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通常共同訴訟人独立の原則――当然の補助参加

重要度 A 民事訴訟法当然の補助参加最判昭43.9.12　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

通常共同訴訟人独立の原則――当然の補助参加（最判昭43.9.12）は、一緒に訴えられた被告の一人が出した賃料支払済みの主張を、期日に出頭しなかった別の被告のためにも使えるかが問題になった判例です。最高裁は、通常共同訴訟では一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に効力を生じず、助け合うには補助参加の申出が必要で、申出なしに同じ効果を認めるのは基準が不明確だとして、当然の補助参加の理論を退けました。共同訴訟人独立の原則の論点で、共同訴訟人間の主張共通を否定した判例です。

事案

通常共同訴訟と補助参加の仕組み

数人が一つの訴訟で原告または被告として並ぶ共同訴訟のうち、全員について結論をそろえることまでは求められないものを通常共同訴訟という。そこでは各人が自分の訴訟を自分の判断で進め、一人がした訴訟行為や一人に生じた事項は他の者に影響しない（39条。判決当時は61条）。これとは別に、他人どうしの訴訟の結果に利害関係を持つ第三者は、申出をして補助参加人になれば、当事者の一方を勝たせるために主張や証拠の提出ができる（42条・43条・45条。当時は64条以下）。同じ側に並ぶ共同訴訟人が、申出をしないまま互いに補助参加人のように扱われるかが、本件で問われた。

土地と建物をめぐる関係

Xは他の2名と共有する本件土地をY1に貸しており、Y1はその上に本件建物を持っていた。建物は競売に付されてY3が買い受け、登記もY3に移ったが、Y1やその子Y2らはそのまま建物に住み続けた。Y2は建物の買戻しを有利に進めるため、昭和35年7月7日、Xとの間で、土地の売却が実現するか、Y2が建物を収去するまで、月7,280円で土地を貸すという趣旨の約定を含む契約を結んだ。その後Y2は、昭和36年12月23日にY3から建物を買い受け、翌年1月27日に所有権移転登記を経た。

訴えと下級審の判断

Xは土地の所有権に基づき、Y1・Y2ら5名には建物から退去して（Y2には建物を収去して）土地を明け渡すことなどを求め、Y3には土地の不法占有を理由に賃料相当額の損害賠償を求めて、全員を共同被告として訴えた。Y1・Y2らは、Y2の賃借権に基づく占有権原があるとの抗弁を出すとともに、Y3が占有していた期間の賃料はY1・Y2が支払済みだと主張した。第1審（名古屋地判昭41.3.18）はXの請求をすべて退けた。原審（名古屋高判昭42.4.27）は、Y2との契約の期限がまだ来ていないとして5名への請求を退けた。Y3は原審の期日に出頭せず準備書面も出さなかったので、原審は、Y3に占有権原の主張立証はなく不法占有と見るほかないとしながら、Y1・Y2の賃料弁済の主張は「いわゆる共同訴訟人間の補助参加関係」によりY3にも効力が及ぶとし、Xの損害は支払われた賃料で埋め合わされたとして、Y3への請求も退けた。

要点

通常共同訴訟では共同訴訟人の一人の行為は他の共同訴訟人に影響しない。
申出のない当然の補助参加は認められず、共同訴訟人間の主張共通も否定される。
共同訴訟人の一人が出した証拠は、援用がなくても他の共同訴訟人に関する事実認定に使える。
補助参加の申出をすれば他の共同訴訟人を助けられるが、被参加人の行為と抵触する行為は効力を持たない。
同時審判の申出をしても弁論と裁判の分離が禁じられるだけで、共同訴訟人独立の原則は変わらない。

判旨

最高裁は、「通常の共同訴訟においては、共同訴訟人の一人のする訴訟行為は他の共同訴訟人のため効力を生じない」とし、共同訴訟人の間に共通の利害関係があっても結論は同じだとした。互いに助け合いたいなら「補助参加の申出をすることを要する」。申出がないのに、相手方との関係から見て当然に補助参加と同じ効果を認めるとすれば、どのような関係があればその効果が生じるのかについて「明確な基準を欠き」、訴訟を混乱させかねないからである。こうしていわゆる当然の補助参加の理論を退け、申出のないY1・Y2の賃料弁済の主張をY3のために用いた原判決を違法として破棄した。5名に対する請求も、Y2との契約の解釈を誤ったとして破棄し、事件全体を名古屋高裁に差し戻した。

観点 1

通常共同訴訟では共同訴訟人の一人の行為は他の共同訴訟人に影響しない。

通常共同訴訟は、本来別々に解決できる訴訟を一つの手続にまとめたものにすぎない。そのため39条は、共同訴訟人の一人がした訴訟行為、一人に対して相手方がした訴訟行為、一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響しないとする。自白・請求の放棄や認諾・和解・上訴・訴えの取下げは各自が単独ででき、効果はその者と相手方との間でだけ生じる。一人の死亡による中断も他の者には及ばず、裁判所は弁論を分離して一部の者だけに判決することもできる。本判決は、利害が共通していてもこの原則が変わらないことを確認した。これに対し必要的共同訴訟では、自白のような不利な行為は全員でしなければ効力を生じない（40条1項）。

よくある誤り

共同訴訟人の一人が控訴すれば、他の共同訴訟人についても判決の確定が遮断される（×。控訴した者の部分だけが移審する）
原告が主債務者に対する訴えを取り下げると、保証人に対する訴えも取り下げられたことになる（×）
主債務者と連帯保証人の共同訴訟では、不出頭の保証人について弁論を分離して判決することはできない（×）
共同被告の一人がした自白は、他の共同被告が争っていればその者自身との関係でも効力を生じない（×。自白した者との関係では効力を持つ）

短答での問われ方

主債務者と保証人、共同不法行為者などを共同被告にした事例で、中断・取下げ・自白・上訴がどこまで及ぶかを問う。予備2017年問32 の肢1・2・5、予備2011年問32 オ、司法2012年問70 肢4、予備2021年問44 肢4、予備2021年問37 ア、予備2015年問37 肢1・3、司法2006年問57 肢3。司法2007年問63 肢1は、共同訴訟参加により必要的共同訴訟となった場面で一人の自白が効力を生じないことを問う対比の肢である。「関係が密接だから全員に及ぶ」と書かれていれば疑ってよい。

論文での書き方

規範の出発点として「通常共同訴訟では各共同訴訟人が他から制約を受けずに相手方と訴訟を追行する権能を持つ（39条）」と置く。合一確定が法律上求められる40条の場合との違いを一文で示し、本件の類型が通常共同訴訟であることを確認してから主張・証拠の問題に入る。

この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2017年第32問 1応用

訴訟の係属中に主債務者が死亡した場合には，主債務者に訴訟代理人があるときを除き，主債務者についての訴訟手続は中断するが，保証人についての訴訟手続は，保証人に訴訟代理人があるか否かを問わず，中断しない。

予備試験 2017年第32問 2応用

原告が主債務者に対する訴えを取り下げた場合には，保証人に対する訴えも，同時に取り下げられたことになる。

予備試験 2017年第32問 5応用

主債務者が請求原因事実を争っている場合には，保証人が請求原因事実の全てを自白したとしても，主債務者との関係で請求原因事実の証明を要しないことになるわけではない。

予備試験 2011年第32問オ応用

一つの交通事故の被害者であるXが，Y1とY2とを共同被告として，共同不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを提起し，第一審においてY1及びY2のいずれに対する請求も認容する判決がされた場合，Y1が控訴をすれば，当該訴訟は全体として移審し，第一審判決中のY2に対する請求を認容した部分も確定が遮断される。

司法試験 2012年第70問 4応用

判例の趣旨によれば，通常共同訴訟において，共同訴訟人の一人が控訴したときは，他の共同訴訟人についても判決の確定が遮断される。

予備試験 2021年第44問 4応用

XがY1とY2を共同被告として，Y1に対して貸金の返還を求める訴えを，Y2に対して保証債務の履行を求める訴えをそれぞれ提起したところ，第一審裁判所は，Y1に対する請求を認容し，Y2に対する請求を棄却する判決をした。この場合において，Xのみが控訴をしたときは，第一審判決のうちY1に対する請求に関する部分については，移審の効果は生じない。

予備試験 2021年第37問ア応用

主債務者と連帯保証人を共同被告として訴えが提起された場合に，裁判所は，不出頭の連帯保証人につき口頭弁論を分離して判決をすることができない。

予備試験 2015年第37問 1応用

訴状等を受領した転借人が最初の口頭弁論期日に答弁書その他の準備書面を提出しないで欠席したときは，裁判所は，弁論を分離し，転借人に対する建物明渡請求を認容する判決をすることができる。

予備試験 2015年第37問 3応用

訴訟代理人によって代理されていない賃借人が訴訟の係属中に死亡したときは，転借人に対する建物明渡請求訴訟も中断する。

司法試験 2006年第57問 3応用

甲土地につき，AからX，XからZへと所有権移転登記がされているので，Yは，X及びZを共同被告として，Xに対しては所有権移転登記手続を求め，Zに対しては所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起したとする。この訴訟において，YがAから甲土地を購入した事実をXが自白しても，Zがその事実を争っている限り，Zに対して自白の効力が及ばないのみならず，Xに対しても自白としての効力は認められない。

司法試験 2007年第63問 1対比

株主X1が提起した取締役Yの責任を追及する訴訟に株主X2が共同訴訟参加をした場合において，X1がYの主張した抗弁事実について自白をしたとき，この事実をX2が争えば，X1の自白はその効力を生ずることはない。

観点 2

申出のない当然の補助参加は認められず、共同訴訟人間の主張共通も否定される。

共通の利害がある共同訴訟人の間では申出がなくても補助参加があったと扱い、一人の主張を他の者のためにも使うという考え方を、本判決ははっきり否定した。理由は、どの程度の関係があればそう扱うのかの基準が立たず、手続が不安定になるという点にある。これにより通常共同訴訟では主張共通が認められないことになる。主債務者だけが弁済を主張し保証人が主張しなければ、審理で弁済の心証を得ても、保証人に対する請求を弁済を理由に棄却することはできない。弁論主義の下では、主張していない者との関係でその主要事実を判決の基礎にできないからである。

よくある誤り

主債務者が弁済を主張すれば、保証人が主張しなくても保証人との関係でも主張されたことになる（×）
主債務者だけが弁済を主張した場合でも、弁済の心証が得られれば保証人に対する請求も弁済を理由に棄却できる（×）
共同訴訟人間に共通の利害関係があれば、申出がなくても補助参加をしたのと同じ効果が生じる（×）

短答での問われ方

本判決の判示そのものを問う肢と、主債務者・保証人型に置き換えた肢の二つの形で出る。予備2022年問32 肢3（判示どおりで○）、予備2024年問43 オ（保証人への請求を弁済で棄却できるとして×）、予備2017年問32 肢3、司法2009年問72 肢1。本件の事案は土地明渡しと損害賠償だが、出題は保証の場面にすり替わるので、結論を事例で言えるようにしておく。

論文での書き方

共同訴訟人独立の原則と弁論主義を根拠に主張共通を否定し、本判決を「申出なき補助参加関係を認めると基準が不明確で訴訟が混乱する」として当然の補助参加を退けた判例として引く。他人の有利な主張なら不意打ちにならないとして主張共通を認める学説にも触れ、それでも主張しないことも各自の選択であり、相手方の予測も害すると反論する。援用を促す釈明（149条）の余地を付け加えると厚みが出る。

論証カードランク S

共同訴訟人間の証拠共通と主張共通

通常共同訴訟において、一人の共同訴訟人が提出した証拠や主張を、他の共同訴訟人との関係でも用いることができるかが問題となる。通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（共同訴訟人独立の原

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第43問オ直接

債権者Xが、主債務者Yとその連帯保証人Zを共同被告とし、Yに対して貸金の返還を、Zに対して連帯保証債務の履行を求める訴えを提起した。この訴訟において、Yが自己による弁済の事実を主張し、Zが当該弁済の事実を主張せず、Xが当該弁済の事実を争った場合でも、裁判所は、審理の結果、当該弁済の事実が認められるとの心証に至ったときは、当該弁済を理由として、XのZに対する請求を棄却する旨の判決をすることができる。

予備試験 2022年第32問 3直接

通常共同訴訟においては、共同訴訟人間に共通の利害関係があるときでも、補助参加の申出をしない限り、当然には補助参加をしたと同一の効果を生ずるものではない。

予備試験 2017年第32問 3直接

主債務者が主たる債務の弁済の事実を主張した場合には，保証人がその事実を主張していなくても，保証人との関係でその事実が主張されたことになる。

司法試験 2009年第72問 1直接

債権者が，主たる債務者と連帯保証人の両者を共同被告として，主たる債務と保証債務の履行を求める訴訟においては，主たる債務者による，主たる債務の存否に関する主張は連帯保証人に影響を及ぼさない。

観点 3

共同訴訟人の一人が出した証拠は、援用がなくても他の共同訴訟人に関する事実認定に使える。

主張と違い、証拠は共通に扱われる。一人の共同訴訟人が申し出て取り調べた証拠の結果は、他の共同訴訟人が援用しなくても、その者と相手方との関係の事実認定にも使ってよい（最判昭45.1.23）。同じ裁判所が同じ事実について共同訴訟人ごとに別の心証を持つよう求めるのは自由心証主義（247条）に合わず、他の共同訴訟人も同じ期日で証拠調べに関わる機会を持つからである。主張共通を否定した本判決と並べ、「主張は共通しないが証拠は共通する」と整理するのが短答の最大の勘所である。

よくある誤り

主債務者が提出した証拠で弁済が認められても、保証人が証拠を提出しないときは保証人との関係でその事実を認定できない（×）
賃借人が申請した証人の証言は、転借人が援用しない限り転借人に対する請求の証拠資料にならない（×）
共同被告の一方が提出した書証は、原告と他方の被告との間の請求の関係では証拠として使えない（×）
本判決が主張共通を否定した以上、共同訴訟人間の証拠共通も認められない（×）

短答での問われ方

予備2017年問32 肢4（証拠を出さない保証人との関係でも認定できるので×）、予備2015年問37 肢2（賃借人が申請した証人の証言を転借人の援用なく使えるので○）、司法2008年問65 肢1（共同被告の一方が出した賃貸借契約書を他方に対する請求の関係でも使えるので○）。同じ大問の中で主張共通の肢と証拠共通の肢が並ぶことが多く、一方だけ覚えていると取り違える。

論文での書き方

証拠共通は肯定、主張共通は否定という対の形で書く。証拠共通の根拠は自由心証主義と同一期日での証拠調べへの関与の機会であり、主張共通を否定する根拠（弁論主義・訴訟追行の自由）とは土俵が違うことを明示する。証拠調べに関わる機会がなかった者への不意打ちには配慮が要る、と一言添えてもよい。

論証カードランク S

共同訴訟人間の証拠共通と主張共通

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第32問 4対比

被告らがいずれも主たる債務の弁済の事実を主張した場合において，主債務者が提出した証拠によりその事実が認められるものの，保証人が証拠を提出しないときは，保証人との関係でその事実を認定することはできない。

予備試験 2015年第37問 2対比

賃借人が取調べを申し出た証人が，賃貸人が転貸借について承諾した事実を証言したときは，当該証言は，転借人に対する建物明渡請求についても，転借人の援用を要することなく証拠資料となる。

司法試験 2008年第65問 1対比

Zは，Yが甲土地を占有しているとして，YZ間で締結された賃貸借契約に係る賃貸借契約書を書証として提出した。この場合，裁判所は，XのYに対する請求の関係で当該賃貸借契約書を証拠として利用することができる。

観点 4

補助参加の申出をすれば他の共同訴訟人を助けられるが、被参加人の行為と抵触する行為は効力を持たない。

本判決は、共同訴訟人が互いに助け合いたいなら補助参加の申出をせよとした。申出は参加の趣旨と理由を示して行い（43条1項）、参加すれば、補助参加人は被参加人のために主張・証拠の提出・上訴などの訴訟行為ができる（45条1項）。ただし補助参加人は被参加人に従属する立場にあるから、その行為が被参加人の訴訟行為と抵触するときは効力を持たない（同条2項）。被参加人が自白した事実を補助参加人が争っても、自白の効力は失われない。欠席した共同訴訟人のために主張したい者は、この申出を自らしておく必要がある。共同被告の一人が相手方である原告の側に補助参加することも認められている（最判昭51.3.30）。

よくある誤り

保証債務の履行を求める訴訟に主債務者が補助参加した場合、被告である保証人が自白しても、主債務者が争えば自白は効力を生じない（×。45条2項）
連帯保証人が主債務者側に補助参加した場合、主債務者が自白しても補助参加人はその事実を争うことができる（×）
共通の利害関係を持つ共同訴訟人は、申出をしなくても他の共同訴訟人の補助参加人として扱われる（×。本判決は申出を求める）

短答での問われ方

司法2007年問63 肢3（保証人の訴訟に主債務者が補助参加した事例）、予備2011年問33 肢2・司法2011年問59 肢2（主債務者の訴訟に連帯保証人が補助参加した事例）は、いずれも被参加人の自白を補助参加人が覆せるとして×である。参加人と被参加人の役を入れ替えて出るので、どちらが当事者本人かを先に確かめる。

論文での書き方

本判決の結論を示した後、当事者が取るべきだった手段として補助参加の申出（43条）を挙げる。申出をする共同訴訟人に補助参加の利益（42条）があるかは、他の共同訴訟人に対する請求の帰すうが自分の法的地位に影響するかで検討する。申出があれば45条1項により弁済の主張を他の者のためにでき、相手が欠席しているだけなら抵触する行為がないので同条2項の制限にもかからない、とあてはめる。申出という明確な手続を踏ませることが手続の安定につながる、という本判決の理由と結びつけて射程を示す。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年第63問 3対比

XがYを被告として提起した保証債務の履行を求める訴訟の係属中，この訴訟に主債務者Zが補助参加した場合において，Yが主債務の発生原因事実について自白をしたとき，この事実をZが争えば，Yの自白はその効力を生ずることはない。

予備試験 2011年第33問 2対比

貸主Xの借主Yに対する貸金返還請求訴訟において，Yの連帯保証人ZがYに補助参加した場合，Yが自白をしても，Zは，その自白に係る事実を争うことができる。

司法試験 2011年第59問 2対比

観点 5

同時審判の申出をしても弁論と裁判の分離が禁じられるだけで、共同訴訟人独立の原則は変わらない。

共同被告の一方に対する権利と他方に対する権利が法律上併存し得ない関係にあるとき、原告が申出をすれば、裁判所は弁論と裁判を分離できなくなる（41条1項）。本人と無権代理人、工作物の占有者と所有者を訴える場合が典型で、原告が両方に負ける事態を防ぐ制度である。もっとも、通常共同訴訟のまま審理と判決の機会をそろえるにとどまり、39条は引き続き働く。一方の被告の自白は他方を拘束せず、一方だけの認諾や一方に対する訴えだけの取下げも有効で、敗訴した被告だけが控訴すれば他方に関する部分は確定する。主張をそろえる効果までは無く、その点は本判決のとおり各自の主張によるしかない。

よくある誤り

同時審判の申出がされると、一方の被告との間で成立した自白は他方の被告との関係でも判決の基礎としなければならない（×）
同時審判の申出がされた共同訴訟で一方の被告が自白しても、他方の被告が争えばその自白は効力を生じない（×。自白した被告との関係では効力を持つ）
同時審判の申出がされた後は、一方の被告だけが請求を認諾しても効力を生じない（×）
同時審判の申出をした原告は、一方の被告に対する訴えだけを取り下げることができない（×）

短答での問われ方

自白について予備2020年問32 肢4・司法2007年問63 肢4（いずれも×）と司法2008年問65 肢2（他方を拘束しないので○）、認諾について予備2011年問32 ウ（×）、取下げについて司法2007年問60 肢3（○）・司法2008年問65 肢3（×）、控訴について司法2008年問65 肢4（○）。分離が禁じられること自体は予備2021年問37 イ・司法2009年問72 肢2で○として出る。「分離できない」は○、「訴訟行為の効力が共通になる」は×と切り分ける。

論文での書き方

原告が両負けを避けたい事例では、まず二つの請求が法律上併存し得ない関係にあるかを実体法の要件から確かめ、41条1項の申出により分離が禁じられることを書く。事実のうえで両立しないだけの場合には同条は使えない。そのうえで、同時審判でも訴訟資料の統一までは保障されず、主張共通は本判決により否定されるから、原告は双方に対する主張立証を自らそろえる必要があると結ぶ。合一確定のため訴訟行為の効力まで統一する40条とは効果が違うことを一言添える。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2020年第32問 4応用

共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において，原告が同時審判の申出をしたときは，裁判所は，原告と一方の被告との間で裁判上の自白が成立した事実については，他方の被告との間でも判決の基礎としなければならない。

司法試験 2007年第63問 4応用

Xは，土地の所有者Y1と占有者Y2とを共同被告として提起した土地工作物責任に基づく損害賠償請求訴訟において，同時審判の申出をした。この場合において，Y1がXの主張した請求原因事実について自白をしたとき，この事実をY2が争えば，Y1の自白はその効力を生ずることはない。

予備試験 2021年第37問イ応用

共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において，原告の申出があったときは，裁判所は，弁論及び裁判は分離しないでしなければならない。

司法試験 2008年第65問 2応用

Yは，甲土地のブロック塀の一部が倒壊し，Xに当たったとのXの主張事実を認めた。この場合，Yの自白は，Zを拘束しない。

司法試験 2008年第65問 3応用

Xは，Yに対する訴えのみを取り下げることができない。

司法試験 2008年第65問 4応用

裁判所が，Yに対する請求を棄却し，Zに対する請求を認容する1個の判決をした場合において，Zのみが控訴したときは，この判決中，XのYに対する請求を棄却した部分は確定する。

司法試験 2007年第60問 3応用

契約の相手方の代理人の代理権が否定される場合に備えて，原告が相手方本人とその代理人を共同被告として訴えを提起し，同時審判の申出をした場合でも，一方に対する訴えのみを取り下げることはできる。

予備試験 2011年第32問ウ応用

Xが，Yの代理人Zとの間でYが所有する甲土地を買い受ける契約を締結したと主張して，Yに対する売買契約に基づく甲土地の所有権移転登記手続請求と，Zに対する無権代理人の責任に基づく損害賠償請求とを併合して訴えを提起し，第一審の審理中に，弁論及び裁判を分離しないでするよう申出をした場合，Zだけが請求を認諾してもその効力を生じない。

司法試験 2009年第72問 2応用

土地の工作物の占有者及び所有者を共同被告とする，その工作物の瑕疵を理由とする損害賠償請求訴訟において，原告の申出があれば，その弁論及び裁判は分離することができなくなる。