筆界確定の訴えと不利益変更禁止の原則
筆界確定の訴えと不利益変更禁止の原則（最判昭38.10.15）は、境界確定の訴えの控訴審で、控訴した側に第一審より不利な線を境界と定めてよいかが問題になった判例です。最高裁は、裁判所は当事者の主張に縛られず正しい線を定めるべきで、控訴審でもこの性質は変わらないから不利益変更禁止の原則（控訴人に不利な変更の禁止）は適用されないとしました。筆界確定訴訟が形式的形成訴訟であることを示す判例です。
事案
境界確定の訴えという訴訟の型
隣り合う土地の境界（地番と地番の境、現在の用語でいう筆界）が分からない、あるいは争いになっているとき、その線を判決で引いてもらうのが境界確定の訴えである。条文には、どういう事実があればどの線になるという要件が書かれていない。そのため判例は、裁判所が当事者の言い分に縛られず、自分で正しいと考える線を定める訴訟だと扱ってきた（大連判大12.6.2）。一方、控訴審には、控訴した側にとって第一審判決より不利な判決をしてはならないという原則がある（現行304条）。この二つがぶつかるのが本件である。
何が起きたか
上告人Xは自分の畑と被上告人Yの山林との境界の確認を求めて訴えた（本訴）。YはXが有刺鉄線を張って占有している448坪はYの山林の一部だとして、施設物を除いて土地を明け渡すことと、賃料相当額の月2500円の損害金を求めた（反訴）。第一審は一定の線を境界と定めた。これにXが控訴したが、Yは控訴も附帯控訴もしなかった。
原審の判断と上告
控訴審（東京高判昭37.5.23）は、自ら証拠を調べ、公図を手がかりに第一審とは違う直線を境界と認めた。ところがその線は、第一審の線よりもYに有利で、控訴したXには不利なものであった。そこで原審は、Yが不服を申し立てていない以上、第一審判決をYに有利な方向へは変えられないとして、線を改めないままXの控訴を棄却した。反訴については、448坪はYの山林の一部であり、Yは明渡しを受けるまで月2500円の損害を受けると認定した。Xは境界と反訴の両方について上告し、原審の認定を争った。
要点
- 筆界確定の訴えの控訴審には不利益変更禁止の原則が適用されず、控訴人にさらに不利な線も定められる
- 筆界確定の訴えは形式的形成訴訟であり、裁判所は当事者の主張や合意に縛られずに必ず何らかの線を定める
判旨
境界確認請求の部分を破棄して差し戻し、反訴の部分は上告を棄却した。境界確定訴訟では、裁判所は当事者の主張に縛られず、客観的な境界が分かればそれにより、分からなければ「常識に訴え最も妥当な線を見出して」境界と定めるべきで、その線が主張より有利か不利かは問わない（主張しない線を定めても当時の民訴法186条〔現246条〕に反しない）。この性質は控訴審でも変わらないから、控訴裁判所は第一審の線を正当でないと認めれば自ら正当とする線に改めるべきで、それが「控訴人にとり実際上不利であり、附帯控訴をしない被控訴人に有利であつても」構わず、「不利益変更禁止の原則の適用はない」。この点は最高裁が職権で取り上げた。破棄の理由にはほかに、原審の線のどの部分が両地の境界か分からないという理由不備もある。
観点 1
筆界確定の訴えの控訴審には不利益変更禁止の原則が適用されず、控訴人にさらに不利な線も定められる
通常の訴訟では、控訴裁判所は不服申立ての限度でしか第一審判決を取り消し・変更できず（304条）、相手方の控訴や附帯控訴がなければ控訴人に不利な方向へは変えられない。ところが筆界確定の訴えでは、裁判所は正しい線を自ら定める職責を負うので、控訴審も第一審の線が誤っていると考えれば、自らが正しいとする線に改めなければならない。その結果が控訴人により不利で、附帯控訴をしていない被控訴人に有利になってもよい。控訴したのが原告でも被告でも同じである。逆に、不服申立ての範囲を理由に第一審の線を維持した原審の扱いは誤りとされた。
よくある誤り
- 筆界確定訴訟でも、控訴裁判所は不服申立ての限度においてのみ第一審判決を変更できる（×）
- 相手方が附帯控訴をしていなければ、控訴人にとって第一審より不利な筆界を定めることはできない（×）
- 第一審被告だけが控訴した場合、控訴審は第一審判決を第一審原告に有利に変更できない（×）
短答での問われ方
結論をそのまま問う肢がくり返し出る。予備 R4 第35問 イ（附帯控訴なしでも控訴人にさらに不利な筆界を定められる。○）、予備 R7 第44問 オ（不服申立ての限度でのみ変更できる。×）、司法 H22 第56問 エ（控訴審で不利益変更禁止の適用はない。○）、司法 H20 第56問 5（被告控訴で原告に有利に変更できない。×）。筆界確定の訴えや形式的形成訴訟をまとめて問う問題のほか、控訴の一般論の問題に一肢だけ紛れ込む形（予備 R7 第44問）もあるので、「筆界確定」の語を見たら304条の例外と反応できるようにする。
論文での書き方
論文で単独の論点になることは少ないが、不利益変更禁止の原則の根拠（処分権主義に由来し、当事者の申立てが裁判所を拘束する場面でだけ働く）を書くとき、その裏返しとして挙げる。すなわち、申立てに拘束されない形式的形成訴訟である筆界確定の訴えでは原則が働かず、職権調査事項について控訴審が判断する場合と同じ並びで整理できる、と一言添えれば足りる。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2022年 第35問 イ直接
一定の線を筆界と定めた第一審判決に対し、これに不服のある当事者の一方のみが控訴し、附帯控訴がされていない場合であっても、控訴裁判所は、第一審判決を変更して、第一審判決が定めた筆界よりも更に控訴人にとって不利な筆界を定めることができる。
予備試験 2025年 第44問 オ直接
筆界確定訴訟において、控訴裁判所は、不服申立ての限度においてのみ、第一審判決の取消し又は変更をすることができる。
司法試験 2010年 第56問 エ直接
筆界（境界）確定の訴えの控訴審においては，不利益変更禁止の原則の適用はない。
司法試験 2008年 第56問 5直接
筆界（境界）確定の訴えにおいて，第一審判決を不服として第一審被告が控訴した場合，不利益変更禁止の原則により，控訴審裁判所は，第一審判決を第一審原告に有利に変更することはできない。
観点 2
筆界確定の訴えは形式的形成訴訟であり、裁判所は当事者の主張や合意に縛られずに必ず何らかの線を定める
本判決が不利益変更禁止を外した根拠は、裁判所が当事者の主張に拘束されないという性質であり、同じ性質から次の帰結が出る。原告は請求の趣旨で特定の線を示す必要がなく、裁判所は原告の主張より原告に有利な線も定められる（246条の拘束を受けない）。証拠で線が分からなくても請求棄却はできず、最も妥当な線を定める。また、筆界は当事者の合意で動かせないから、裁判所は合意と違う線を引いてよく、筆界を定める和解や請求の認諾もできない。所有権の範囲の確認訴訟ではこれらがすべて逆になる。なお共有物分割の訴えも、裁判所が当事者の求める分割方法に縛られない点は同じだが、分け方は当事者が自由に決められるので和解はできる。
よくある誤り
- 証拠上筆界が明らかにならなければ請求棄却判決をする（×）
- 原告は請求の趣旨で特定の筆界を明示しなければならない（×）
- 当事者が溝の中央線を筆界とすると合意すれば、裁判所はそれに従わなければならない（×）
- 証拠調べで原告主張の線が相当と分かれば認諾で訴訟を終えられる（×）
- 共有物分割の訴えも形式的形成訴訟であるから、訴訟上の和解はできない（×。筆界で和解ができないのは筆界を当事者が処分できないからで、形式的形成訴訟だからではない）
- 共有物分割の訴えで原告が現物分割を求めているときは、裁判所は競売を命じる判決をすることができない（×）
短答での問われ方
性質から導かれる帰結を並べる組合せ問題が定番である。予備 R4 第35問 ア・ウ・オ、予備 H29 第44問 1・3・5（所有権確認訴訟との対比）、予備 R1 第42問 3と司法 H20 第56問 3（請求棄却はできない）、司法 H20 第56問 4（認諾で終了させられない）、司法 H22 第56問 オ（合意に拘束されない）、予備 H25 第44問 5・司法 H25 第72問 5（筆界を定める和解はできない）。請求棄却をせず最も妥当な線を定めるという点は本判決自身が述べている。線の特定が要らない点は最判昭41.5.20、合意に拘束されない点は最判昭42.12.26が直接の根拠である。共有物分割の訴えと並べる肢（司法 H20 第56問 1・2、予備 H25 第43問 オ・司法 H25 第69問 オ）では、分割方法の主張に拘束されない点は共通、和解の可否は逆、と区別する。
論文での書き方
規範としては、筆界は公法上のもので、定め方の要件が法定されていないから、筆界確定の訴えの実質は非訟であり形式的形成訴訟と解する、と置く。あてはめでは、そこから処分権主義・弁論主義の排除（申立て・主張に拘束されない）、請求棄却の不可、不利益変更禁止の不適用を順に導く。合意・和解・認諾に拘束されない点は、筆界を当事者が処分できないことを理由に書き分ける。所有権の範囲の争いは別途所有権確認の訴えで扱う、と切り分けると答案が締まる。
この観点で解ける過去問（16肢）
予備試験 2022年 第35問 ア応用
筆界確定の訴えの請求の趣旨として、原告は、隣接する両土地の筆界を確定する旨の判決を求めるだけでは足りず、特定の筆界を明示しなければならない。
予備試験 2022年 第35問 ウ応用
相隣者間で筆界につき合意が成立しても、裁判所は、その合意と異なる位置にある線を筆界と定めることができる。
予備試験 2022年 第35問 オ直接
裁判所は、証拠等により特定の筆界を認定できない場合でも請求を棄却することは許されず、具体的事案に応じ最も妥当な筆界を合目的的な判断によって確定しなければならない。
予備試験 2017年 第44問 3応用
所有権確認訴訟では，原告の主張する所有権の範囲より原告に有利な内容の判決をすることはできないが，筆界（境界）確定訴訟では，原告の主張する筆界（境界）より原告に有利な内容の判決をすることはできる。
予備試験 2017年 第44問 5応用
所有権確認訴訟では，請求の趣旨において原告の主張する土地所有権の範囲を特定する必要があるが，筆界（境界）確定訴訟では，請求の趣旨において原告の主張する筆界（境界）を特定する必要はない。
予備試験 2017年 第44問 1応用
所有権確認訴訟では，裁判上の和解により土地所有権の範囲を定めることができるが，筆界（境界）確定訴訟では，裁判上の和解により筆界（境界）を定めることができない。
予備試験 2019年 第42問 3直接
境界確定訴訟において，裁判所は，原告の請求を棄却するとの判決をすることができる。
司法試験 2008年 第56問 3直接
筆界（境界）確定の訴えにおいて，審理の結果，証拠上筆界が明らかにならなかった場合には，裁判所は，請求棄却判決をする。
司法試験 2008年 第56問 4応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，被告が原告の請求を認諾する意思表示をしている場合であっても，裁判所は，直ちに認諾により訴訟を終了させることはできないが，証拠調べをした結果，裁判所も原告の主張する境界が相当であるとの心証に至った場合には，認諾により訴訟を終了させることができる。
司法試験 2010年 第56問 オ応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，両当事者が隣接する土地の間にある溝の中央線を筆界とする旨を合意した場合には，裁判所は当該合意に従って筆界（境界）を定めなければならない。
予備試験 2013年 第44問 5応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，筆界を定める効果を有する内容の和解をすることはできない。
司法試験 2013年 第72問 5応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，筆界を定める効果を有する内容の和解をすることはできない。
司法試験 2008年 第56問 2対比
共有物分割の訴えにおいて，当事者全員が現物分割を主張していても，裁判所は，目的物を競売してその代金を分割することを命じることができる。
司法試験 2008年 第56問 1対比
共有物分割の訴えは，どのような要件事実に基づいて判断すべきかが法律上規定されていない形式的形成の訴えであるから，共有物分割の訴えにおいては，訴訟上の和解をすることができない。
予備試験 2013年 第43問 オ対比
共有物分割の訴えにおいて，原告が分割の方法として共有物の現物を分割することを求めているときは，裁判所は，当該共有物を競売してその売得金で分割する内容の判決をすることができない。
司法試験 2013年 第69問 オ対比
共有物分割の訴えにおいて，原告が分割の方法として共有物の現物を分割することを求めているときは，裁判所は，当該共有物を競売してその売得金で分割する内容の判決をすることができない。
関連する判例
- 境界確定の訴え最判昭43.2.22同旨境界確定の訴えは所有権の範囲と無関係に境界を定めるもので、時効取得の主張は判断不要とした判例。性質論の柱を共有する。
- 筆界確定の訴えにおける請求棄却の可否大連判大12.6.2同旨裁判所は当事者の主張に拘束されず境界を定め、主張しない線を定めても申立事項の拘束に反しないとした判例で、本判決が引用する。
- 筆界確定における合意の扱い最判昭42.12.26同旨筆界は当事者の合意で変えられず、合意だけで境界を確定することは許されないとした判例。和解・認諾ができない理由になる。
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