筆界確定における合意の扱い
筆界確定における合意の扱いの事件(最判昭42.12.26)は、隣り合う土地の持ち主どうしが境界の線を合意で決めていたとき、その線をそのまま登記上の土地の境界(筆界)としてよいかが問題になった判例です。最高裁は、筆界は客観的に決まっていて当事者の合意では動かせないから、合意は判断の資料の一つにはできても、合意だけで境界を確定することは許されないとしました。筆界確定訴訟では当事者が筆界を自由に決められないことを示す判例で、和解や認諾ができない理由にもつながります。
事案
筆界と所有権の範囲は別物である
登記簿上の一筆の土地は、地番ごとに区切られ、その区切りの線(筆界、判決当時の言い方では「境界」)は土地が登記簿に登録されたときに客観的に決まっている。これは公の帳簿の区画であり、私人がどこまでを所有しているかという所有権の範囲(所有権界)とは別の概念である。所有権の範囲は売買や時効取得、当事者の合意で動くが、筆界そのものを私人が動かせるかが問題になる。筆界に争いがあるときは、裁判所に筆界を定めてもらう訴え(筆界確定訴訟)が用いられる。
隣り合う土地の所有者の間に境界の合意があった
本件は、隣り合う土地をめぐって本訴と反訴が争われた事件である(事件名は土地境界確認請求本訴、同反訴請求)。原審で審理されたのは各土地の所有権確認請求であり、どこまでが誰の土地かを判断する前提として、土地どうしの境界がどこにあるかが問題になった。上告人Aと被上告人らとの間には、境界を定める合意が成立していた。この合意どおりの線をそのまま一筆の土地の境界と扱ってよいのか、それとも合意とは別に客観的な境界を調べなければならないのかが、最高裁で問われた点である。
原審は合意だけを根拠に境界を確定した
原審の福岡高裁(昭40.10.27判決)は、各所有権確認請求を審理するにあたり、その前提として各土地の境界を確定した。ただし、その確定は、上告人Aと被上告人らとの間に合意が成立したという事実だけを拠り所にするものであった。最高裁も、原判決は合意の成立「のみに依拠していること明らかである」と述べている。この原判決に対して上告がされ、最高裁第三小法廷は、上告理由の第二点・第三点を取り上げて、合意だけで境界を確定することが許されるかを判断した。
要点
- 筆界についての当事者の合意は判断資料の一つにとどまり、合意だけで筆界を確定することは許されない
- 筆界は当事者が処分できないから、筆界確定訴訟では筆界を定める和解も請求の認諾もできない
判旨
相隣者の間で境界を定めた事実があっても、「その一筆の土地の境界自体は変動しない」。本判決が引用する最判昭31.12.28は、異なる筆の土地の間の境界は「客観的に固有するもの」で、「当事者の合意によつて変更処分し得ない」としていた。そのため合意の事実は、境界確定のための「一資料にすることは、もとより差し支えない」が、「これのみにより確定することは許されない」。最高裁第三小法廷は、合意だけに依拠して境界を確定した原判決を裁判官全員一致で破棄し、境界確定について更に審理させるため福岡高裁に差し戻した。
観点 1
筆界についての当事者の合意は判断資料の一つにとどまり、合意だけで筆界を確定することは許されない
筆界は土地の登記の段階で客観的に定まった公的な区画であるから、隣地所有者が境界を合意しても筆界自体は動かない(最判昭31.12.28)。本判決はこれを受けて、合意の存在は筆界の位置を推認する資料として使ってよいが、合意だけに依拠して筆界を確定するのは違法とした。裏返すと、裁判所は合意と異なる位置に筆界を定めることができ、合意に従う義務はない。筆界確定訴訟では裁判所が当事者の主張にも拘束されず、証拠で筆界が分からなくても請求を棄却せず最も妥当な線を定めるという扱いと、同じ根っこ(当事者が処分できない公的な区画であること)から出ている。
よくある誤り
- 当事者が溝の中央線を筆界とする合意をした以上、裁判所はその合意に従って筆界を定めなければならない(×)
- 相隣者間で筆界の合意が成立すると、合意の線に筆界が移る(×。動くのは所有権の範囲の問題であり、筆界自体は変動しない)
- 合意の事実は筆界確定の資料にすることも許されない(×。一資料にすることは差し支えない)
短答での問われ方
予備2022(R4)第35問ウ(合意と異なる線を筆界と定められる・○)と司法2010(H22)第56問オ(溝の中央線とする合意に従わなければならない・×)が直接この判例で解ける。同じ大問には、請求の趣旨に特定の線を示す必要がないこと(予備2022第35問ア)、控訴審で不利益変更禁止が働かないこと(同イ、司法2010第56問エ、司法2008第56問5)、証拠で筆界を特定できなくても請求棄却はできないこと(予備2022第35問オ、予備2019第42問3、司法2008第56問3)が並ぶ。いずれも「裁判所は当事者の主張や合意に縛られず筆界を自ら定める」という一つの理解で処理できる。
論文での書き方
筆界確定訴訟の性質を論じる場面で、筆界は公法上の区画で当事者の処分に服さないことを示す根拠として最判昭31.12.28とセットで引く。あてはめでは、隣地所有者間の合意があっても、それは筆界の位置を推認させる間接的な事情として扱い、他の資料(公図・測量結果・占有状況など)と総合して判断すると書く。所有権の範囲の争いなら合意で決着できる、という対比を一言添えると理解が伝わる。
この観点で解ける過去問(5肢)
予備試験 2022年 第35問 ウ直接
相隣者間で筆界につき合意が成立しても、裁判所は、その合意と異なる位置にある線を筆界と定めることができる。
司法試験 2010年 第56問 オ直接
筆界(境界)確定の訴えにおいて,両当事者が隣接する土地の間にある溝の中央線を筆界とする旨を合意した場合には,裁判所は当該合意に従って筆界(境界)を定めなければならない。
予備試験 2022年 第35問 オ応用
裁判所は、証拠等により特定の筆界を認定できない場合でも請求を棄却することは許されず、具体的事案に応じ最も妥当な筆界を合目的的な判断によって確定しなければならない。
予備試験 2019年 第42問 3応用
境界確定訴訟において,裁判所は,原告の請求を棄却するとの判決をすることができる。
司法試験 2008年 第56問 3応用
筆界(境界)確定の訴えにおいて,審理の結果,証拠上筆界が明らかにならなかった場合には,裁判所は,請求棄却判決をする。
観点 2
筆界は当事者が処分できないから、筆界確定訴訟では筆界を定める和解も請求の認諾もできない
本判決の考え方を手続に及ぼすと、当事者には筆界を処分する権限がないことになる。訴訟上の和解や請求の認諾は、当事者が訴訟物について実体上の処分権を持つことを前提とするから、筆界確定訴訟で筆界を定める効果をもつ和解はできず、被告が原告の主張する筆界を認諾しても訴訟は終わらない。裁判所が証拠調べのうえ同じ線が相当と考えた場合でも、終局させるのは認諾ではなく判決である。これに対し、所有権確認訴訟は私人の権利の範囲の争いであるから、和解で所有権の範囲を定めることができる。筆界と所有権界の区別がここで効いてくる。
よくある誤り
- 筆界確定訴訟でも当事者は和解で筆界を定めることができる(×)
- 被告が認諾の意思を示し、裁判所も証拠調べの結果同じ境界が相当と考えたときは、認諾で訴訟を終了できる(×。処分権がないので認諾自体ができない)
- 所有権確認訴訟でも筆界確定訴訟と同様、和解で土地所有権の範囲を定めることはできない(×。所有権の範囲は和解で定められる)
短答での問われ方
訴訟上の和解の大問で「筆界を定める効果を有する和解はできない(○)」が繰り返し出ている(予備2013(H25)第44問5、司法2013(H25)第72問5)。予備2017(H29)第44問1は所有権確認訴訟と対比させて同じ知識を問う。司法2008(H20)第56問4は認諾の可否を問い、処分権がないことから認諾できないと解く。いずれも本判決の「合意で筆界は動かない」から導ける。
論文での書き方
処分権主義・和解・認諾の可否を論じるとき、筆界確定訴訟は形成の基準が法定されていない形式的形成訴訟で、対象である筆界が公的な区画であり当事者の処分に服さないことを理由に、筆界を定める和解や請求の認諾による終局を否定すると書く。根拠として、合意があっても筆界自体は変動しないとした本判決を挙げる。当事者が実際に争っているのが所有権の範囲であるなら、それは私人の権利の問題であり、所有権確認訴訟の中で和解によって定められる、という対比まで示すと射程が明確になる。
この観点で解ける過去問(4肢)
司法試験 2008年 第56問 4応用
筆界(境界)確定の訴えにおいて,被告が原告の請求を認諾する意思表示をしている場合であっても,裁判所は,直ちに認諾により訴訟を終了させることはできないが,証拠調べをした結果,裁判所も原告の主張する境界が相当であるとの心証に至った場合には,認諾により訴訟を終了させることができる。
予備試験 2013年 第44問 5応用
筆界(境界)確定の訴えにおいて,筆界を定める効果を有する内容の和解をすることはできない。
司法試験 2013年 第72問 5応用
筆界(境界)確定の訴えにおいて,筆界を定める効果を有する内容の和解をすることはできない。
予備試験 2017年 第44問 1対比
所有権確認訴訟では,裁判上の和解により土地所有権の範囲を定めることができるが,筆界(境界)確定訴訟では,裁判上の和解により筆界(境界)を定めることができない。
関連する判例
- 相隣者の合意と筆界最判昭31.12.28同旨相隣者が境界を定めても一筆の土地の境界自体は変動しないとした先例で、本判決が引用した。
- 筆界確定の訴えと不利益変更禁止の原則最判昭38.10.15同旨筆界確定訴訟では裁判所は当事者の主張に拘束されず自ら筆界を定めるとした。
- 筆界確定を求める中間確認の訴え最判昭57.12.2対比筆界の確定は所有権確認と異なり土地明渡請求の先決関係に立たず、中間確認の訴えにできないとして筆界と所有権界を区別した。
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