判例集／民事訴訟法／既判力の時的限界（取消権）

既判力の時的限界（取消権）

重要度 A 民事訴訟法既判力の時的限界最判昭55.10.23　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

既判力の時的限界（取消権）（最判昭55.10.23）は、売買で土地の所有権が移ったとする判決が確定した後に、負けた側が詐欺を理由に売買を取り消して判決を争えるかが問題になった判例です。最高裁は、前の裁判で取消権を行使できたのに行使しないまま口頭弁論が終結し判決が確定したときは、その後の訴訟で取消しを主張して所有権を争うことは許されないとしました。基準時（事実審の口頭弁論終結時）より後に行使した形成権が遮断されるかという論点で、相殺権や建物買取請求権と対比して扱われる判例です。

事案

既判力の基準時と形成権の問題

確定判決の既判力は、主文で判断された訴訟物たる権利関係の存否について生じる（民訴法114条1項、本判決当時は旧民訴法199条）。その判断は事実審の口頭弁論終結時の権利状態を確定するものであり、この時点が基準時である。したがって基準時前に存在した事由を後訴で持ち出して確定された判断を争うことはできないが、基準時後に生じた新しい事由を主張することは妨げられない（民事執行法35条2項もこれを前提とする）。問題となるのは、取消しのような形成権で、取消原因は基準時前からあったのに、取消しの意思表示を基準時後にした場合である。形成の効果は意思表示によって初めて生じるので、形式的には基準時後の新事由にも見える。これを後訴で主張できるかが本件の争点である。

払下げ土地の売買と前訴

Xは国から土地の払下げを受けて所有権を取得した。これに先立ち、XとYとの間では、Xが払下げを受けると同時にその土地をYに譲渡するという売買契約が結ばれていた。Yは、この売買契約によって土地の所有権を取得したと主張し、Xを被告として所有権確認と所有権移転登記手続を求める訴えを津簡易裁判所に提起した（前訴）。前訴では、YがXから売買契約により土地の所有権を取得したことが認められて請求が認容され、判決は確定し、土地はY名義で登記された。前訴の被告であったXは、この時点で詐欺を理由に売買契約を取り消すことができたが、前訴では取消しの意思表示をしていなかった。

後訴での詐欺取消しの主張と下級審

前訴判決の確定後、XはYを被告として、前訴の結果されたY名義の移転登記の抹消登記手続を求める訴えを起こした（本件訴訟）。Xは売買契約について、通謀虚偽表示、心裡留保、錯誤、停止条件の不成就とともに、詐欺による取消しを主張した。判決文によれば、Xは前訴判決の確定後である昭和49年8月24日に売買契約を取り消したと主張している。第一審（津地判昭54.3.7）は請求を棄却し、控訴審（名古屋高判昭55.3.27）も、前訴の口頭弁論終結後に取消権を行使することは許されるとするXの主張を退けて控訴を棄却した。Xが上告した。

要点

前訴の基準時前に取消原因があり行使できた詐欺取消権は、基準時後に行使しても既判力により遮断される
基準時前の事由は遮断され、基準時後に生じた事由は後訴で主張できるのが既判力の時的限界の原則である
相殺権と建物買取請求権は、基準時前に行使できたとしても基準時後の行使が許され、請求異議の事由になる
書面によらない贈与の解除や白地手形の補充権も、前訴で行使を期待できた以上、取消権と同じく遮断される

判旨

最高裁は、売買契約による所有権移転を請求原因とする所有権確認訴訟で、当事者が詐欺による取消権を「行使することができたのにこれを行使しないで事実審の口頭弁論が終結され」、所有権移転を認める請求認容判決が確定したときは、「もはやその後の訴訟において右取消権を行使して右売買契約により移転した所有権の存否を争うことは許されなくなる」とした。本件では、前訴でXが取消権を行使してその効果を主張できたのにしなかったから、後訴での取消しの主張は前訴確定判決の既判力に抵触するとされた。取消しの意思表示が基準時後でも、取消原因が基準時前にあり行使できた以上、遮断されるという結論である。

観点 1

前訴の基準時前に取消原因があり行使できた詐欺取消権は、基準時後に行使しても既判力により遮断される

売買による所有権取得を認めた確定判決の後、売主が詐欺取消しの意思表示をして所有権の帰属を争うことは許されない。前訴は基準時に買主が所有者であることを確定しているので、売主が自己の所有権の確認を求める後訴はこれと矛盾し、抹消登記を求める後訴も売主の所有権を前提とする点でこれと衝突し、どちらにも既判力が働く。売買に基づく引渡しを命じた判決に対する請求異議の訴えでも、取消しは異議の事由にならない。判決文は理由を詳しく述べず、行使できたのに行使しなかったことを遮断の前提とする。一般には、取消原因は訴訟物たる権利の発生原因に付着した瑕疵で前訴で出すべき防御方法であること、より重い無効の主張すら遮断されることとの均衡が挙げられる。錯誤が取消しに改められた現行法では、錯誤取消しにも同じ扱いが及ぶかが議論されている。

よくある誤り

取消しの意思表示が基準時後にされた以上、基準時後の新事由として後訴で主張できる（×）
前訴の被告である売主は、所有権確認の後訴で詐欺取消しを主張して買主の所有権取得を争うことができる（×）
売買に基づく引渡請求を認容した判決の確定後、売主は請求異議の訴えで詐欺取消しの効果を異議事由にできる（×）
後訴裁判所が詐欺取消しを認めて売主の所有権確認請求を認容しても、既判力には反しない（×）

短答での問われ方

既判力の時的限界の問題で繰り返し一肢として出る。予備 R6 第42問ア（○）、予備 H28 第36問 1（○）、司法 H25 第70問 3（×）は売主が所有権確認の後訴で取消しを主張する型、予備 H23 第42問 4・司法 H23 第69問 4（×）は請求異議で主張する型である。司法 H21 第69問 4 は、絵画の引渡しを命じた判決に対し詐欺取消しを理由に請求異議の訴えを起こす場面を、既判力が作用する例として挙げる。相殺権・建物買取請求権の肢と並べて、形成権ごとの結論を区別させる形が定番である。

論文での書き方

既判力の根拠を前訴での手続保障と自己責任に置き、基準時前の事由は遮断が原則と示す。そのうえで形成権は、前訴での行使を期待できたかで個別に判断すると規範を立て、取消権は訴訟物たる権利自体に付着する瑕疵で前訴で行使すべき防御方法だから遮断される、と本判決を引く。あてはめでは取消原因の発生時期と、前訴でそれを知り得たかを拾う。

論証カード

既判力の客観的範囲と時的限界

後訴で前訴判決と矛盾する主張が許されるかは、既判力の客観的範囲及び時的限界の問題である。確定判決の既判力は「主文に包含するもの」、すなわち訴訟物たる権利関係の存否の判断についてのみ生じ（民事訴訟法114条1項）、判決理由

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2024年第42問ア直接

買主Xが売主Yに対し、売買契約により建物の所有権を取得したとして所有権の確認を求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、同一の建物について所有権の確認を求めて訴えを提起し、その訴状において上記売買契約を詐欺により取り消すとの意思表示をした場合には、後訴裁判所がYの主張を認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2016年第36問 1直接

売買による所有権の取得を請求原因として買主が提起した所有権確認請求訴訟において，被告である売主が詐欺を理由として売買契約の取消しをすることができたのにこれをしないまま口頭弁論が終結し，請求を認容する判決が確定した場合には，売主は自己の所有権の確認を買主に対して求める後訴において当該取消しを主張して買主の所有権の取得を争うことができない。

司法試験 2013年第70問 3直接

売買による所有権の取得を請求原因として買主が提起した所有権確認訴訟において，売主である被告が詐欺を理由として当該売買契約の取消しをすることができたのにこれをしないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，自己の所有権の確認を求める後訴において当該売買契約の取消しを主張して買主の所有権の取得を争うことができる。

予備試験 2011年第42問 4直接

売買契約に基づく土地引渡請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，売主は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該売買契約につき詐欺による取消権を行使し，その効果を異議の事由として主張することができる。

司法試験 2011年第69問 4直接

司法試験 2009年第69問 4直接

被告から絵画を買い受けたことを理由として，当該絵画の原告への引渡しを命じる前訴判決が確定した後に，前訴の被告が，詐欺を理由とする売買契約の取消しを主張して，前訴確定判決について提起した請求異議の訴え

観点 2

基準時前の事由は遮断され、基準時後に生じた事由は後訴で主張できるのが既判力の時的限界の原則である

既判力は事実審の口頭弁論終結時における訴訟物の存否を確定するので、その時点までに存在した事由を後訴で主張して判断を覆すことはできない。弁済や時効完成のように基準時前に生じていた事実は、前訴で主張し損ねても遮断される。前訴の基準時前に完成していた消滅時効を後から援用して請求異議の事由とすることも許されない（大判昭14.3.29）。これに対し、形成権の原因自体が基準時後に生じた場合、たとえば前訴判決の確定後も代金が支払われないことを理由に売買契約を解除する場合は、まさに基準時後の新事由であり、既判力に反しない。本判決が遮断するのは、原因が基準時前にそろい、行使もできたのに行使しなかった形成権であることを意識して読み分ける。

よくある誤り

前訴の提起前に完成していた消滅時効でも、判決確定後に援用すれば請求異議の事由として主張できる（×）
前訴判決の確定後に生じた代金不払を理由に売買契約を解除して所有権を主張することも既判力に反する（×）
形成権であれば原因の発生時期にかかわらず基準時後の行使はすべて遮断される（×）

短答での問われ方

予備 R6 第42問エ（○）は、解除原因である代金不払が前訴の基準時後に生じた事案で、遮断されないことを問う。予備 R2 第37問 4（×）も、口頭弁論終結後に相手方から所有権を取得したという主張は既判力に反しないことを問う。逆に、基準時前に完成した時効を基準時後に援用することは許されず、司法 H25 第70問 1（×）、予備 H23 第42問 3・司法 H23 第69問 3（○）、予備 R2 第37問 5（○）で問われた。原因の発生時期を事案から読み取れるかが勝負になる。

論文での書き方

基準時を事実審口頭弁論終結時とする理由（当事者がその時点まで資料を提出でき、判決もその時点の資料で権利関係を判断する）を一言添えて、基準時前の事由は遮断、基準時後の事由は非遮断と原則を置く。形成権の問題に入る前に、原因が基準時後に生じたのならそもそも問題にならないことを確認しておくと答案が整う。

論証カード

既判力の客観的範囲と時的限界

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2024年第42問エ対比

売主Xが買主Yに対し、絵画の売買契約が無効であったと主張して、所有権に基づく絵画の引渡しを求める訴えを提起し、請求を棄却する判決が確定した後、XがYに対し、再び所有権に基づく同一の絵画の引渡しを求める訴えを提起し、その訴状においてYが前訴判決の確定後も代金を支払わないとして上記売買契約を解除するとの意思表示をした場合に、後訴裁判所がXの主張を認めてXの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反しない。

司法試験 2013年第70問 1応用

貸金返還請求訴訟において，被告がその債務につき消滅時効が完成していたのに援用の意思表示をしないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，その後にした時効の援用の効果を請求異議の事由として主張することができる。

予備試験 2011年第42問 3応用

金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，借主は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該貸金返還請求訴訟の提起前に完成した当該貸金返還請求訴訟に係る貸金債権の消滅時効を援用して，その時効による消滅を異議の事由として主張することができない。

司法試験 2011年第69問 3応用

予備試験 2020年第37問 5応用

XがYに対して消費貸借契約に基づき貸金の返還を求める訴えを提起し，請求を認容する判決が確定した後，Yが，当該消費貸借契約に基づく貸金債務についてその訴訟の口頭弁論の終結前に時効期間が経過していたとして消滅時効を援用し，Xに対して債務の不存在確認を求める訴えを提起した場合において，後訴裁判所が当該貸金債務の時効消滅を理由にYの請求を認容する判決をすることは，前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2020年第37問 4対比

XがYに対して土地の所有権の確認を求める訴えを提起し，請求を認容する判決が確定した後，YがXに対して当該土地の所有権の確認を求める訴えを提起した場合において，後訴裁判所が，当該土地について前訴の口頭弁論の終結後にXから所有権を取得したとのYの主張を認めてYの請求を認容する判決をすることは，前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

観点 3

相殺権と建物買取請求権は、基準時前に行使できたとしても基準時後の行使が許され、請求異議の事由になる

取消権と対比して必ず覚えるのが、相殺権（最判昭40.4.2）と建物買取請求権（最判平7.12.15）である。相殺は意思表示によって初めて効力を生じ、前訴の基準時前に相殺適状にあったにすぎない場合は、判決確定後の相殺を理由とする請求異議が許される。相殺は訴訟物とは別個の自己の債権を犠牲にするもので、前訴で必ず出すべき防御方法とはいえず、行使時期を選べる利益も保護に値するからである。建物買取請求権も、明渡請求権の発生原因に内在する瑕疵ではなく別個の制度目的から認められる権利であり、行使しなかったことが権利の消滅事由にもならないため、判決確定後に行使して請求異議の事由とすることができる。基準時後に行使できる形成権は、給付判決の確定後であれば請求異議の訴え（民事執行法35条1項・2項）で主張する。

よくある誤り

基準時前から相殺適状にあった反対債権で判決確定後に相殺しても、既判力に抵触して請求異議の事由にならない（×）
建物収去土地明渡しを命じる判決の確定後に建物買取請求権を行使しても、既判力により異議の事由とすることはできない（×）
相殺権も取消権と同じく訴訟物に付着した瑕疵であるから遮断される（×）

短答での問われ方

取消権の肢と同じ問題に必ずと言ってよいほど並ぶ。相殺は予備 R6 第42問オ（×）、予備 H28 第36問 2（○）、司法 H25 第70問 2（○）、予備 H23 第42問 2・司法 H23 第69問 2（×）、予備 R2 第40問ア（×）。建物買取請求権は予備 R6 第42問イ（×）、予備 H28 第36問 4（×）、司法 H25 第70問 4（○）、予備 H23 第42問 1・司法 H23 第69問 1（○）。遮断されるのは取消権、されないのは相殺と建物買取、と表で即答できるようにする。

論文での書き方

形成権ごとの個別判断の規範を立てた後、取消権と対比して、相殺権は自働債権が訴訟物とは別個の権利で自己の出捐を伴うから前訴での行使を期待できない、建物買取請求権は別個の制度目的に基づく権利で行使しないことが消滅事由にならない、と理由を一文ずつ示す。遮断されない形成権を行使した債務者の救済手段が請求異議の訴えであることまで書く。

論証カード

既判力の客観的範囲と時的限界

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この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2024年第42問イ対比

土地の賃貸人Xが、その土地上に建物を所有する賃借人Yに対し、賃貸借契約の終了に基づき、建物を収去して土地を明け渡すことを求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、請求異議の訴えを提起し、その訴状において建物買取請求権を行使するとの意思表示をした場合には、後訴裁判所が建物買取請求権行使の効果を異議の事由として認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2024年第42問オ対比

貸主Xが借主Yに対し、消費貸借契約に基づく貸金の返還を求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、請求異議の訴えを提起し、その訴状において、前訴における事実審の口頭弁論終結前から存在し、かつ相殺適状にあったXに対する反対債権をもって相殺する旨の意思表示をした場合には、後訴裁判所が相殺の意思表示の効果を異議の事由として認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2016年第36問 2対比

貸金返還請求訴訟において，被告である借主が相殺適状にある反対債権を有していたものの，相殺の意思表示をしないまま口頭弁論が終結し，請求を認容する判決が確定した場合には，借主は，その確定判決について提起した請求異議の訴えにおいて，その後にした相殺の意思表示による債務の消滅の効果を請求異議の事由として主張することができる。

予備試験 2016年第36問 4対比

土地の賃貸人から提起された建物収去土地明渡請求訴訟において，被告である借地人が建物買取請求権を行使しないまま口頭弁論が終結し，請求を認容する判決が確定した場合には，借地人は，その確定判決について提起した請求異議の訴えにおいて，その後にした建物買取請求権の行使の効果を請求異議の事由として主張することができない。

司法試験 2013年第70問 2対比

貸金返還請求訴訟において，被告が原告に対する反対債権を有し相殺適状にあったのに相殺の意思表示をしないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，その後にした相殺の意思表示の効果を請求異議の事由として主張することができる。

司法試験 2013年第70問 4対比

土地の賃貸人から提起された建物収去土地明渡請求訴訟において，賃借人である被告が建物買取請求権を行使しないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，その後にした建物買取請求権の行使の効果を請求異議の事由として主張することができる。

予備試験 2011年第42問 1対比

土地賃貸人から提起された借地上に建物を所有する土地賃借人に対する建物収去土地明渡請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，賃借人は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，建物買取請求権を行使し，その効果を異議の事由として主張することができる。

予備試験 2011年第42問 2対比

金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，借主は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該貸金返還請求訴訟の事実審の口頭弁論終結前に相殺適状にあった貸主に対する債権を自働債権とし，当該貸金返還請求訴訟に係る貸金債権を受働債権とする相殺の意思表示をし，その効果を異議の事由として主張することができない。

司法試験 2011年第69問 1対比

司法試験 2011年第69問 2対比

予備試験 2020年第40問ア対比

Yが本件訴訟の口頭弁論の終結時までに相殺の意思表示をせず，Xの請求を全部認容する判決が確定した場合において，Yが，その後に乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の意思表示をし，Xに対して提起した請求異議の訴えに係る訴訟において，甲債権の消滅を主張することは，この判決の既判力に抵触し，許されない。

観点 4

書面によらない贈与の解除や白地手形の補充権も、前訴で行使を期待できた以上、取消権と同じく遮断される

取消権以外の形成権も、前訴でその行使を期待できたかという同じ物差しで判断する。書面によらない贈与の撤回は、改正前民法550条では「取消し」とされ、その遮断を認めた判例（最判昭36.12.12）がある。現行法の「解除」も、引渡請求を拒む典型的な防御方法として基準時前に行使できたのだから、判決確定後に解除しても請求異議の事由にならない。白地手形の補充権についても、白地のまま請求して棄却判決が確定した後に補充して再訴することは、前訴で補充することが容易であった以上、特段の事情がない限り既判力で遮断される（最判昭57.3.30）。債務不履行解除一般は最高裁の判断がなく、前訴の被告か原告かで分ける見解などがある。

よくある誤り

書面によらない贈与の解除は判決確定後でも自由にでき、その効果を請求異議の事由として主張できる（×）
白地部分を補充しないまま手形金請求が棄却された後、補充すれば再訴で手形上の権利を主張できる（×）
補充権の行使は基準時後の新事由であるから、白地補充後の再訴は既判力に妨げられない（×）

短答での問われ方

予備 R6 第42問ウ（○）は書面によらない贈与の解除の遮断を問う。白地手形は予備 H23 第42問 5・司法 H23 第69問 5（×）、司法 H18 第58問 2（×）で、補充後の再訴が遮断されることを問う。いずれも取消権の判断枠組みを当てはめれば解ける応用肢である。

論文での書き方

取消権・相殺権・建物買取請求権の基本形を示したうえで、事案の形成権について、前訴での行使の機会と動機があったか、行使を強いても不当な不利益がないかを検討する。解除権は前訴で原告側か被告側かで分けて論じると説得力が増す。白地補充権は訴訟物が同一で補充が容易であったことを指摘する。

論証カードランク A

基準時後の形成権行使の個別検討（白地手形補充権・解除権・請求異議の訴え）

前訴基準時前に発生原因のあった形成権を基準時後に行使することが、既判力により遮断されるかが問題となる。既判力の正当化根拠は前訴における手続保障を前提とした自己責任にあるから、遮断の有無は、当該形成権を前訴の口頭弁論終結時

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第42問ウ応用

受贈者Xが贈与者Yに対し、贈与契約に基づく土地の引渡しを求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、請求異議の訴えを提起し、その訴状において上記贈与契約は書面によらないものであるとして解除するとの意思表示をした場合には、後訴裁判所が解除の効果を異議の事由として認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2011年第42問 5応用

手形の所持人から提起された振出人に対するいわゆる白地手形に基づく手形金請求訴訟において，白地部分が補充されず，請求を棄却する判決が確定した場合，当該手形の所持人は，その後に提起した訴えにおいて，当該白地部分を補充して振出人に対し手形上の権利の存在を主張することができる。

司法試験 2011年第69問 5応用

司法試験 2006年第58問 2応用

約束手形の所持人Xが，手形の振出人であるY会社に対し，振出日欄白地のまま手形金を請求する訴えを提起し，請求棄却の判決が確定した後，Xが白地部分を補充して，再度Yに対し手形金を請求する訴えを提起した。この場合，Xの後訴請求は，既判力によって妨げられることはない。