判例集／商法／代理出席を含む全員出席総会の決議の効力

代理出席を含む全員出席総会の決議の効力

重要度 A 商法全員出席総会最判昭60.12.20　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

代理出席を含む全員出席総会の決議の効力（最判昭60.12.20）は、招集権者による招集手続を欠いたまま、一部は代理人を通じて株主全員がそろった会合でした決議が有効かが問題になった判例です。最高裁は、招集手続は株主に出席と準備の機会を保障するためのものだから、株主全員が開催に同意して出席すれば決議は有効であり、委任状で議題を知って代理人を出した場合も同じだとしました。招集手続の瑕疵（欠陥）が治る場面として、短答では他の判例の「特段の事情」の形で問われます。

事案

株主総会は招集されて初めて開かれる

株主総会は常に開いている機関ではない。当時の商法でも、取締役会が開催と会議の目的たる事項を決め、代表取締役が株主に通知して招集するという手順を踏んで、はじめて会議体として成立するとされていた（商法231条以下。現在の会社法298条・299条）。権限のない者が勝手に株主を集めても、それは原則として単なる株主の集まりにすぎない。古い大審院判例（大判昭7.2.12）は、株主全員がそろっても招集を経ない会合は総会ではないとしていたが、その後、株主が1人だけの会社ではその1人が出席すれば招集手続は要らないとする最高裁判決（最判昭46.6.24）が現れていた。本件は、株主が複数いて、しかも一部が代理人を出席させた場合に同じことが言えるかが問われた事件である。

役員の任期切れと、権限のない取締役による合意解約

X社はタクシー事業を営む会社で、昭和47年2月3日に設立され、Yが代表取締役、Dほか4名が取締役に就いた。翌48年2月3日に6名全員の任期が満了したが後任が選ばれず、Yは代表取締役の、Dらは取締役の権利義務をそれぞれ引き続き有する状態になった。X社は昭和50年6月、Y個人から土地建物を借り、敷金80万円を差し入れた。ところが昭和51年6月1日、代表権を持たないDがX社を代表すると称してYとの賃貸借を合意解約し、土地建物を明け渡したうえで、敷金の返還を書面で催告した。Yが応じなかったため、X社（D）はYに対して敷金の返還等を求める訴えを起こした。

訴訟中の総会と、下級審の判断

第一審の係属中である昭和56年5月31日、招集権限のないDが役員選任等を会議の目的と定めて株主総会を招集した。X社の株主10名は、本人が出たか、会議の目的を承知のうえで作った委任状により代理人を出したかの違いはあるが、全員が開催に同意して出席し、Dらを取締役に選ぶ決議がされた。新たな取締役会はDを代表取締役に選び、控訴審係属中の昭和58年3月19日には、Dのした合意解約と敷金返還の催告を追認する決議をし、同月22日にYへ追認を伝えた。第一審（広島地福山支判昭57.8.20）は請求を棄却したが、原審（広島高判昭58.8.30）は代理人出席を含む全員出席総会の決議を有効と認めてX社を勝たせ、Yが上告した。

要点

株主全員が開催に同意して出席すれば、招集手続を欠いても決議は有効に成立する
代理人の出席で全員がそろった場合は、議題を了知した委任状と議題の範囲内の決議という二つの条件で有効になる
全員出席総会は、会社法300条の招集手続の省略や319条のみなし決議とは別のものとして区別する
不存在の選任決議から続く瑕疵の連鎖も、後の総会が全員出席総会なら断ち切られる

判旨

最高裁は上告を棄却した。招集手続を要求する趣旨は、総会の開催と会議の目的たる事項を全株主に知らせ、「出席の機会を与えるとともにその議事及び議決に参加するための準備の機会を与える」ことにある。だから、招集権者による招集を欠いても、株主全員が開催に同意して出席した全員出席総会で総会の権限に属する事項を決議したときは、決議は有効に成立する。代理人の出席で全員がそろった場合も、株主が「会議の目的たる事項を了知して委任状を作成」し、決議がその事項の範囲内である限り有効であるとした。これにより、Dの取締役・代表取締役への選任も、合意解約と催告の追認も有効となる。

観点 1

株主全員が開催に同意して出席すれば、招集手続を欠いても決議は有効に成立する

招集手続は、株主に総会へ出る機会と、議事や議決に向けて準備する機会を保障するための仕組みである。株主全員がその保障を受けなくてよいとして開催に同意し、実際に出席したのであれば、手続を踏ませる意味はもう残っていない。そこで、招集権者でない者が集めた場合のように招集手続そのものを欠くときでも、全員出席総会で総会の権限に属する事項を決議すれば有効とされる。株主1人の会社についての最判昭46.6.24を引いてこれを一般化し、単なる会合にすぎないとした大判昭7.2.12の立場は実質的に改められた。要件は、議決権を持つ株主全員の出席、開催への同意、総会の権限事項の決議の三つである。

よくある誤り

招集権者以外の者が招集した総会は、株主全員が同意して出席しても決議は存在しない（×。全員出席総会なら有効）
株主が1人の会社に限って招集手続を省いた総会決議が有効になる（×。株主が複数でも全員が同意して出席すればよい）
株主の過半数が同意して出席すれば招集手続の瑕疵は問題にならない（×。1人でも欠ければ全員出席総会ではない）

短答での問われ方

短答では本判決を正面から問う肢は少なく、他の判例の「特段の事情」として顔を出す。司法H18第50問アは、不存在の選任決議に基づく代表取締役が招集した総会の決議は「全員出席総会にあたるなどといった特段の事情がない限り」不存在とする肢で（○）、例外がこの法理だと知っていれば迷わない。司法H18第49問1（代表取締役が取締役会決議に基づかずに招集した総会の決議は取消しの訴えで争える、○）は、招集権者自身が招集した場合の瑕疵は取消事由にとどまるという知識で、招集権のない者が招集した本件の類型と対比して覚える。予備H27第19問は設問の前提で全員出席総会を考慮外としており、条文上の招集手続と判例上の例外を分けて出題している。

論文での書き方

まず招集手続の瑕疵を特定する。代表取締役が取締役会の決議を経ずに招集したのなら取消事由（会社法831条1項1号）、招集権限のない取締役が勝手に招集したのなら決議不存在と扱うのが一般である。次に、手続の趣旨を出席の機会と準備の機会の保障と置き、株主全員が開催に同意して出席した以上その趣旨は害されないから決議は有効に成立する、と流す。あてはめでは、議決権を持つ株主の人数と出席者を突き合わせ、全員そろっているか、異議なく開催に応じたかを事実から拾う。1人でも欠ければこの法理は使えない。

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全員出席総会と招集手続の瑕疵の治癒（300条・319条）

招集手続に瑕疵があるにもかかわらず株主全員が出席して決議がされた場合、その決議の効力が問題となる。株主総会の招集手続（会社法299条等）の趣旨は、株主に対し総会に出席する機会と議事・議決に向けた準備の機会を保障する点にあ

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第49問 1対比

取締役会設置会社の代表取締役が取締役会決議に基づかないで株主総会を招集し，決議がされた場合には，株主は，株主総会決議取消しの訴えを提起することができる。

観点 2

代理人の出席で全員がそろった場合は、議題を了知した委任状と議題の範囲内の決議という二つの条件で有効になる

本判決が最高裁として初めて示したのはこの部分である。株主は代理人によって議決権を行使でき（会社法310条1項）、定款でこれを奪うこともできないから、代理出席そのものは正規の出席方法である。しかし、代理人には株主の出席と準備の利益を手放す権限まで当然にあるわけではない。そこで判決は、株主自身が会議の目的たる事項を知ったうえで委任状を作り、決議がその事項の範囲にとどまることを条件にした。この場合なら株主の意思が決議に表れているといえるからだと理解されている。本件では、役員選任等という目的を承知して委任状が作られ、決議も取締役の選任であった。議題を知らずに渡した委任状や、議題を超える決議には、この判例は及ばない。

よくある誤り

全員出席総会といえるのは株主本人が現実に出席した場合に限られ、代理人出席では成立しない（×）
代理人を含め全員が出席していれば、委任状に示された会議の目的以外の事項を決議しても有効である（×。目的事項の範囲内に限る）
代理人が出席して異議を述べなかった以上、株主が議題を知っていたかどうかは問われない（×。株主が目的事項を了知して委任状を作成したことが要件）

短答での問われ方

代理出席の二つの条件そのものを問う肢は、予備2011年以降・司法2006年以降の短答には出ていない。出題されるとすれば、「本人出席に限る」「代理人がいれば議題外の決議も有効」という両極端の誤りになる。周辺では、代理人による議決権行使を定款で禁じることはできないという知識が予備H28第20問1（○）で問われており、代理出席が正規の出席方法であることの裏づけとして合わせて覚える。

論文での書き方

代理人が混じる事案では、全員出席総会の規範に続けて、株主が「会議の目的たる事項を了知して委任状を作成した」ことと、決議がその事項の範囲内にとどまることを要件として加える。あてはめでは、招集の際に示された議題、委任状の記載、決議された事項を一つずつ照合する。取締役会を置かない会社では総会の目的事項を定めなくてもよく、包括的な委任状が渡されることもあるため、射程が及ぶかを議論する余地がある。

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全員出席総会と招集手続の瑕疵の治癒（300条・319条）

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2016年第20問 1対比

株式会社は，株主が代理人によってその議決権を行使することができない旨を定款で定めることができない。

観点 3

全員出席総会は、会社法300条の招集手続の省略や319条のみなし決議とは別のものとして区別する

本判決の後、平成14年の商法改正で、株主全員の同意があれば招集手続を省いて総会を開けること、議決権を行使できる株主全員が書面等で提案に同意すれば総会を開かずに決議があったとみなすことが明文化され、会社法300条・319条に引き継がれた。300条は招集の前に全員の同意を得ておく制度で、同意の方式に定めはなく、公開会社かどうかも問わない。ただし書面投票や電子投票を定めたときは使えない。319条は総会そのものを開かない制度で、同意は書面か電磁的記録による。これに対し全員出席総会は、手続を欠いたまま開かれた総会を事後的に有効と扱う判例の法理であり、総会は実際に開かれ、そこで決議要件を満たす必要がある。

よくある誤り

株主全員の同意で招集手続を省略できるのは公開会社でない会社に限られる（×。300条にそのような限定はない）
招集手続を省略するための株主全員の同意は書面又は電磁的記録によらなければならない（×。方式の定めはない。書面等が必要なのは319条）
書面投票を定めた場合でも、株主全員の同意があれば招集手続を省略できる（×。300条ただし書）

短答での問われ方

短答で実際に出るのはこの条文の側である。予備H28第20問5（同意は書面等によらなければならない、×）、予備H30第19問1（非公開会社に限る、×）、予備R7第20問イ（書面投票を定めた場合は全員同意でも招集を省略できない、○）、司法H23第45問1（株主全員の書面同意による決議の省略、○）。全員出席総会の判例と300条・319条を取り違えないことが得点に直結する。

論文での書き方

答案では、まず300条の事前同意や319条の書面同意がないかを確認し、それがない場合に初めて全員出席総会の法理を持ち出す、という順序で書く。書面投票・電子投票を定めた会社で全員出席総会を認めてよいかは、300条ただし書の趣旨との関係で慎重に論じる余地がある。

論証カードランク A

全員出席総会と招集手続の瑕疵の治癒（300条・319条）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2016年第20問 5対比

株主の全員の同意を得て，招集の手続を経ることなく株主総会を開催するときは，株主の同意は，書面又は電磁的記録によりしなければならない。

予備試験 2018年第19問 1対比

株主総会は，会社法上の公開会社でない株式会社に限り，株主の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく開催することができる。

予備試験 2025年第20問イ対比

株主総会は、当該株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとされた場合には、株主の全員の同意があるときであっても、招集の手続を経ることなく開催することはできない。

司法試験 2011年第45問 1対比

株主総会の決議については，取締役が株主総会の目的である事項について提案をした場合において，その提案につき株主（その事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の決議があったものとみなされる。

観点 4

不存在の選任決議から続く瑕疵の連鎖も、後の総会が全員出席総会なら断ち切られる

取締役選任決議が存在しないと、その取締役で作った取締役会も、そこで選ばれた代表取締役も正規のものではなく、その代表取締役が招集した総会の決議も不存在となる（最判平2.4.17）。ただし最高裁は、後の決議が全員出席総会でされたなどの特段の事情があれば別だとしており、その例外の中身が本判決の法理である。同じ留保は最判平11.3.25にも現れる。先行決議の不存在確認の訴えに、先行決議の不存在を理由とする後行決議の不存在確認の訴えが併合されているときは、後行決議が全員出席総会でされたなどの特段の事情がない限り、先行決議についても確認の利益が認められる。本件も、任期切れの役員しかいない会社が全員出席総会で役員を立て直した例である。

よくある誤り

取締役選任決議が不存在であれば、その後に開かれた総会の決議は、株主全員が同意して出席していても常に不存在となる（×。全員出席総会などの特段の事情があれば別）
権限のない者がした会社の契約は、後に適法に選ばれた代表取締役や取締役会が追認しても効力を生じない（×。本件では全員出席総会で選ばれた取締役会の追認により効力が生じた）

短答での問われ方

司法H18第50問ア（最判平2.4.17の内容、○）と、予備R4第24問2（最判平11.3.25の内容。併合されているときは特段の事情のない限り第一決議の不存在確認の訴えに確認の利益がある、○）がこの観点で解ける。「全員出席総会にあたるなどといった特段の事情」という言い回しが出たら、本判決の法理を指していると読み取る。連鎖して不存在になるという原則と、確認の利益が認められるという結論の両方を、例外つきで覚える。

論文での書き方

役員選任決議の瑕疵が後の決議に連鎖する事案では、連鎖の論理（正規の取締役会・代表取締役がいない）を示したあと、後行の総会が全員出席総会といえるかを検討する。いえるなら後行決議は有効で、そこから先の取締役会決議や追認も有効になる、という形で事案を解決する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第50問ア応用

取締役を選任する株主総会決議が不存在の場合に，当該取締役によって構成される取締役会で選任された代表取締役が，その取締役会の招集決定に基づいて株主総会を招集しても，その株主総会での決議は，いわゆる全員出席総会にあたるなどといった特段の事情がない限り，不存在である。

予備試験 2022年第24問 2応用

取締役を選任する株主総会決議（第一決議）の不存在確認を求める訴訟の係属中、第一決議で選任された取締役によって構成される取締役会の招集決定に基づき同取締役会で選任された代表取締役が招集した株主総会において新たに取締役を選任する株主総会決議（第二決議）がされた場合において、第一決議が存在しないことを理由とする第二決議の不存在確認を求める訴えが提起され、第一決議の不存在確認を求める訴えに併合されているときは、特段の事情のない限り、第一決議の不存在確認を求める訴えには確認の利益が認められる。