行政法の重要判例20選｜処分性・原告適格・裁量統制・国賠
行政法の重要判例20選を分野別に解説。処分性、原告適格、裁量統制、国家賠償に関する試験頻出判例の判旨と射程を整理します。
この記事のポイント
行政法は判例法の占める比重が大きく、重要判例の判旨・射程の正確な理解が不可欠である。 分野別に試験頻出の20判例を整理する。
処分性に関する判例
1. 最判昭39.10.29（処分性の定義）
公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定する行為。
2. 最判平17.7.15（病院開設中止勧告）
勧告に従わないと保険医療機関の指定拒否という不利益が生じる仕組み→処分性肯定。
3. 最大判平20.9.10（土地区画整理事業計画）
事業計画決定により建築制限等の法的効果→処分性肯定（判例変更）。
4. 最判平21.11.26（保育所廃止条例）
特定の保育所で保育を受ける法的地位の喪失→処分性肯定。
原告適格に関する判例
5. 最判平4.9.22（もんじゅ訴訟）
原子炉周辺住民の生命・身体の安全は個別的に保護された利益→原告適格肯定。
6. 最大判平17.12.7（小田急高架訴訟）
9条2項の考慮事項に基づき沿線住民の原告適格を肯定。
7. 最判平21.10.15（サテライト大阪）
場外車券発売施設周辺住民に原告適格を肯定。
裁量統制に関する判例
8. 最大判昭53.10.4（マクリーン事件）
在留期間更新は法務大臣の広範な裁量。社会通念上著しく妥当性を欠く場合に違法。
9. 最判平8.3.8（エホバの証人剣道拒否）
代替措置を検討せずになした退学処分は裁量権の逸脱・濫用。
10. 最大判平18.11.2（小田急高架・本案）
判断過程において考慮すべき事項の考慮と他事考慮の排除。
行政手続に関する判例
11. 最判平23.6.7（一級建築士免許取消し）
理由の提示は処分基準の適用関係を示す必要がある。
12. 最判昭60.7.16（品川マンション事件）
行政指導に従わないことを理由とする水道供給拒否は違法。
国家賠償に関する判例
13. 最判昭36.4.21（公定力と国賠）
公定力は国賠請求を妨げない。
14. 最判平16.4.27（筑豊じん肺）
規制権限の不行使が著しく合理性を欠く場合は国賠法上違法。
15. 最大判平17.9.14（在外邦人選挙権）
長期間の立法不作為は国賠法上違法。
営造物責任に関する判例
16. 最判昭45.8.20（高知落石事件）
予算の制約は免責事由にならない。
17. 最判昭59.1.26（大東水害訴訟）
未改修河川の安全性は過渡的安全性で足りる。
損失補償に関する判例
18. 最大判昭43.11.27（河川附近地制限令）
憲法29条3項を根拠に直接補償請求が可能。
違法性の承継に関する判例
19. 最大判平21.11.18（安全認定と建築確認）
例外的に先行行為の違法性が後行行為に承継される。
住民訴訟に関する判例
20. 最判平4.12.15（一日校長事件）
先行行為の違法と財務会計行為の違法の関係を示す。
まとめ
- 処分性は仕組み解釈による拡大傾向を押さえる
- 原告適格は9条2項の考慮事項に沿った検討が不可欠
- 裁量統制は社会観念審査と判断過程統制の使い分け
- 国賠は規制権限不行使の判例が増加傾向
- 各判例の射程（どこまで適用できるか）を意識する