共有地の賃貸収益の将来分の不当利得返還請求と請求適格
共有地の賃貸収益の将来分の不当利得返還請求と請求適格（最判平24.12.21）は、共有地を駐車場として貸す共有者に対し、他の共有者が口頭弁論終結後の賃料の持分相当額まで前もって返還を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、この将来分の請求はその性質上、将来の給付の訴え（支払時期が来ていない分を先に求める訴え）の対象となる適格がないとし、訴えを却下しました。将来給付の訴えの論点で、請求適格を欠けば事前請求の必要があっても不適法となることを示す判例です。
事案
将来給付の訴えと共有物の収益
民事訴訟法135条は、口頭弁論終結の時点ではまだ履行を求められない請求権について、あらかじめ請求する必要がある場合に限り将来の給付の訴えを認めている。共有者の一人が共有物を第三者に賃貸して賃料を得ると、他の共有者は、賃料のうち自己の持分に相当する部分について、賃料を受け取った共有者に不当利得の返還を求めることができる。賃料は毎月発生するため、まだ発生していない将来の月の分まで一度に判決を得られるかが問題になる。
駐車場の賃料をめぐる争い
本件の土地3筆は、上告人Yと被上告人X1・X2の共有であった。Yはこの土地を第三者に駐車場として貸し、その賃料収入を得ていた。X1・X2は、Yに対し、賃料収入のうち自分たちの持分割合に相当する部分について、不当利得の返還などを請求した。この請求には、すでに発生した分だけでなく、事実審の口頭弁論終結後に発生する分も含まれていた。
下級審の判断と上告
第1審は、将来分の不当利得返還請求を棄却した。これに対し原審の名古屋高裁（平23.5.12）は請求を一部認容し、原審の口頭弁論終結日の翌日である平成22年11月27日以降に生ずる分についても、X1には月5万4983円、X2には月2408円の割合による支払を命じた。Yが上告受理を申し立て、この将来分を認容した部分が争われた。
要点
- 共有者の一人が共有物を貸して得る賃料のうち、口頭弁論終結後の持分超過分の返還を他の共有者が求める将来給付の訴えは、請求適格を欠き却下される。
- 将来給付の訴えには請求適格と事前請求の必要性の両方が要り、請求適格を欠けば、あらかじめ請求する必要があっても不適法になる。
- 本判決は駐車場賃料についての事例判断であり、補足意見は、居住用家屋の賃料や建物敷地の地代のように続く蓋然性の高いものなら将来請求を認めるべきだとする。
判旨
最高裁は、共有者の一人が共有物を第三者に賃貸して得る収益のうち、その持分割合を超える部分の不当利得返還を求める他の共有者の請求について、事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は「その性質上、将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しない」とし、最判昭63.3.31を参照した。そこで原判決の将来分認容部分を破棄し、その部分の請求を棄却していた第1審判決を取り消して、訴えを却下した。この訴えは補正できない不備のある不適法なものであるから、口頭弁論を経ずに判決している。千葉裁判官（須藤裁判官同調）の補足意見がある。
観点 1
共有者の一人が共有物を貸して得る賃料のうち、口頭弁論終結後の持分超過分の返還を他の共有者が求める将来給付の訴えは、請求適格を欠き却下される。
共有者の一人が共有物を第三者に貸して得る賃料について、他の共有者が持分に相当する部分の不当利得返還を求めても、事実審の口頭弁論終結の翌日以降の分は将来給付の訴えの対象にならない。法廷意見は最判昭63.3.31を引いて「その性質上」適格がないと述べるだけだが、補足意見は先例の理由を次のように説明する。賃貸借が解除などで終わったり、賃借人が賃料を滞らせたりすれば請求の基礎がなくなり、それは専ら賃借人側の意思で決まるから、約定どおりに支払われるとは限らない。請求適格は訴えの利益の一部であるから、欠ければ請求棄却ではなく訴え却下となる。本判決も、将来分を棄却した第1審判決を取り消したうえで訴えを却下した。
よくある誤り
- 共有物を駐車場として賃貸した共有者に対し、他の共有者が口頭弁論終結後に生ずる収益の持分相当額の不当利得返還を求める将来給付の訴えは適法である（×）
- 請求適格を欠く将来分の請求について、裁判所は請求棄却の判決をする（×。訴えは不適法として却下される）
- 共有物の賃料は毎月継続して発生するから、不法占有者に対する賃料相当損害金と同じく将来請求が認められる（×）
短答での問われ方
予備2025年問36エで、XとYの共有地をYだけが駐車場として貸している事案につき、口頭弁論終結後の収益の持分超過分を求める将来給付の訴えは不適法かが問われ、正しい肢とされた。将来給付の訴えの組合せ問題で、代償請求や継続的不法行為の肢と並べて出る。
論文での書き方
共有物の賃料に係る不当利得返還を将来分まで求める事例では、135条の訴えの利益を請求適格と事前請求の必要性に分けたうえで、最大判昭56.12.16の3要件を当てはめる。賃料の支払は第三者である賃借人の意思に左右され、基礎となる法律関係の継続も確実でないことを指摘し、請求適格を否定するのが判例の筋である。結論は訴え却下と書く。平成29年予備試験の論文で共有物の賃料に係る不当利得返還の将来請求が問われており、本判決と最判昭63.3.31がそのまま素材になる。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2025年 第36問 エ直接
X及びYが共有する土地につき、Yのみが駐車場として賃貸して収益を得ている場合に、XがYに対し、事実審の口頭弁論終結後にYが得る収益のうち、Yの持分割合を超える部分について不当利得の返還を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。
観点 2
将来給付の訴えには請求適格と事前請求の必要性の両方が要り、請求適格を欠けば、あらかじめ請求する必要があっても不適法になる。
135条の事前請求の必要性の前に、将来給付を求める資格（請求適格）が要る。最大判昭56.12.16は、継続的に発生する請求権について、①請求権の基礎となる事実関係・法律関係が既に存在してその継続が予測されること、②債務者に有利な将来の事情変動が、あらかじめ明確に予測できる事由に限られること、③その事由を請求異議の訴えで債務者に主張立証させても当事者間の衡平を害しないこと、を求めた。不法占有者に対する明渡しまでの賃料相当損害金は、変動事由が占有の廃止などに限られるので適格がある。継続的不法行為による将来の損害賠償も当然に不適法ではなく、3要件で決まる。共有物の賃料収益は、賃貸借の終了や不払が賃借人側の事情で起こり、変動事由が明確に予測できるものに限られないので、適格が否定される。
よくある誤り
- 請求適格を欠く請求であっても、あらかじめ請求する必要性が高ければ将来給付の訴えは許される（×）
- 継続的不法行為に基づく将来の損害賠償請求は、およそ将来給付の訴えとして不適法である（×）
- 土地の不法占有者に対し明渡しまでの将来の賃料相当損害金を求める訴えには、訴えの利益が認められない（×）
短答での問われ方
予備2025年問36アは請求適格を欠けば必要性があっても不適法とする正しい肢、同イは継続的不法行為による将来の損害賠償を一律に不適法とする誤りの肢である。予備2014年問33の1は不法占有者に対する将来の賃料相当損害金の請求に訴えの利益を認める正しい肢で、本判決と対比して覚える。
論文での書き方
答案では、135条の趣旨を、将来の強制執行に備えて債務名義を先に得る原告の利益と、変動事由を請求異議の訴えで主張立証させられる被告の負担との調整として説明し、請求適格の3要件を規範に立てる。そのうえで、不法占有の賃料相当損害金のように変動事由が債務者側の行為に限られる類型と、賃料の支払が第三者次第である本件類型とを対比してあてはめると、説得力が増す。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2025年 第36問 ア応用
将来給付の訴えにおける請求権としての適格を有しない請求権に基づく将来給付の訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合であっても、不適法なものとして許されない。
予備試験 2025年 第36問 イ対比
継続的不法行為に基づき、将来発生すべき損害の賠償を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。
予備試験 2014年 第33問 1対比
自らの所有する土地を継続的に不法に占有されている者が将来の賃料に相当する額の損害の賠償を求める訴えには，訴えの利益が認められる。
観点 3
本判決は駐車場賃料についての事例判断であり、補足意見は、居住用家屋の賃料や建物敷地の地代のように続く蓋然性の高いものなら将来請求を認めるべきだとする。
法廷意見は最判昭63.3.31を引いて結論だけを簡潔に示した。千葉裁判官の補足意見（須藤裁判官同調）は、昭和63年判決は判示事項上も事例判断であり、その射程を、持分超過の賃料に係る不当利得返還の将来請求一般に及ぶとみる理解は広すぎると述べる。請求適格の有無は、基礎となる債権の内容・性質を具体的に見て判断すべきだとし、居住用家屋の賃料や建物の敷地の地代のように将来も発生する蓋然性が高いものは将来請求を認めるべきだとした。他方、本件の駐車場は約50台分の区画が常に埋まるとは限らず、短期で終了・解約されたり、安い近隣の駐車場に利用者が移ったりすることも予想されるから、収入が続く蓋然性は低いとして結論に同調した。
よくある誤り
- 共有物の賃料に係る不当利得返還の将来請求は、賃料の内容・性質にかかわらず常に請求適格を欠くとするのが補足意見の立場である（×）
- 本判決は、共有物の賃料収入一般について将来請求を否定する法理を明示した（×。駐車場賃料の事案についての判断であり、補足意見は射程を限定的に解している）
短答での問われ方
射程そのものを問う肢はまだ出ていない。予備2025年問36エも、共有地を「駐車場として賃貸」している事案に限って不適法と述べており、本判決の事案をそのまま写している。賃料の種類を居住用建物や敷地の地代に変えた肢が出たら、法廷意見が直接判断したのは駐車場賃料であることを思い出す。
論文での書き方
論文では、本判決を機械的に当てはめず、問題となる賃料の性質を検討する。居住用建物の賃料や敷地の地代のように継続の蓋然性が高い事案なら、補足意見の考え方に沿って請求適格を肯定する余地を論じ、駐車場のように利用者の出入りが激しい事案なら否定する、という書き分けができる。
関連する判例
- 共有地の駐車場収入をめぐる判例同旨共有地を駐車場として賃貸した事案で将来分の不当利得返還請求の請求適格を否定した先例で、本判決が参照した。
- 大阪国際空港訴訟最大判昭56.12.16同旨将来給付の訴えの請求適格の3要件を示した判例で、補足意見もこの枠組みを前提にしている。
- 最判平19.5.29同旨補正できない不適法な訴えを口頭弁論を経ずに却下できるとした判例で、本判決が手続の根拠として参照した。
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