社会権の応用問題｜生存権の具体化と裁判所の役割

この記事のポイント

社会権（25条〜28条）は国家による積極的な施策を求める権利であり、生存権の法的性格をめぐる学説の対立が最重要論点である。

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生存権の法的性格

学説	内容
プログラム規定説	25条は国の政治的義務を定めたもので法的権利を付与しない
抽象的権利説（通説）	25条は抽象的権利を付与し、法律による具体化が必要
具体的権利説	25条から直接具体的な給付請求権が導かれる

判例

判例	内容
朝日訴訟（最大判昭42.5.24）	生存権は立法による具体化を待って初めて具体的権利となる
堀木訴訟（最大判昭57.7.7）	25条の具体化は広い立法裁量に委ねられる

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25条1項と2項の関係

学説	内容
一体説	1項と2項は一体として国の義務を定める
分離説	1項は生活保護、2項は社会保障の向上・増進

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教育を受ける権利（26条）

論点	内容
学習権	子どもの学習する権利（旭川学テ事件）
義務教育の無償	授業料不徴収を意味（教科書代は含まない）

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労働基本権（28条）

権利	内容
団結権	労働組合を結成する権利
団体交渉権	使用者と交渉する権利
団体行動権	争議行為を行う権利

公務員の労働基本権

判例	内容
全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）	公務員の争議行為の一律禁止は合憲

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まとめ

• 生存権は抽象的権利説が通説
• 25条の具体化は広い立法裁量（堀木訴訟）
• 教育を受ける権利は学習権として再構成
• 公務員の労働基本権は一律禁止が合憲（全農林）
• 社会権の答案では立法裁量の統制が論点

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