境界確定の訴え
境界確定の訴え（最判昭43.2.22）は、隣り合う土地の境界を決める訴訟で、被告が境界線の向こう側の一部を時効によって取得したと主張したとき、裁判所がその主張を判断しなければならないかが問題になった判例です。最高裁は、この訴えは裁判で新たに境界を定めることを求めるもので、土地所有権の範囲の確認を目的とするものではないから、時効取得があっても境界は動かず、その判断は不要としました。境界（筆界）の確定と所有権の範囲の確認を区別する、境界確定訴訟の性質を学ぶ判例です。
事案
境界確定の訴えという仕組み
土地は登記簿上「筆」という単位で区切られ、隣り合う筆と筆との境目（現在の不動産登記法でいう筆界）は、登記上の区画として定まる公法上の線である。現地でこの線が分からなくなり隣人同士で争いになったとき、裁判所に線を引いてもらう手段が境界確定の訴えであり、平成17年の不動産登記法改正後は「筆界の確定を求める訴え」と呼ばれる。この線は通常、各所有者の所有権が及ぶ範囲とも重なるため、筆界を決める訴えなのか、所有権の範囲を確認する訴えなのかが、古くから争われてきた。大審院には、境界確定の訴えと取得時効の関係について本判決と異なる立場をとる判例（大判昭9.8.10）があった。
何が起きたか
Xが所有する甲土地とYが所有する乙土地とは隣接していた。Xは、Yが自分の土地に入り込んでいるとして、両地の境界の確定を求めて訴えを起こした。第一審の東京簡裁（昭37.3.8）はXの主張を容れ、二点を結ぶ一本の直線を両地の境界と定めた。Yは控訴し、控訴審になって初めて、その直線を越えた甲土地側の一画（四点を結ぶ線で囲まれた部分）について、時効によって所有権を取得したと主張した。つまりYは、境界線の位置を争うだけでなく、仮に線がそこにあっても線の向こうの一部は自分のものだと言い出したのである。
下級審の判断と上告
控訴審の東京地裁（昭40.9.30）は、境界線については第一審の判断（原審のいうAB線）を維持した。Yの時効取得の主張については、取得時効が成立するかどうかは土地が誰のものかという所有権の帰属の問題であり、隣り合う土地の境界をどこに引くかとは関わらないとして、判断そのものをせずに控訴を棄却した。Yは、時効取得の主張を判断しなかったのは誤りであるとして上告した。簡易裁判所が第一審の事件であるから上告裁判所は高等裁判所であったが、その意見が前記大審院判例の法令解釈に反することになるため、事件は最高裁に移送され、第一小法廷が判断した。
要点
- 境界確定の訴えは筆界を定める訴えであり、所有権の範囲を確認する訴えではない
- 形式的形成訴訟であるから、原告は特定の線を示す必要がなく、裁判所は主張線に縛られず請求棄却もできない
- 控訴審でも不利益変更禁止の原則は働かず、控訴人にさらに不利な線に変更できる
- 筆界は当事者が処分できないから、合意・和解・認諾で定めることはできない
- 当事者適格は隣接地の所有者にあり、境界の全部に接する部分を時効取得されても失われない
判旨
最高裁は上告を棄却した。境界確定の訴えは、隣接地の境界が事実上分からず争いがある場合に、「裁判によつて新たにその境界を確定することを求める訴」であって、「土地所有権の範囲の確認を目的とするものではない」。そのため、Yが係争地を時効取得したとしても、それで両地の境界が動くわけではなく、取得時効の抗弁が当たっているかどうかは境界の確定と無関係である。Yが時効取得を根拠に境界の向こう側の土地の所有権を主張したいなら、別にその部分の所有権確認を求めるべきだとし、時効の判断をしなかった原審を正当とした。これと異なる大審院判例（大判昭9.8.10）は採らないとした。
観点 1
境界確定の訴えは筆界を定める訴えであり、所有権の範囲を確認する訴えではない
本判決は、境界確定の訴え（現在の筆界確定訴訟）の対象を公法上の線である筆界に限り、所有権がどこまで及ぶかという問題から切り離した。筆界は時効取得や当事者の取引では動かないから、Yが係争地を時効取得したかどうかは筆界の位置に影響せず、裁判所は取得時効の抗弁を審理しない。所有権を争いたい当事者は、係争部分の所有権確認の訴えを別に、または併合して起こす。同じ峻別から、所有権に基づく土地明渡請求の係属中に筆界確定を中間確認の訴え（145条）として追加することはできない（最判昭57.12.2）。筆界の確定は明渡請求の先決関係に立たないからである。もっとも、筆界確定の訴えの提起には係争地の取得時効の中断（現行法の完成猶予）の効力が認められており（最判昭38.1.18）、所有権と全く無縁ではない。
よくある誤り
- 境界確定の訴えは隣接地の所有権の範囲を確定する訴えであるから、被告の取得時効の主張についても判断しなければならない（×）
- 被告が係争地を時効取得すれば、その分だけ境界も移動する（×）
- 土地明渡請求訴訟の中で、筆界確定を求める中間確認の訴えを提起できる（×。所有権確認なら可）
短答での問われ方
短答では、所有権確認訴訟と筆界確定訴訟を並べて違いを問う形が多い。予備2017問44は1から5まで全肢がこの対比であり、肢2（○）は、明渡請求訴訟の中で所有権確認の中間確認の訴えはできるが筆界確定の中間確認の訴えはできないとする。司法2010問56ウ（○）も、追加された筆界確定の訴えが中間確認の訴えに当たらないことを問う。時効取得が筆界を動かさないという本判決の判示は、当事者適格の肢（予備2022問35エ、司法2010問56ア）を解く前提にもなる。
論文での書き方
規範は、境界確定の訴えは裁判によって新たに境界を定めることを求める訴えで、所有権の範囲の確認を目的としない、と立てる。あてはめでは、当事者が求めているものが筆界なのか所有権の範囲なのかを請求と主張から見極め、時効取得や越境の主張は筆界確定の訴えの中では判断されないと書く。射程として、所有権の範囲を確定したければ所有権確認の訴えを別に、または併合して起こす必要があり、両者は訴訟物が異なるので一方の判決が他方を決めるわけではないことまで示す。
論証カードランク A
遺言執行者の当事者適格と境界確定の訴え（形式的形成訴訟）
第一に、遺言の執行に関する訴訟で誰が当事者となるかが問題となる。遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し（民法1012条1項）、その反面、相続人は相続財
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司法試験 2010年 第56問 ウ応用
所有権に基づく土地明渡請求訴訟の係属中に，原告が被告に対し，原告の所有地とそれに隣接する被告の所有地との筆界（境界）確定を求めて追加的に提起した訴えは，土地明渡請求訴訟に関する中間確認の訴えには当たらない。
予備試験 2017年 第44問 2応用
所有権に基づく土地明渡請求訴訟の係属中に，土地所有権の確認を求める中間確認の訴えを提起することはできるが，筆界（境界）確定を求める中間確認の訴えを提起することはできない。
観点 2
形式的形成訴訟であるから、原告は特定の線を示す必要がなく、裁判所は主張線に縛られず請求棄却もできない
筆界確定訴訟には、どの事実があればどの線になるという要件が法律になく、裁判所が最も妥当な線を自ら引く。判決で線が定まる点は形成訴訟だが、形成の要件がないため形式的形成訴訟と呼ばれる。確認訴訟と捉えると、主張線を証明できなければ棄却となり境界が決まらないまま残るからである。ここから、①原告は隣接地の境界に争いがあると述べれば足り、請求の趣旨で特定の線を示す必要はない（最判昭41.5.20）、②裁判所は当事者の主張線に拘束されず、原告の主張より原告に有利な線を定めても246条に反しない、③証拠上筆界が分からなくても請求を棄却できず、必ず何らかの線を定める（大連判大12.6.2）、という帰結が出る。所有権確認訴訟では範囲の特定が要り、申立てを超える判決はできないのと対照的である。
よくある誤り
- 証拠上筆界が明らかにならなければ、裁判所は請求棄却判決をする（×）
- 原告は、両土地の筆界を確定する旨の判決を求めるだけでは足りず、請求の趣旨で特定の筆界を明示しなければならない（×）
- 筆界確定訴訟でも、原告の主張する線より原告に有利な線を定める判決はできない（×。できないのは所有権確認訴訟である）
短答での問われ方
請求棄却の可否は予備2019問42-3（×）、司法2008問56-3（×）で「棄却できる」とする誤りの形、予備2022問35オ（○）で最も妥当な線を合目的的に定めるとする正しい形で出た。請求の趣旨の特定は予備2022問35ア（×）と予備2017問44-5（○）。主張線への非拘束は予備2017問44-3（○）で、所有権確認訴訟では原告に有利な判決ができないことと対にして問われた。処分権主義の単元に紛れ込ませて出されるので、筆界確定という言葉を見たら例外を疑う。
論文での書き方
規範は、筆界は公法上の線で形成の要件が法定されておらず、裁判所が合目的的に定める形式的形成訴訟である、と立てる。理由は、確認訴訟と構成すると証明できない場合に棄却となり紛争が解決しない点に置く。帰結として処分権主義（246条）と証明責任の適用がないことを、問題文の事情（原告がどの線を主張したか、証拠で線が分かるか）にあてはめて示す。
論証カードランク A
遺言執行者の当事者適格と境界確定の訴え（形式的形成訴訟）
第一に、遺言の執行に関する訴訟で誰が当事者となるかが問題となる。遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し（民法1012条1項）、その反面、相続人は相続財
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予備試験 2022年 第35問 ア応用
筆界確定の訴えの請求の趣旨として、原告は、隣接する両土地の筆界を確定する旨の判決を求めるだけでは足りず、特定の筆界を明示しなければならない。
予備試験 2017年 第44問 5応用
所有権確認訴訟では，請求の趣旨において原告の主張する土地所有権の範囲を特定する必要があるが，筆界（境界）確定訴訟では，請求の趣旨において原告の主張する筆界（境界）を特定する必要はない。
予備試験 2017年 第44問 3応用
所有権確認訴訟では，原告の主張する所有権の範囲より原告に有利な内容の判決をすることはできないが，筆界（境界）確定訴訟では，原告の主張する筆界（境界）より原告に有利な内容の判決をすることはできる。
予備試験 2019年 第42問 3応用
境界確定訴訟において，裁判所は，原告の請求を棄却するとの判決をすることができる。
司法試験 2008年 第56問 3応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，審理の結果，証拠上筆界が明らかにならなかった場合には，裁判所は，請求棄却判決をする。
予備試験 2022年 第35問 オ応用
裁判所は、証拠等により特定の筆界を認定できない場合でも請求を棄却することは許されず、具体的事案に応じ最も妥当な筆界を合目的的な判断によって確定しなければならない。
観点 3
控訴審でも不利益変更禁止の原則は働かず、控訴人にさらに不利な線に変更できる
通常の控訴審は、不服申立ての限度でしか第一審判決を取り消し・変更できず（304条）、相手方の控訴も附帯控訴もなければ、控訴人に第一審より不利な判決はできない。これは当事者が審判の範囲を決めるという処分権主義が控訴審に現れたものである。筆界確定訴訟では、裁判所は当事者の申立てに拘束されず、正しいと認める線を定めるのだから、控訴審も同じ立場に立つ。第一審の線が誤りだと考えれば、控訴人にとってさらに不利な線、すなわち控訴していない相手方に有利な線にも変更できる（最判昭38.10.15）。附帯控訴がないことは妨げにならない。一方が不服を述べなかったというだけで、裁判所が誤りと考える線を残すことはしないのである。
よくある誤り
- 一方のみが控訴し附帯控訴がない場合、控訴裁判所は第一審の線より控訴人に不利な線を定めることはできない（×）
- 筆界確定訴訟でも、控訴裁判所は不服申立ての限度でのみ第一審判決の取消し・変更ができる（×）
- 第一審被告だけが控訴した場合、控訴審は第一審判決を第一審原告に有利に変更できない（×）
短答での問われ方
予備2022問35イ（○）は、一方のみの控訴で附帯控訴がなくても控訴人にさらに不利な筆界を定められるとする。司法2010問56エ（○）は不利益変更禁止の原則の適用がないと正面から述べる。誤りの肢は、司法2008問56-5（×。被告だけの控訴では原告に有利に変更できないとする）と、控訴の単元で出た予備2025問44オ（×。不服申立ての限度でのみ変更できるとする）である。
論文での書き方
不利益変更禁止（304条）が処分権主義に由来することを示し、筆界確定訴訟は形式的形成訴訟で処分権主義が妥当しないから、控訴審でもこの原則は働かないと導く。あてはめでは、誰が控訴し附帯控訴があるかを確認したうえで、控訴審が第一審と違う線を正しいと考えるなら、控訴人に不利でもその線を定めるべきであると結ぶ。
論証カードランク A
遺言執行者の当事者適格と境界確定の訴え（形式的形成訴訟）
第一に、遺言の執行に関する訴訟で誰が当事者となるかが問題となる。遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し（民法1012条1項）、その反面、相続人は相続財
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予備試験 2022年 第35問 イ応用
一定の線を筆界と定めた第一審判決に対し、これに不服のある当事者の一方のみが控訴し、附帯控訴がされていない場合であっても、控訴裁判所は、第一審判決を変更して、第一審判決が定めた筆界よりも更に控訴人にとって不利な筆界を定めることができる。
司法試験 2008年 第56問 5応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，第一審判決を不服として第一審被告が控訴した場合，不利益変更禁止の原則により，控訴審裁判所は，第一審判決を第一審原告に有利に変更することはできない。
司法試験 2010年 第56問 エ応用
筆界（境界）確定の訴えの控訴審においては，不利益変更禁止の原則の適用はない。
予備試験 2025年 第44問 オ応用
筆界確定訴訟において、控訴裁判所は、不服申立ての限度においてのみ、第一審判決の取消し又は変更をすることができる。
観点 4
筆界は当事者が処分できないから、合意・和解・認諾で定めることはできない
筆界は登記上の区画として公的に定まる線であり、隣人同士で動かせるものではない。したがって、相隣者が溝の中央を境とするなどと合意していても、裁判所はその合意に拘束されず、別の位置を筆界と定めうる（最判昭31.12.28）。合意だけを根拠に筆界を確定することも許されない（最判昭42.12.26）。同じ理由で、訴訟上の和解で筆界を定めることも、被告の認諾で訴訟を終わらせることもできない。裁判所が証拠を調べ、原告の主張線が相当だという心証に達したとしても、認諾は使えず判決で線を定める。他方、所有権の範囲は当事者が処分できる私権であるから、所有権確認訴訟では和解で範囲を決めることができる。
よくある誤り
- 当事者が溝の中央線を筆界とする旨合意した場合、裁判所はその合意に従って筆界を定めなければならない（×）
- 筆界確定の訴えでも、筆界を定める内容の訴訟上の和解をすることができる（×）
- 裁判所の心証が原告の主張線と一致すれば、被告の認諾によって訴訟を終了させることができる（×）
短答での問われ方
訴訟上の和解の単元で、予備2013問44-5と司法2013問72-5が同じ文言で出ている（いずれも○）。予備2017問44-1は所有権確認との対比。合意への非拘束は予備2022問35ウ（○）、司法2010問56オ（×）。認諾は司法2008問56-4で、証拠調べ後なら認諾できるという折衷的な誤りの形で出た。
論文での書き方
論文で和解や合意が出てきたら、筆界は公法上の線で当事者の処分に服さないから処分権主義の前提を欠く、と書く。そのうえで、当事者の真意が所有権の範囲の取り決めにあるなら、所有権確認や所有権の帰属について和解することは可能であると区別して示す。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2013年 第44問 5応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，筆界を定める効果を有する内容の和解をすることはできない。
司法試験 2013年 第72問 5応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，筆界を定める効果を有する内容の和解をすることはできない。
予備試験 2017年 第44問 1応用
所有権確認訴訟では，裁判上の和解により土地所有権の範囲を定めることができるが，筆界（境界）確定訴訟では，裁判上の和解により筆界（境界）を定めることができない。
予備試験 2022年 第35問 ウ応用
相隣者間で筆界につき合意が成立しても、裁判所は、その合意と異なる位置にある線を筆界と定めることができる。
司法試験 2010年 第56問 オ応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，両当事者が隣接する土地の間にある溝の中央線を筆界とする旨を合意した場合には，裁判所は当該合意に従って筆界（境界）を定めなければならない。
司法試験 2008年 第56問 4応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，被告が原告の請求を認諾する意思表示をしている場合であっても，裁判所は，直ちに認諾により訴訟を終了させることはできないが，証拠調べをした結果，裁判所も原告の主張する境界が相当であるとの心証に至った場合には，認諾により訴訟を終了させることができる。
観点 5
当事者適格は隣接地の所有者にあり、境界の全部に接する部分を時効取得されても失われない
当事者適格は、境界に最も密接な利害を持つ相隣接地の各所有者に認められる（最判平7.3.7）。登記名義人や隣地の賃借人ではない。時効取得は筆界を動かさないから、被告が甲地のうち境界の全部に接する部分を時効取得しても、両者は境界に争いのある隣接地の所有者同士であり続け、適格は失われない（同判決）。取得部分を分筆して登記するためにも筆界の確定が要る。これに対し、隣接地の全部が時効取得され隣接関係がなくなれば訴えは却下される（最判平7.7.18）。隣接地が共有なら、共有者全員が訴えまたは訴えられなければならない固有必要的共同訴訟であり（最判昭46.12.9）、提訴に同調しない共有者は隣地所有者とともに被告にすればよい（最判平11.11.9）。
よくある誤り
- 被告が境界の全部に接する部分を時効取得すると、筆界の両側が被告の所有となるから原告は当事者適格を失う（×）
- 筆界確定訴訟の当事者適格は相隣地の各登記名義人にある（×。所有者）
- 隣接地の賃借人を被告とする筆界確定の訴えは却下されない（×）
- 共有者が提起する筆界確定の訴えは類似必要的共同訴訟である（×。固有必要的共同訴訟）
短答での問われ方
時効取得と適格は予備2022問35エ（×）、司法2010問56ア（×）で、いずれも筆界の両側が被告の所有になるから適格を失うとする誤りの形である。適格者の範囲は予備2025問32ウ（所有者・○）、予備2017問44-4（登記名義人・×）、予備2013問32ウ（賃借人が被告でも却下されないとする・×）。共有の場合は予備2015問44-5（○）、司法2010問56イ（○）、司法2009問72-3（類似必要的共同訴訟とする・×）、予備2020問32-1（○）、予備2021問32イ（訴訟共同の必要がないとする・×）のほか、民法の共有の問題（予備2013問4ア、司法2013問12ア。いずれも○）でも出る。
論文での書き方
当事者適格は、一般の基準（訴訟物について実体的利益を持つ者）がそのまま使えないことを示したうえで、誰に訴訟追行させることが紛争解決に必要かつ有意義かという基準から隣接地所有者と導く。時効取得の事例では、本判決により時効取得は筆界を動かさないことを先に確認し、一部取得なら隣接関係が残るので適格は失われない、全部取得なら隣接関係が消えるので却下、とあてはめる。
論証カードランク A
遺言執行者の当事者適格と境界確定の訴え（形式的形成訴訟）
第一に、遺言の執行に関する訴訟で誰が当事者となるかが問題となる。遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し（民法1012条1項）、その反面、相続人は相続財
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（11肢）
予備試験 2022年 第35問 エ応用
原告が自己の所有する甲土地に隣接する乙土地の所有者を被告として筆界確定の訴えを提起したが、被告が甲土地の一部の時効取得を主張し、それが認められることにより、確定を求めた筆界の全部が被告の所有する土地の内部に存在することが明らかになった場合には、原告は当事者適格を失う。
司法試験 2010年 第56問 ア応用
甲地の所有者Xが甲地に隣接する乙地の所有者Yに対し，甲地と乙地の筆界（境界）確定の訴えを提起した場合に，Yが甲地のうち筆界の全部に接する部分を時効取得したときには，筆界の両側の土地がYの所有に帰することになるから，Xは原告適格を喪失する。
予備試験 2025年 第32問 ウ対比
争いのある筆界を挟んで相隣接する土地の各所有者は、筆界確定の訴えの当事者適格を有する。
予備試験 2017年 第44問 4対比
所有権確認訴訟では，相隣地の各所有者が当事者適格を有するが，筆界（境界）確定訴訟では，相隣地の各登記名義人が当事者適格を有する。
予備試験 2013年 第32問 ウ対比
XのYに対する筆界（境界）確定の訴えにおいて，Yが筆界に争いのある隣接土地の賃借人である場合には，Xの訴えが被告適格を欠くものとして却下されることはない。
予備試験 2015年 第44問 5対比
Aが所有する甲土地とB及びCの共有に属する乙土地とが筆界（境界）を挟んで隣接する場合において，Aが境界確定の訴えを提起するときは，B及びCの双方を被告としてこれを提起しなければならない。
司法試験 2010年 第56問 イ対比
X所有の甲地とY1及びY2が共有する乙地が隣接する場合に，Xが甲地と乙地の筆界（境界）確定の訴えを提起するときには，必ず共有者Y1及びY2の両者を被告としなければならない。
司法試験 2009年 第72問 3対比
土地の共有者が提起する筆界の確定を求める訴えは，類似必要的共同訴訟であるから，これに同調しない共有者がいるときは，これを共同被告として訴えを提起することが許される。
予備試験 2020年 第32問 1対比
土地共有者の一部の者が隣地の所有者に対して筆界（境界）確定の訴えを提起することに同調しない場合には，その他の共有者は，訴えの提起に同調しない者を隣地の所有者と共に被告として訴えることができる。
予備試験 2013年 第4問 ア対比
共有地について筆界の確定を求める訴えを提起しようとする場合に，一部の共有者が訴えの提起に同調しないときは，その余の共有者は，隣接する土地の所有者と訴えの提起に同調しない共有者とを被告として，上記訴えを提起することができる。
司法試験 2013年 第12問 ア対比
共有地について筆界の確定を求める訴えを提起しようとする場合に，一部の共有者が訴えの提起に同調しないときは，その余の共有者は，隣接する土地の所有者と訴えの提起に同調しない共有者とを被告として，上記訴えを提起することができる。
関連する判例
- 大判昭9.8.10対比境界確定の訴えと取得時効の関係について本判決と異なる立場をとっていた大審院判例で、本判決はこれを採らないとした。
- 筆界確定の訴えと不利益変更禁止の原則最判昭38.10.15同旨境界確定訴訟の控訴審に不利益変更禁止の原則が適用されないとした判例で、形式的形成訴訟としての扱いを共有する。
- 相隣者の合意と筆界最判昭31.12.28同旨当事者の合意に裁判所が拘束されないとした判例で、筆界が処分できないことの根拠となる。
- 筆界確定における合意の扱い最判昭42.12.26同旨合意のみで境界を確定することは許されないとした。
- 筆界確定を求める中間確認の訴え最判昭57.12.2同旨筆界確定は明渡請求の先決関係に立たず中間確認の訴えにならないとし、筆界と所有権の範囲を本判決と同様に峻別した。
- 最判平7.3.7同旨当事者適格を隣接地所有者に認め、境界の全部に接する部分の時効取得でも適格を失わないとした判例で、本判決の峻別を前提とする。
- 最判昭46.12.9同旨隣接地が共有の場合は共有者全員を当事者とする固有必要的共同訴訟とした。
- 最判平11.11.9同旨非同調の共有者を被告に加えて訴えることを認めた。
- 最判平7.7.18対比隣接地の全部が時効取得されて隣接関係がなくなった場合は当事者適格を欠き却下されるとした。
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