判例集／民事訴訟法／標準時後の事情変更――将来の賃料相当損害金

標準時後の事情変更――将来の賃料相当損害金

重要度 A 民事訴訟法将来給付と既判力最判昭61.7.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

標準時後の事情変更――将来の賃料相当損害金（最判昭61.7.17）は、明渡しまで毎月の損害金を命じた判決の確定後に地代相場が大きく上がったとき、差額を新たに請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、将来の損害金の請求は事情変更による差額を除く趣旨とみるべきで、認容額が不相当になれば前訴は一部請求（請求の一部だけの訴え）だったことになり、差額の新訴は既判力に妨げられないとしました。将来給付と既判力の範囲に関する判例で、短答では一部請求の残部請求と組み合わせて問われています。

事案

前訴――明渡しと将来の損害金を命じた判決

Xは、土地区画整理で自分の従前の土地に対して指定された仮換地の一部（本件土地、約20平方メートル）について使用収益権を持つ。ところがYは、この仮換地指定がされる前から本件土地の上に建物部分を所有して占有を続けていた。XはYを相手に前訴を起こし、建物部分を収去して本件土地を明け渡すことと、不法占拠による賃料相当損害金を明渡済みまで月額5万円の割合で支払うことを求めた。第一審は明渡しだけを認めたが、控訴審（昭和53年4月12日口頭弁論終結）はXの附帯控訴を容れ、昭和52年1月1日から明渡済みまで月額4万7800円の限度で損害金の支払も命じた。昭和54年1月30日に上告が棄却されて、この判決が確定した。明渡済みまでの部分は、口頭弁論終結時にはまだ履行期が来ていない将来給付の請求である。

判決確定後――占有は続き、地代相場が大きく上がった

判決確定後もYは本件土地の占有を続け、建物部分を第三者に賃貸していた。前訴の口頭弁論終結後、消費者物価が上がり、土地の価格が著しく高騰し、固定資産税・都市計画税も増えた。近くの駅とその周辺一帯の整備が昭和54年から55年にかけて終わり、付近の駐車場の利用客も増えた。原審の認定では、昭和55年4月1日当時の本件土地の相当賃料は月額13万5042円に達し、前訴の認容額を大きく上回っていた。また、Yは昭和40年頃から西側の隣接地で駐車場を営んでおり、本件土地が駐車場として使われるようになることは昭和54年2月1日当時Yにも予想できた。本件土地には軽自動車3台を置くことができ、その保管料は月額7万円を下らない。

後訴――差額を求める訴えと下級審

XはYに対して本訴を起こし、昭和54年2月1日から明渡済みまでについて、駐車場として使えば得られたはずの保管料相当額と前訴認容額との差額を請求した。第一審は請求を棄却した。Xは控訴して昭和55年4月以降分を月額8万7242円に増やし、さらに、前訴判決後の経済事情の変動で認容額が著しく不相当になったとして、相当賃料額との差額を求める請求などを選択的に加えた。原審（大阪高判昭56.4.30）は、昭和55年3月までの分は前訴で請求されなかった特別事情による損害だとして月額2万7200円の限度で認め、同年4月以降の分は事情変更による差額として請求を認容した。Yは、前訴と同じ訴訟物についての残額請求だとして上告した。

要点

明渡済みまでの賃料相当損害金は将来給付の訴えで請求できる。
通常損害と特別損害は一個の請求権で、明示がなければ既判力は全部に及ぶ。
事情変更で認容額が不相当になれば、前訴は一部請求だったことになり差額の後訴は遮断されない。
差額請求には認容額が不相当といえるだけの事情変更が要り、わずかな期間では認められない。

判旨

最高裁は二つを分けて判断した。第一に、仮換地の使用収益を妨げられたことによる損害の賠償請求権は通常損害と特別損害を通じて一個であり、どちらか一方だけの判決を求める旨の明示（またはこれと同視できる特段の事情）がなければ、既判力は全部に及ぶ。これは将来給付でも変わらない。よって駐車場利益を特別損害として追加する請求は退けた。第二に、将来の賃料相当損害金の請求は、明渡しが近く実現する前提で、その後の事情変更による差額は主張立証できず「これを請求から除外する趣旨」とみるべきだから、認容額が不相当となれば前訴は「一部請求であつたことに帰し」、差額を求める新訴は既判力に妨げられない。ただし、時間的経過が短く不相当といえない期間の請求は棄却した。

観点 1

明渡済みまでの賃料相当損害金は将来給付の訴えで請求できる。

口頭弁論終結後に発生する損害金を求める部分は将来給付の訴え（民訴法135条）であり、「あらかじめその請求をする必要」のほかに、請求権としての適格が要る（最大判昭56.12.16）。不動産の不法占有者に対する明渡済みまでの賃料相当損害金は、基礎となる事実・法律関係がすでにあって継続が見込まれ、占有者に有利な変動も占有の終了などあらかじめ予測できる事由に限られるから、適格がある。本判決もこれを前提に既判力の範囲を論じた。これに対し、空港騒音による将来の損害や、土地を駐車場として第三者に貸して得る賃料の不当利得返還（最判平24.12.21）は、将来の成否や額が確かでないとして適格が否定される。継続的な侵害だからといって一律に適法・不適法と決めてはならない。

よくある誤り

継続的不法行為に基づき将来発生する損害の賠償を求める将来給付の訴えは、不適法として許されない（×。明渡済みまでの賃料相当損害金は適格がある）
将来の損害の賠償であっても、あらかじめ請求する必要さえあれば、請求権としての適格を問わず適法である（×。適格を欠けば不適法）
不法占有者に対する将来の賃料相当損害金の請求には訴えの利益がない（×）
土地を駐車場として貸して収益を得ている者に対し、口頭弁論終結後の収益について不当利得の返還を求める将来給付の訴えは、賃料相当損害金と同じく適法である（×。請求権としての適格を欠く）

短答での問われ方

予備 R7（2025）第36問イが「継続的不法行為に基づく将来の損害の賠償請求は不適法」と一律に言い切る形で出題した（×）。同問ア（適格を欠けば必要性があっても不適法、○）、予備 H26（2014）第33問 1（不法占有の将来賃料相当損害金に訴えの利益あり、○）も同じ知識で解ける。同問エは駐車場収益の将来の不当利得返還を不適法とする肢（○）で、賃料相当損害金との対比で覚える。基礎は最大判昭56.12.16で、本判決はその許された将来給付判決の後始末を扱う。

論文での書き方

論文で本判決を使う前提として、前訴の将来給付が適法であったこと（135条の必要性と請求適格）を一言押さえる。そのうえで、適格を認める根拠が「将来の変動は予測できる事由に限られる」ことにある点が、予測外の地価高騰をどう扱うかという本判決の問題につながる、と流れを作る。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2025年第36問イ応用

継続的不法行為に基づき、将来発生すべき損害の賠償を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。

予備試験 2025年第36問ア応用

将来給付の訴えにおける請求権としての適格を有しない請求権に基づく将来給付の訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合であっても、不適法なものとして許されない。

予備試験 2014年第33問 1応用

自らの所有する土地を継続的に不法に占有されている者が将来の賃料に相当する額の損害の賠償を求める訴えには，訴えの利益が認められる。

予備試験 2025年第36問エ対比

X及びYが共有する土地につき、Yのみが駐車場として賃貸して収益を得ている場合に、XがYに対し、事実審の口頭弁論終結後にYが得る収益のうち、Yの持分割合を超える部分について不当利得の返還を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。

観点 2

通常損害と特別損害は一個の請求権で、明示がなければ既判力は全部に及ぶ。

不法占拠で使用収益を妨げられたことによる損害賠償請求権は、通常損害と特別損害を合わせて一個の請求権である。数量的に可分な債権の一部であると明示して請求すれば訴訟物はその一部に限られ、既判力は残部に及ばないが（最判昭37.8.10）、一方だけの判決を求めると明示していなければ、請求原因で通常損害しか主張していなくても、明示と同視できる特段の事情がない限り、既判力は請求権全体に及ぶ。既発生の損害でも将来給付で求める損害でも同じである。原審は前訴を通常損害、後訴の駐車場利益を特別損害と分けて訴訟物が違うとしたが、最高裁はこれを誤りとし、昭和54年2月から翌年3月までの駐車場利益の差額請求を棄却した。財産的損害と精神的損害を一個とする最判昭48.4.5と同じ発想である。

よくある誤り

前訴の賃料相当損害金は通常損害、後訴の駐車場利益は特別損害であるから訴訟物が異なり、後訴は既判力に触れない（×）
将来給付の訴えでは、通常損害と特別損害は別個の請求権として扱われる（×。既発生か将来分かで差異はない）
一部請求であると明示した訴えで全部認容の判決が確定しても、既判力は残部の請求に及ぶ（×。明示があれば訴訟物はその一部に限られ、残部には及ばない）

短答での問われ方

本判決の第一の判示で、短答では本判決そのものより、明示的一部請求の残部請求（最判昭37.8.10）と組み合わせて問われる。予備 H26（2014）第43問ア・司法 H26（2014）第71問ア（一部と明示した請求の全部認容判決の既判力は残部に及ばない、○）と対比し、「明示があれば分かれる、なければ全部」という軸で整理しておく。

論文での書き方

訴訟物の特定は実体法上の請求権を単位とし、損害項目（通常・特別、財産・精神）では分けない、と規範を立てる。そのうえで一部請求の明示があるか（明示と同視できる特段の事情があるか）を検討する、という順に書く。本判決の第二の判示（差額請求）に進む前の足場になる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第43問ア対比

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。

司法試験 2014年第71問ア対比

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。

観点 3

事情変更で認容額が不相当になれば、前訴は一部請求だったことになり差額の後訴は遮断されない。

将来の賃料相当損害金を命じた判決の確定後、事実審口頭弁論終結後の公租公課の増大や地価の高騰、近隣地代との比較で認容額が不相当となったときは、所有者は新訴で前訴認容額と適正賃料額との差額を請求できる。理由は、当事者の合理的意思と借地法12条（現在の借地借家法11条）の趣旨から、前訴の請求は明渡しが近いうちに実現することを前提とし、明渡しが長引いた場合に生じる差額は主張立証のしようがないので請求の外に置かれていたとみるべきで、判決もその前提で判断したからである。その結果、前訴は一部請求であったことになり、差額に既判力は及ばない。前訴の時点で予想できなかった後遺症による損害の後訴を許した最判昭42.7.18と同じく、一部請求の考え方で既判力の外に出す構成である。

よくある誤り

前訴で明渡済みまでの全額を請求して認容された以上、事情変更があっても差額の請求は既判力で遮断される（×）
差額の請求は、標準時後の新たな事由に当たるから既判力が及ばない、というのが判例の理由である（×。判例は一部請求の構成をとる）
差額は前訴判決の変更を求める訴え（民訴法117条）でしか求められない（×。新訴で差額を請求できる）

短答での問われ方

司法 H25（2013）第70問 5 がほぼ判旨どおりの形で出題した（差額を後訴で請求できる、○）。既判力の時的限界の肢（形成権の基準時後行使）と並べて出るので、本判決は「基準時後の新事由」ではなく「訴訟物が一部に限られる」という理由で後訴を許した点を区別する。司法 H21（2009）第69問 5 は、前訴確定判決の既判力が作用しない後訴を選ばせる問で、口頭弁論終結時に予想できなかった後遺症の治療費を求める後訴がこれに当たる（最判昭42.7.18）。同じ一部請求の考え方である。

論文での書き方

規範は、既判力は主文の訴訟物についての判断に生じ（114条1項）、明示的一部請求なら訴訟物はその一部に限られる、から始める。あてはめでは、前訴の時点で明渡しの長期化と地価高騰を予測して請求・立証することが期待できなかったこと、前訴が明渡しの近い実現を前提としていたことを挙げ、差額は請求から除外されていたと評価する。明示があったとするのは擬制であるとの批判があり、基準時後の新事由とみる構成や、期待可能性を欠く主張は遮断されないとする構成にも触れられると厚い。

論証カードランク B

基準時後の地価高騰による賃料相当損害金の追加請求と既判力

不法占拠を理由とする賃料相当損害金の支払を命じる前訴判決の確定後、地価の高騰により賃料相当額が上昇したとして差額分の支払を求める後訴が、前訴判決の既判力によって遮断されるかが問題となる。不法占拠による賃料相当額の損害賠償

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2013年第70問 5直接

将来の賃料相当額の損害金請求を認容する判決が確定した場合であっても，その後，土地価格の昂騰等の事情によって当該判決の認容額が不相当となったときは，原告は，後訴により，当該認容額と適正賃料額との差額に相当する損害金の支払を求めることができる。

司法試験 2009年第69問 5応用

交通事故による受傷に関して口頭弁論終結時までに支出した治療費につき損害賠償を命じる前訴判決が確定した後，前訴の原告が，前訴の口頭弁論終結時には医学的に予想できなかった後遺症が現れ，手術を余儀なくされたとして，当該手術による治療費についての損害賠償を求めて提起した後訴

観点 4

差額請求には認容額が不相当といえるだけの事情変更が要り、わずかな期間では認められない。

差額請求が通るのは、口頭弁論終結後の事情により前訴の認容額が適正賃料と比べて不相当になった場合に限られる。本判決は、昭和54年2月から翌年3月までは、前訴の口頭弁論終結からも認容額の始期からも時間の経過が足りず、まだ不相当とはいえないとしてこの期間の請求を棄却し、同年4月以降の差額請求だけを認めた。また執行妨害などの不法行為を理由とする差額の請求も、損害の原因は占拠そのものだとして退けた。前訴判決を修正する手段としては定期金賠償の変更を求める訴え（民訴法117条）があり、その類推を説く見解もあるが、本判決は新訴での差額請求という形で解決した。予測外の後発損害の事例判例と同じく、利益衡量に支えられた限定的な救済と理解する。

よくある誤り

前訴判決の確定後であれば、時期や程度を問わず、地価が上がった分の差額を請求できる（×。不相当といえる程度の事情変更が要る）
本判決は、昭和54年2月以降の全期間について差額の請求を認めた（×。昭和55年3月までの分は棄却）

短答での問われ方

短答で程度の要件が正面から問われた例は過去問には見当たらないが、判旨の一部（期間による結論の分かれ）は事例問題で使われやすい。民訴法117条（口頭弁論終結前に生じた損害の定期金賠償判決の変更）との対比は、条文知識として別に押さえる。

論文での書き方

あてはめでは、①前訴認容額の算定根拠、②事情変更が口頭弁論終結後に生じたこと、③変更の程度と経過期間（どの時点から不相当となったか）を具体的に拾う。批判のある擬制であるため、射程は継続的な不法占拠による将来の賃料相当損害金に限られる、と限定して書くのが安全である。117条の類推を検討する筋も論じうるが、同条の対象は定期金賠償判決に限られる点に注意する。