受する意思があるか」を検討する、という二段構えで書くと安定する。
2. 占有の帰属
占有の意義
窃盗罪は他人の占有を侵害して占有を移転する罪である。したがって、ある物が「誰の占有に属するか」の判断が罪名選択の出発点になる。占有が被害者にあれば窃盗・強盗・詐欺・恐喝の問題、行為者に占有がある物を領得すれば横領の問題となる。占有は、占有の事実（事実上の支配）と占有の意思から判断される。
死者の占有
被害者を殺害した後にその財物を奪取する事案では、「死者に占有はない」のが原則である。しかし判例（最判昭和41年4月8日）は、被害者を殺害した犯人が殺害直後にその場で財物を奪う場合には、被害者が生前有していた占有を保護し、一連の行為を全体として評価して窃盗罪の成立を認める。第三者がたまたま死体から財物を奪う場合（占有離脱物横領罪）とは区別される。
封緘物の占有
委託された封緘物（中身を確認できないよう封をした荷物等）について、判例・通説は、封緘物全体の占有は受託者にあるが、中身（内容物）の占有は委託者にあると解する。したがって、受託者が封緘物ごと領得すれば（全体について占有があるので）横領罪、中身だけを抜き取れば（中身は委託者の占有を侵害するので）窃盗罪となる。一見奇妙な結論だが、占有の所在から論理的に導かれる帰結である。
上下・主従関係における占有
店員と店主のように上下関係がある場合、原則として占有は上位者（店主）にあり、下位者（店員）は占有補助者にすぎない。したがって店員が商品を持ち去れば窃盗罪となる。これに対し、下位者に高度の処分権限が委ねられている場合には下位者にも占有が認められ、横領罪となりうる。
3. 処分行為の要否（詐欺罪と窃盗罪の区別）
交付罪としての詐欺
詐欺罪（246条）は、欺罔行為 → 相手方の錯誤 → 錯誤に基づく処分（交付）行為 → 財物・利益の移転という因果の連鎖を要求する「交付罪」である。これに対し窃盗罪は被害者の意思に反して占有を奪う「奪取罪」である。両者の決定的な区別は、被害者による処分（交付）行為の有無にある。
処分行為の意義
処分行為とは、被害者が錯誤に陥った結果、自らの意思で財物の占有を移転させる行為をいう。たとえば、店員を騙して商品を手渡させれば詐欺罪、店員の隙を見て商品を持ち去れば窃盗罪である。いわゆる「すり替え」事案では、被害者が交付している外形があっても真の交付意思を欠くとして詐欺ではなく窃盗とされることがある。釣り銭詐欺やキセル乗車など、処分行為の有無・内容が争点となる類型は多い。
2項詐欺と処分意思
利益を客体とする2項詐欺では、被害者の処分意思の要否・程度が問題となる。判例は、利益移転についても被害者の処分行為を要求するが、その意思の内容については緩やかに解する傾向がある。
4. 暴行・脅迫の程度（強盗罪と恐喝罪の区別）
強盗罪（236条）と恐喝罪（249条）は、いずれも暴行・脅迫を手段とする点で共通するが、その程度が異なる。強盗罪の暴行・脅迫は相手方の反抗を抑圧するに足りる程度でなければならない。これに対し恐喝罪の暴行・脅迫は、反抗を抑圧するには至らないが、畏怖させて瑕疵ある意思に基づく交付をさせる程度のものである。
反抗抑圧の程度に達したかは、一般人を基準に、暴行・脅迫の態様、時刻・場所、相手方の人数・性別・年齢等の客観的事情から判断する（最判昭和24年2月8日参照）。強盗では被害者の意思に反する奪取が、恐喝では畏怖に基づく交付が想定される点も区別の手がかりとなる。
5. 事後強盗罪の法的性質
条文と構造
事後強盗罪（238条）は、「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をした」場合に強盗として論ずる罪である。窃盗の機会継続中に行われた暴行・脅迫が要件となる。
法的性質をめぐる対立
事後強盗罪の法的性質については、身分犯説（「窃盗犯人」という身分を前提とする身分犯と捉える）と結合犯説（窃盗と暴行・脅迫の結合犯と捉える）が対立する。この対立は、窃盗の実行に関与していない者が後の暴行・脅迫にのみ加担した場合の共犯処理に影響する。身分犯説に立てば65条1項により共犯が成立し、結合犯説に立てば承継的共同正犯の可否の問題として処理されることになる。
6. 横領罪と背任罪の区別
両罪の関係
横領罪（252条、業務上横領は253条）と背任罪（247条）は、いずれも信頼関係を裏切る財産犯であり、しばしば競合する。一般に、背任罪は横領罪を補充する関係にあると理解され、横領罪が成立する場合は横領罪が優先的に適用される。
区別の基準
伝統的な区別の基準は、(1) 客体が自己の占有する他人の物そのものを対象とする「物に対する領得行為」であれば横領罪、(2) 権限を逸脱・濫用した「任務違背行為」一般であれば背任罪、というものである。さらに、自己の名義・計算で行えば横領、本人の名義・計算で行えば背任、という基準も用いられる。判例（最判昭和34年2月13日等）は、不動産の二重売買や担保物の処分等の事案で、行為態様に着目して横領罪の成否を判断している。
不動産の二重売買と横領
不動産の二重売買は、横領罪の理解を試す典型事例である。売主が第一買主に不動産を売却した後、登記がまだ移転されていない段階で第二買主に二重に売却し登記を移転した場合、売主は第一買主のために登記を保全すべき他人の物（登記名義は自己にあるが実質的所有権は移転している）を占有しているとみて、横領罪の成立が認められうる。さらに、第二買主が単なる悪意者にとどまらず、登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない背信的悪意者にあたる場合には、第二買主にも横領罪の共犯が成立しうるかが論じられる。民法177条の対抗問題と刑法上の評価が交錯する論点であり、財産犯と民事法の橋渡しとして重要である。
委託物横領と占有離脱物横領
横領罪には、委託信任関係に基づいて占有する物を対象とする委託物横領罪（252条）と、遺失物・漂流物その他占有を離れた物を対象とする占有離脱物横領罪（254条）がある。両者は法定刑が大きく異なり、委託信任関係の有無が分水嶺となる。たとえば誤って振り込まれた金銭を引き出す事案では、預金債権の成否や銀行との関係を踏まえ、詐欺罪・横領罪・占有離脱物横領罪のいずれが成立するかが緻密に検討される。
生命身体犯の重要論点
殺意（故意）の認定
殺人罪（199条）と傷害致死罪（205条）の区別は、行為者に殺意があったか否かで決まる。殺意は内心の問題であるため、自白がなくとも、創傷の部位・程度、凶器の種類・用法、攻撃の回数・態様、動機の有無といった客観的事情から推認される。たとえば、鋭利な刃物で身体の枢要部（頸部・胸部等）を強く突き刺せば、殺意の存在が推認されやすい。答案では、これらの間接事実を丁寧に拾い上げて殺意の有無を認定するのが定石である。
傷害の概念
傷害罪（204条）にいう「傷害」の意義について、判例・通説は生理的機能障害説を採用する。すなわち、人の生理的機能を害すること、または健康状態を不良に変更することをいう。外傷の有無を問わないため、めまい・吐き気を生じさせること、病原菌を感染させること、PTSD等の精神的機能障害を生じさせることも傷害に含まれる。判例には、嫌がらせ目的で連日ラジオや目覚まし時計を鳴らし続け、隣人に精神的ストレスによる障害を生じさせた行為を傷害と認めたもの（最決平成17年3月29日）がある。
遺棄罪と保護責任
遺棄罪（217条・218条）では、保護責任の根拠（法令・契約・事務管理・条理・先行行為等）と、「遺棄」（移置・置き去り）および「不保護」（必要な保護をしないこと）の区別が問題となる。とくに不作為による遺棄致死と不作為の殺人（殺意の有無）の限界が事例上の難所である。判例には、自ら交通事故を起こして被害者を負傷させた後、救護のため車に乗せながら途中で遺棄し死亡させた事案について、先行行為に基づく保護責任を認めて保護責任者遺棄致死罪の成立を肯定した例がある。不作為による殺人と遺棄致死の区別は、最終的には行為者の故意（死の認容の有無）と作為義務の程度によって決せられる。
自由に対する罪の概観
自由に対する罪としては、逮捕監禁罪（220条）、脅迫罪（222条）、強要罪（223条）、略取誘拐罪（224条以下）がある。逮捕監禁罪では、被害者が監禁の事実を認識していなくても成立するか（現実的自由説と可能的自由説の対立）が論じられる。判例は、被害者が監禁の事実を認識していなくても成立を認める立場に親和的である。これらの罪は単独で大問になることは少ないが、財産犯・性犯罪と結合して出題されることがある。
出題頻度B（頻出）
財産犯
論点 内容 2項強盗（利益強盗） 財産上の利益の取得、処分行為の要否 三角詐欺 被欺罔者と被害者の分離、処分権限 電子計算機使用詐欺 機械に対する欺罔の処理（246条の2） 強盗致死傷の成立範囲 機会説と手段説 親族相盗例の適用範囲 244条の共犯への適用 不法原因給付と詐欺・横領 民法708条との関係2項強盗・2項詐欺と処分行為
財物ではなく「財産上の利益」を客体とする2項犯罪では、利益移転の有無・態様が問題となる。とくに2項強盗（236条2項）について、債務免脱を目的に債権者を殺害する事案では、相続人の不存在等により事実上債務の追及を免れる利益移転が認められるかが争点となる。
強盗致死傷の成立範囲
強盗致死傷罪（240条）の成立範囲について、判例は強盗の機会に生じた死傷であれば足りるとする「機会説」に立つ。これに対し、強盗の手段たる暴行・脅迫から生じた死傷に限る「手段説」も有力に主張される。機会説によれば、逃走中の暴行による死傷も含まれうる。
親族相盗例
親族相盗例（244条）は、一定の親族間の窃盗等について刑を免除し、または親告罪とする政策的規定である。判例は、これを一身的処罰阻却事由と解し、親族でない共犯者には適用しない（244条2項）。また、親族関係は財物の所有者・占有者の双方との間に必要とされる場合がある点に注意を要する。
社会法益犯
論点 内容 放火罪の焼損 独立燃焼説（判例） 公共の危険の認識 不要（判例） 文書偽造の有形偽造 名義人と作成者の人格の同一性 私文書の無形偽造 原則不可罰の理由放火罪の焼損
放火罪（108条以下）の既遂時期を画する「焼損（焼燬）」の意義について、判例は独立燃焼説を採用する。すなわち、火が媒介物を離れ、目的物が独立して燃焼を継続しうる状態に達したときに既遂となる。これは早い段階で既遂を認める立場であり、公共の危険を重視する放火罪の性格に対応する。
公共の危険の認識
建造物等以外放火罪（110条）のように公共の危険の発生を要件とする罪について、判例（最判昭和60年3月28日）は、行為者が公共の危険発生の認識を有することを要しないとする。
文書偽造（有形偽造）
文書偽造罪の中核は有形偽造、すなわち作成権限のない者が他人名義の文書を作成すること（名義人と作成者の人格の同一性を偽ること）である。判例は名義人の意義を実質的に捉え、肩書・資格を偽る場合や、他人の氏名を冒用して資格証明書を作成する場合にも有形偽造を認める。これに対し、作成権限のある者が内容虚偽の文書を作成する無形偽造は、私文書については原則として不可罰であり、虚偽診断書等の限られた場合にのみ処罰される（160条）。
国家法益犯
論点 内容 職務行為の適法性 適法性の要件と判断基準 賄賂の職務関連性 一般的職務権限で足りる公務執行妨害罪と職務の適法性
公務執行妨害罪（95条1項）は、適法な職務行為を保護する。職務行為が適法であるためには、(1) その行為が当該公務員の抽象的職務権限に属すること、(2) 当該公務員が具体的にその職務を行う権限を有すること、(3) 職務行為の有効要件たる法律上の重要な方式・手続を履践していること、が必要とされる。適法性の判断基準については、裁判所が事後的・客観的に判断する客観説と、行為時を基準とする折衷説等の対立がある。
賄賂罪の職務関連性
賄賂罪（197条以下）における「職務に関し」の要件について、判例は、現に担当している職務に限らず、一般的職務権限に属する事項であれば足りるとする。さらに、過去に担当した職務や、転職・異動の前後にまたがる職務についても、一定の範囲で職務関連性が認められる。
出題頻度C（時折出題）
論点 分野 住居侵入罪の保護法益 自由犯 名誉毀損と230条の2 名誉犯 真実性の錯誤 名誉犯 不動産侵奪罪 財産犯 背信的悪意者と詐欺 財産犯 業務妨害罪と公務 名誉・信用犯／国家法益住居侵入罪の保護法益
住居侵入罪（130条）の保護法益について、かつての平穏説（住居の事実上の平穏）と、現在の判例・通説に近い新住居権説（居住者・管理者の意思に反する立入りを排除する権利）が対立する。新住居権説によれば「侵入」とは管理権者の意思に反する立入りを意味し、立入りの目的・態様が違法性判断において考慮される。
名誉毀損罪と真実性の証明
名誉毀損罪（230条）は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損する罪である。230条の2は、(1) 摘示事実が公共の利害に関し、(2) 専ら公益を図る目的で行われ、(3) 摘示事実が真実であると証明されたときは罰しない旨を定める。問題となるのは、行為者が真実と誤信していたが証明に失敗した場合（真実性の錯誤）である。判例（最大判昭和44年6月25日＝夕刊和歌山時事事件）は、確実な資料・根拠に照らし真実と誤信したことに相当の理由があるときは、故意を欠き犯罪は成立しないとした。なお、ここで摘示される「事実」は、人の社会的評価を低下させうるものであれば足り、真実であるか虚偽であるかを問わない点に注意を要する。名誉毀損罪が保護するのは現実の名誉ではなく外部的名誉（社会的評価）であり、評価を低下させる抽象的危険が生じれば既遂となる。
業務妨害罪と公務
業務妨害罪（233条の信用毀損・偽計業務妨害、234条の威力業務妨害）における「業務」に公務が含まれるかは、公務執行妨害罪との関係で問題となる。判例は、強制力を行使する権力的公務（警察官の現行犯逮捕等）は業務妨害罪の「業務」に含まれないが、非権力的公務（公立学校の授業、行政上の事務等）は「業務」に含まれうるとして、公務の性質に応じて区別する立場をとっている。これにより、強制力を伴わない公務は公務執行妨害罪と業務妨害罪の双方による保護を受けうることになる。
科目横断的な重要テーマ
財産犯の体系的理解
┌─ 奪取罪 ── 窃盗（235）
│ └─ 強盗（236）
占有移転罪┤
└─ 交付罪 ── 詐欺（246）
└─ 恐喝（249）
非占有移転罪──────── 横領（252）
└─ 背任（247）
毀棄罪──────────── 器物損壊（261）
財産犯を整理する第一の軸は、占有が移転するか否かである。占有が移転する罪（占有移転罪）はさらに、被害者の意思に反して奪う奪取罪（窃盗・強盗）と、被害者の交付行為を介する交付罪（詐欺・恐喝）に分かれる。これに対し、すでに自己が占有する物について犯される横領、信頼関係に違背する背任は非占有移転罪である。財物の効用を害するにすぎない毀棄罪（器物損壊等）は、領得罪と異なり不法領得の意思を要しない点で区別される。
罪名選択のフローチャート
財産犯の事例問題では、次の順序で検討すると罪名選択を誤りにくい。
- 占有は誰にあるか → 行為者に占有があれば横領（または背任）、被害者にあれば次へ。
- 暴行・脅迫を手段とするか → 反抗抑圧程度なら強盗、畏怖程度なら恐喝、なければ次へ。
- 被害者の処分（交付）行為があるか → あれば詐欺、なければ窃盗。
- 不法領得の意思があるか → なければ（毀棄目的等）毀棄罪を検討。
各論と総論の交錯
各論の論点 関連する総論の論点 事後強盗の共犯 共犯と身分、承継的共同正犯 強盗致死傷の共犯 結果的加重犯の共犯 不法領得の意思 主観的構成要件要素 処分行為の認識 故意の認識対象 財産犯の錯誤 抽象的事実の錯誤、法定的符合説 殺意の認定 故意、未必の故意 不作為の遺棄・殺人 不作為犯、作為義務刑法各論の事例問題は、純粋に各論の知識だけで処理できることは稀であり、総論の論点と組み合わさって出題されるのが通常である。たとえば「窃盗の故意で関与したが共犯者が強盗に及んだ」事案では、抽象的事実の錯誤（38条2項）と共犯の錯誤の知識が必要になる。各論を学ぶときは、常に対応する総論論点を意識して往復するのが効率的である。
答案での書き方
三段論法を崩さない
刑法各論の答案は、①条文・規範の定立 → ②あてはめ → ③結論という三段論法を犯罪ごとに繰り返すのが基本である。とくに財産犯では、構成要件要素（客体・行為・故意・不法領得の意思等）を一つずつ拾い、問題文の事実に対応させて検討する。論点になっている要素には厚く、争いのない要素には薄く、というメリハリが評価される。
罪名選択は「区別の基準」から書く
窃盗か詐欺か、横領か背任かといった罪名選択が問われる場合、いきなり結論を出すのではなく、両罪の区別の基準（処分行為の有無、占有の所在、領得行為か任務違背か）を規範として示したうえで、事実をあてはめる。これにより採点者に思考過程が伝わり、点が伸びる。
判例の射程を意識する
判例を引用する際は、結論だけでなくその理由づけと射程を意識する。たとえば死者の占有を肯定した判例は「殺害した犯人が殺害直後にその場で奪う」場面に限定される。事案が判例の射程外であれば、判例をそのまま適用せず、当該事案に即した処理が必要になる。
答案構成の優先順位
時間配分の観点からは、(1) 配点の大きい論点（多くは財産犯の罪名選択）に時間を割き、(2) 争いのない構成要件は端的に認定し、(3) 罪数処理は最後に簡潔にまとめる、という配分が安全である。
罪数処理の基本
複数の犯罪が問題となる事例では、最後に罪数を整理する。一個の行為が複数の罪名に触れる場合は観念的競合（54条1項前段）、手段と結果の関係にある場合は牽連犯（同項後段）、それ以外で数個の罪が成立する場合は併合罪（45条以下）となる。財産犯では、住居侵入と窃盗が牽連犯となること、強盗の機会の暴行による傷害が強盗致傷罪に吸収されることなど、定型的な処理を押さえておくと答案の締めくくりが安定する。法益の個数（被害者の数）に応じて罪が成立する点（一人を殺せば一個の殺人罪）も、罪数判断の基礎として確認しておきたい。
よくある失点パターン
各論の答案で失点しやすいのは、(1) 罪名選択の区別基準を示さずいきなり結論を書く、(2) 不法領得の意思や占有といった条文に明記されない要素の検討を落とす、(3) 判例の射程を無視して機械的にあてはめる、(4) 共犯・錯誤など総論論点を見落とす、(5) 罪数処理を忘れる、の五つである。論点マップを使ってこれらを潰しておくことが、安定した得点につながる。
学習の優先順位
最優先で学ぶべき分野
- 窃盗罪：占有の概念、不法領得の意思
- 詐欺罪：欺罔→錯誤→処分→移転の連鎖
- 強盗罪：暴行脅迫の程度、事後強盗、致死傷
- 横領罪・背任罪：両罪の区別
次に学ぶべき分野
- 殺人罪・傷害罪：殺意の認定、傷害の概念
- 放火罪：焼損、公共の危険
- 文書偽造罪：有形偽造
基礎知識として押さえるべき分野
- 住居侵入罪：保護法益
- 名誉毀損罪：230条の2、真実性の錯誤
- 公務執行妨害罪・賄賂罪：基本構造、職務の適法性・関連性
まとめ
- 刑法各論は個人法益・社会法益・国家法益の3柱で構成される
- 最頻出は財産犯であり、不法領得の意思、占有の帰属、処分行為が核心
- 罪名選択は「占有→暴行脅迫の程度→処分行為→不法領得の意思」のフローで検討する
- 各論と総論の交錯（共犯、錯誤、結果的加重犯等）が出題のポイント
- 財産犯の体系的理解（奪取罪/交付罪、占有移転罪/非占有移転罪の分類）が重要
- 判例は結論だけでなく理由づけと射程を押さえる
- 学習は窃盗→詐欺→強盗→横領/背任の順に進めるのが効率的
FAQ
Q1. 刑法各論で最も出題される分野は？
財産犯（特に窃盗、詐欺、強盗、横領/背任）が最も出題頻度が高いです。次いで生命身体犯、放火・文書偽造の順です。財産犯は罪名選択が事実の微差で変わるため事例問題に適しており、総論論点とも結合しやすいことが頻出の理由です。
Q2. 各論と総論はどう連携して学べばよいですか？
各論の事案処理には総論の知識が不可欠です。特に共犯（事後強盗の共犯、承継的共同正犯）、錯誤（財産犯の錯誤、抽象的事実の錯誤）、結果的加重犯（強盗致死傷）は各論と総論が交錯する重要テーマです。各論を学ぶ際は、対応する総論論点を常に意識して往復しましょう。
Q3. 財産犯の体系図はどう活用すればよいですか？
罪名を決定する際に、占有の帰属→移転の手段（暴行脅迫の程度）→処分行為の有無→不法領得の意思という順に検討することで、適切な罪名にたどり着けます。体系図は、この検討順序を視覚的に支える地図として使ってください。
Q4. 窃盗と詐欺はどう区別しますか？
被害者の処分（交付）行為の有無で区別します。被害者が錯誤に基づいて自ら財物の占有を移転すれば詐欺、被害者の意思に反して占有を奪えば窃盗です。すり替え事案では、交付の外形があっても真の交付意思を欠くとして窃盗とされることがあります。
Q5. 横領と背任の区別の基準は何ですか？
自己の占有する他人の物そのものを対象とする領得行為であれば横領、権限を逸脱・濫用した任務違背行為一般であれば背任です。背任は横領を補充する関係にあり、横領が成立する場合は横領が優先します。
Q6. 判例の年月日や条文番号は答案で正確に書く必要がありますか？
事件名や規範（理由づけ）を正確に再現することが最重要です。年月日まで暗記できていれば加点要素になりますが、不確実な場合は無理に書かず、「判例は～と解する」と趣旨を正確に述べるほうが安全です。誤った番号を書くと減点・信頼低下につながります。