判例集／商法／取締役選任決議の不存在と後行決議の効力

取締役選任決議の不存在と後行決議の効力

重要度 C 商法瑕疵の連鎖最判平2.4.17(商)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

取締役選任決議の不存在と後行決議の効力の判例（最判平2.4.17(商)）は、実際には開かれていない株主総会で取締役が選ばれたことにされた会社で、その後の総会での取締役選任が有効かが問題になった判例です。最高裁は、選任決議が存在しない者を含む取締役会で選ばれた代表取締役には総会を招集する権限がないから、全員出席総会などの特段の事情がない限り後の選任決議も存在しないとしました。決議の瑕疵が後の決議に連鎖する場面を扱う、決議不存在の基本となる判例です。

事案

会社の体制と仕組み

Y社は同族会社で、代表取締役Xとその夫Aが株式を半分ずつ持ち、支配をめぐって争っていた。昭和49年6月30日当時の取締役はX・A・B・Cの4名で、いずれも昭和47年12月25日に選任され、定款上の任期は2年であった。旧商法258条1項（現会社法346条1項）は、員数を欠くと退任した取締役が後任の就職まで権利義務を持ち続けると定めていた。

作られた議事録と、その後の取締役会

昭和49年7月1日付けで、Xが取締役を辞任し、臨時株主総会でDを後任に選び、取締役会でAを代表取締役に選んだとする辞任届と議事録が作られ、登記もされた。実際にはXは辞任しておらず、総会も取締役会も開かれていなかった。その後も取締役選任の登記が続いた。控訴審の途中、AとCは、Xの主張が通った場合に備え、昭和49年6月当時の4名による取締役会の招集をXに求めた。XはAとCにだけ招集通知を出し、Bには出さなかった。昭和60年1月30日、X・A・Cの3名が集まり、Xを代表取締役から解任しAを選ぶ決議がされた。

訴えと下級審

XはY社を被告として、自分が取締役・代表取締役の地位にあること、Aが代表取締役の地位にないことの確認などを求めた。第1審（名古屋地判昭56.9.25）は請求をすべて認めた。原審（名古屋高判昭60.9.11）は、昭和60年1月当時の取締役は登記どおりA・C・Dであり、X・A・Cの会合は取締役会といえず決議は存在しないとして、控訴を棄却した。Y社が上告した。

要点

取締役選任決議が存在しないと、その取締役を含む取締役会と代表取締役を経て招集された後の選任決議も原則として存在しない
正当な後任が選ばれない限り、任期を終えた取締役が取締役としての権利義務を持ち続ける
一部の取締役に招集通知を欠いた取締役会決議も、その者が出ても結果が変わらない特段の事情があれば有効になる

判旨

最高裁は、取締役を選ぶ総会決議が存在しないときは、その者を含む取締役会は「正当な取締役会とはいえず」、そこで選ばれた代表取締役にも総会の招集権限がないから、その者が招集した総会で取締役を選んでも、全員出席総会でされたなどの特段の事情がない限り「法律上存在しないもの」であり、「この瑕疵が継続する限り」以後の総会でも取締役は選べないとした。そのため昭和60年1月当時の取締役は権利義務を持ち続けるX・A・B・Cの4名であり、Bへの通知を欠いた取締役会決議も、Bが出席しても結果が変わらない特段の事情があれば有効になるとして、代表取締役に関する部分を破棄・差し戻した。

観点 1

取締役選任決議が存在しないと、その取締役を含む取締役会と代表取締役を経て招集された後の選任決議も原則として存在しない

選任決議が物理的に存在しない者が加わった取締役会は会社の正当な機関ではなく、そこで選ばれた代表取締役にも株主総会を招集する権限がない。権限のない者が招集した総会で取締役を選んでも、その決議は法律上存在しないものとなり、瑕疵が続くかぎり後の選任決議も同じ運命をたどる（いわゆる瑕疵の連鎖）。連鎖が切れるのは、全員出席総会（最判昭60.12.20）でされた場合など、招集権限の欠如が問題にならない特段の事情があるときである。この連鎖があるから、後行決議の不存在確認と併合された先行決議の不存在確認にも、特段の事情がない限り確認の利益がある（最判平11.3.25）。判示の対象は後行の「取締役選任決議」であり、他の種類の総会決議にまで当然に及ぶとはされていない。

よくある誤り

先行の選任決議が不存在でも、後の総会が登記上の代表取締役によって招集されていれば、後の選任決議は有効に存在する（×。特段の事情がない限り不存在）
全員出席総会で取締役が選ばれた場合でも、先行決議の不存在がある以上、後の選任決議は必ず不存在となる（×。全員出席総会は特段の事情の典型）
先行の選任決議の不存在確認の訴えは、その後に新たな取締役選任決議がされれば、後行決議の不存在確認の訴えが併合されていても確認の利益を失う（×。後行決議も連鎖して不存在となりうるから、特段の事情がない限り確認の利益がある）

短答での問われ方

司法 H18 第50問アが判旨そのままの○肢である。予備 R4 第24問 2 は、この連鎖を前提に、第二決議の不存在確認と併合された第一決議の不存在確認に確認の利益を認めた最判平11.3.25を問う。取消訴訟の係属中に役員が任期満了で全員退任し後任が選ばれると訴えの利益が失われるとした最判昭45.4.2（司法 H18 第50問イ）と並べ、不存在の連鎖があるかどうかで結論が分かれる点を整理しておく。招集通知漏れでも程度が著しければ不存在になりうること（予備 H23 第26問ウ・司法 H23 第50問ウ）も、不存在の概念の確認として合わせて押さえる。

論文での書き方

後行決議の効力を問う事案では、まず先行決議の存否を検討し、それが存在しなければ、取締役会・代表取締役の正当性が欠け招集権限がない、という流れで後行決議の不存在を導く。そのうえで全員出席総会など連鎖を断つ事情の有無をあてはめる。結論の妥当性として、訴訟中に後任を選び直せば不当に追われた者が地位を回復できなくなる不都合を避けられる点を挙げる。対外関係では908条2項や表見法理で第三者を保護する余地に触れると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2006年第50問ア直接

取締役を選任する株主総会決議が不存在の場合に，当該取締役によって構成される取締役会で選任された代表取締役が，その取締役会の招集決定に基づいて株主総会を招集しても，その株主総会での決議は，いわゆる全員出席総会にあたるなどといった特段の事情がない限り，不存在である。

予備試験 2022年第24問 2応用

取締役を選任する株主総会決議（第一決議）の不存在確認を求める訴訟の係属中、第一決議で選任された取締役によって構成される取締役会の招集決定に基づき同取締役会で選任された代表取締役が招集した株主総会において新たに取締役を選任する株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第一決議が存在しないことを理由とする第二決議の不存在確認を求める訴えが提起され、第一決議の不存在確認を求める訴えに併合されているときは、特段の事情のない限り、第一決議の不存在確認を求める訴えには確認の利益が認められる。

司法試験 2006年第50問イ対比

取締役選任の株主総会決議取消訴訟が係属中，その決議に基づき選任された取締役が任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役が新たに選任された場合には，特段の事情がない限り，決議取消しの訴えは，訴えの利益を欠く。

予備試験 2011年第26問ウ対比

株主総会の招集通知の発出に漏れがあった場合，その程度にかかわらず，株主総会決議不存在確認の訴えを提起することはできない。

司法試験 2011年第50問ウ対比

株主総会の招集通知の発出に漏れがあった場合，その程度にかかわらず，株主総会決議不存在確認の訴えを提起することはできない。

観点 2

正当な後任が選ばれない限り、任期を終えた取締役が取締役としての権利義務を持ち続ける

Xは辞任していないから任期満了の昭和49年12月25日まで取締役であり、同日にX・A・B・Cの4名の任期が一斉に終わって員数を欠いた。後の選任決議はいずれも連鎖して存在しないので、4名は後任が就職するまで取締役の権利義務を持ち、Xは代表取締役の権利義務も持ち続ける（旧商法258条1項・261条3項。現在の会社法346条1項・351条1項）。任期満了後に提起された取締役の地位確認請求は、この権利義務を有する者としての地位の確認を求める趣旨と読めるとして、釈明をしなかった原審を是認した。

よくある誤り

登記簿に後任取締役の就任が記載されていれば、任期を終えた取締役の権利義務はその時点で消える（×。後任の選任決議が存在しなければ消えない）
任期満了後に取締役の地位確認を求める訴えは、取締役ではなくなっている以上、請求を棄却するほかない（×。権利義務取締役の地位確認の趣旨と解される）

短答での問われ方

本判決そのものを問う肢は見当たらないが、員数を欠いて権利義務を持ち続ける取締役については、解任の訴えの対象にならないとした最判平20.2.26が予備 H28 第26問ウで問われており、対比で押さえる。権利義務取締役は本来の取締役ではなく、後任の選任でしか地位を失わせられない、という発想が共通する。

論文での書き方

誰が真の取締役かが争われる事案では、選任決議の存否を時系列で確かめたうえで、員数を欠いた時点で346条1項により前任者が権利義務を持ち続けるかを検討する。本件では最後に有効だった昭和47年の選任があったため、ここに立ち戻って取締役を確定できた。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2016年第26問ウ対比

判例の趣旨によれば，任期の満了により取締役を退任したが，会社法又は定款で定めた取締役の員数を欠くため，なお取締役としての権利義務を有する者については，訴えをもってその解任を請求することができない。

観点 3

一部の取締役に招集通知を欠いた取締役会決議も、その者が出ても結果が変わらない特段の事情があれば有効になる

昭和60年1月30日の会合は、原審のいう登記上の取締役の集まりではなく、権利義務を持つX・A・B・Cのうち3名による取締役会と評価される。Bへの招集通知を欠いた点は瑕疵だが、最判昭44.12.2に従い、Bが出席しても決議の結果に影響しなかったと認められる特段の事情があれば決議は有効であり、その場合Xは取締役の権利義務は残るが代表取締役の権利義務を失い、Aが代表取締役となる。最高裁はこの事情を審理させるため、代表取締役に関する請求部分を原審に差し戻した。