判例集／民事訴訟法／文書成立の真正の推定

文書成立の真正の推定

重要度 A 民事訴訟法二段の推定最判昭39.5.12　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

文書成立の真正の推定（最判昭39.5.12）は、私文書に本人の判が押されていた場合に、その文書が本人の意思で作られたと推定できるかが問題になった判例です。最高裁は、印影が本人の印章で押されたと確定すれば、反証がない限り本人の意思で押したと推定され、その結果、民訴法228条4項により文書全体が真正に成立したと推定されるとしました。いわゆる二段の推定の出発点を示し、書証の真正を考える基本となる判例です。

事案

私文書の成立の真正と228条4項

書証として私文書を出した側は、その文書が作成名義人の意思で作られたこと（成立の真正）を証明しなければならない（民訴法228条1項）。これを助けるのが同条4項で、本人またはその代理人の署名か押印があれば文書は真正に成立したものと推定される。本判決当時の条文は旧民訴法326条で、内容は現行228条4項と同じである。問題は「押印」の意味で、名義人の判が押されているというだけで足りるのか、それとも名義人自身が押したことまで証明しなければならないのかが争われた。署名なら筆跡で本人のものかを確かめられるが、印影は他人でも押せるため、ここが争点になりやすい。

保証協会の求償請求と印章盗用の主張

信用保証協会Xは、信用金庫がY1に貸し付けた債務を保証し、Y2・Y3はXがY1に対して将来取得する求償債権を連帯保証した。Y1が返済しなかったためXが代位弁済し、Yらに求償金の支払を求めて訴えた。第一審ではY2が請求原因を認め、Y1とY3は期日に出頭せず、請求は認容された。控訴したY1は、Xが出した保証委託契約書・委任状・手形割引約定書・約束手形などについて、自分の印章を他人（Y2）が盗用して作ったものだと主張し、文書の成立を争った。もっとも、これらの文書のY1名下の印影がY1の印章によって押されたものであることは、当事者間に争いがなかった。

原審の判断と上告

控訴審（大阪高判昭38.10.30）は、Y1名下の印影がY1の印章によることに争いがない以上、反証がなければ各文書は旧326条により真正に成立したものと推定されるとし、証人や本人の供述はこの推定を覆すに足りず、盗用の事実も認められないとして控訴を棄却した。Y1は上告し、同条を使うには名義人自身が記名押印した事実が必要であり、印影が本人の印章で押されたというだけでは要件を満たさないと主張した。

要点

本人の印章による印影であることが確定すれば、本人の意思で押印したと事実上推定される
一段目の推定は事実上の推定にとどまり、反証で覆せる
意思に基づく署名か押印があれば、228条4項により文書全体の真正が推定される
推定されるのは成立の真正であって、記載内容が真実であることまでは推定されない

判旨

上告棄却。最高裁はまず、旧326条（現228条4項）の「署名又ハ捺印アルトキ」とは、その署名・押印が本人または代理人の意思に基づいて真正に成立した場合をいうとした。そのうえで、「文書中の印影が本人または代理人の印章によつて顕出された事実が確定された場合には、反証がない限り、該印影は本人または代理人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当」とし、この推定の結果、文書は同条の要件を満たして「その全体が真正に成立したものと推定される」と述べた。印章から意思に基づく押印を推す段階と、押印から文書全体の真正を推す段階の二つを積み重ねる構造であり、これが二段の推定である。本件では印章の同一性に争いがなく、反証も盗用の事実も認められないから、原審の判断は正当とされた。

観点 1

本人の印章による印影であることが確定すれば、本人の意思で押印したと事実上推定される

228条4項の「押印」は、本人や代理人の意思に基づいてされた押印を指す。名義人の判があるだけでは足りない。そこで本判決は、印影が本人の印章によって押されたものと確定すれば、反証がない限り本人の意思で押されたと推定するとした（一段目）。根拠は、日本では印章、とくに実印は大切に保管され、他人に勝手に使わせないのが普通だという経験則である。出発点は「本人の印章によること」であり、本人の氏名が刻まれた印影が文書上にあるという事実だけでは、印章の同一性が証明されていないので推定は始まらない。この推定は印章の管理についての経験則によるものなので、署名には及ばない。本人名義の署名は、本人が書いたことを筆跡の対照などで別に証明する。印章は実印に限られず、本人専用のものであれば足りる。

よくある誤り

Aの氏名が記された印影が私文書中に顕出されていれば、その文書はAを作成者として真正に成立したものと推定される（×。印影がAの印章によることの確定が出発点）
本人名義の署名があれば、本人が書いたかどうか不明でも本人の意思による署名と事実上推定される（×。一段目の推定は印章についての経験則で、署名には働かない）

短答での問われ方

予備H25第42問エ・司法H25第68問エ（同一の肢）は、出発点を「氏名入りの印影がある」にすり替えた×肢。予備H30第40問4は、本人の印章による印影から事実上の推定を経て文書全体の真正が推定されるという正しい流れを○で問う。同問3は署名について同じ推定をかける×肢で、署名は本人が書いたことを別途証明しなければならない（筆跡対照など、229条）。

論文での書き方

規範として、228条4項の押印は意思に基づく押印を意味すること、印章は厳重に管理され他人に預けないという経験則から、本人の印章による印影があれば本人の意思による押印が事実上推定されることを示す。あてはめでは、まず印影と印章の同一性（争いがないか、印鑑登録証明書等で証明されたか）を確認する。射程として、実印でなくても本人が専用している印章なら推定の基礎になるが、家族で共用している印章では出発点を欠くことに注意する。

論証カードランク A

二段の推定（民事訴訟法228条4項）

私文書の成立の真正が争われた場合、本人の印章による印影の存在からその成立の真正を推認できるかが問題となる。書証の実質的証拠力を論ずる前提として、挙証者は文書がその作成名義人の意思に基づいて作成されたこと（成立の真正）を証

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第42問エ直接

判例の趣旨によれば，Aの氏名が記された印影が私文書中に顕出されている場合には，その文書は，Aを作成者として真正に成立したものと推定される。

司法試験 2013年第68問エ直接

予備試験 2018年第40問 4直接

成立に争いのある私文書に本人の印章による印影が存在する場合には，その印影は本人の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定され，ひいては当該私文書が真正に成立したものと推定される。

予備試験 2018年第40問 3対比

成立に争いのある私文書に本人名義の署名が存在する場合には，その署名をしたのが本人であるかどうかかが明らかでないときであっても，その署名は本人の意思に基づいてされたものと事実上推定され，ひいては当該私文書が真正に成立したものと推定される。

観点 2

一段目の推定は事実上の推定にとどまり、反証で覆せる

一段目の推定は、法律が定めた推定ではなく、経験則に基づく事実上の推定である。したがって立証責任は転換されず、成立を争う側は、裁判官の心証を揺るがす程度の反証をすれば推定を崩せる。判旨自身も「反証がない限り」と限定している。典型的な反証は、印章が盗まれた・紛失した・盗用された可能性、他人に預けていた印章が目的外に使われた可能性、家族と印章を共用していた、同居の親族が自由に持ち出せた、といった事情である。本件では証人やY1本人の供述は反証として足りず、盗用の事実も認められなかったので推定が維持された。印章の同一性が証明されても、成立の真正を争えなくなるわけではない。

よくある誤り

印影が作成名義人の印章によるものと証明されれば、その私文書の成立の真正はもはや争えない（×。反証により争える）
本人の印章による印影があれば、その印影は法律上、本人の意思に基づいて顕出されたものと推定される（×。法律上の推定ではなく事実上の推定）

短答での問われ方

予備R7第40問ウは「争うことができない」とした×肢。司法H18第60問ウは「法律上」推定されるとした×肢。司法H21第66問5は、印章が盗まれた事実を立証して反証に成功すれば推定を覆せるとした○肢で、推定の効果を立証責任の配分と並べて問う。

論文での書き方

一段目は事実上の推定なので、相手方は本証ではなく反証で足りると明示する。あてはめでは、印章の保管状況（誰が持ち出せたか）、共用・預託の有無、押印の経緯、文書の体裁や内容の不自然さ（印影の位置、記載が客観的事実と合わない等）を拾い、推定が揺らぐかを評価する。同居の親族が自由に使えた事案などで一段目が否定された判例がある。

論証カードランク A

二段の推定（民事訴訟法228条4項）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第40問ウ直接

私文書中に顕出されている作成名義の氏名が記された印影が、当該作成名義人の印章によるものであることが証明された場合には、当該私文書が当該作成名義人を作成者として真正に成立したことを争うことができない。

司法試験 2006年第60問ウ直接

私文書に作成名義人の印章による印影がある場合，その印影は，法律上，作成名義人の意思に基づいて顕出されたものと推定される。

司法試験 2009年第66問 5直接

売買契約に基づく代金支払請求訴訟において，買主の委任状が偽造されたものかどうかが争点とされた場合には，委任状に被告の印章による印影があると当該印影は被告の意思に基づいて顕出されたものと推定されるが，被告は，印章が盗まれた事実を立証して反証に成功すれば，この推定を覆すことができる。

観点 3

意思に基づく署名か押印があれば、228条4項により文書全体の真正が推定される

二段目は228条4項という条文が定める推定であり、経験則だけに基づく一段目とはこの点で異なる。本人の意思に基づく署名か押印があれば、文書全体が本人の意思で作られたと推定される。人は内容を確かめてから署名や押印をするのが通常だという経験則を条文にしたもので、通説は裁判官の心証形成を方向づける法定証拠法則と理解し、立証責任は転換しないとする（法律上の推定と見る説もある）。署名は押印と並ぶ要件なので、本人の署名があれば押印がなくても推定は働く。他方、署名後に記載が改ざんされたと認められれば推定は覆るが、改ざんを主張しただけでは推定は妨げられない。署名も押印もない文書でも、証拠と弁論の全趣旨から成立の真正を認定できる。

よくある誤り

署名はあるが押印がない私文書には228条4項の推定は働かない（×。署名か押印のいずれかで足りる）
本人が署名したことは認められるが、署名後に金額欄が改ざんされたと主張すれば、文書は真正に成立したと推定されない（×。主張だけでは足りず、改ざんの反証が要る）
署名も押印もない私文書は、真正に成立したと認定することができない（×。自由心証で認定できる）

短答での問われ方

条文知識として予備H23第41問4・司法H23第67問4（228条4項の文言）。予備H25第42問オ・司法H25第68問オと司法H18第60問イは署名だけで推定が働く○肢（同問イの「法律上、推定される」は条文に定めがあるという意味で正しく、条文のない一段目を「法律上」とした同問ウが×になる）、予備H25第42問ウ・司法H25第68問ウは改ざんの主張だけで推定が外れるとした×肢、予備H30第40問5は改ざんが認められれば推定が覆る○肢。予備H25第42問イ・予備H30第40問2は署名押印のない文書でも自由心証で真正を認定できる○肢。

論文での書き方

一段目で意思に基づく押印が推定されたら、続けて228条4項により文書全体の真正を推定する、と二段を順に書く。二段目への反証としては、白紙に押印したものを後から他人が補充・冒用した可能性や、作成後の改ざんを検討する。二段目の性質は法定証拠法則説を前提に、反証で足りると書けば足りる。

論証カードランク A

二段の推定（民事訴訟法228条4項）

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この観点で解ける過去問（10肢）

司法試験 2006年第60問イ応用

作成名義人による署名がある私文書は，押印がなくても，法律上，真正に成立したものと推定される。

予備試験 2013年第42問オ応用

作成者をAとして提出された文書にAの署名がある場合には，押印がないときであっても，その文書は，真正に成立したものと推定される。

司法試験 2013年第68問オ応用

作成者をAとして提出された文書にAの署名がある場合には，押印がないときであっても，その文書は，真正に成立したものと推定される。

予備試験 2013年第42問ウ応用

作成者をAとして提出された借用証書につき，Aが借主欄に署名したことは認められるが，署名後に金額欄の記載が改ざんされたとAが主張する場合には，当該借用証書は，真正に成立したものと推定されない。

司法試験 2013年第68問ウ応用

予備試験 2018年第40問 5応用

成立に争いのある私文書に本人による署名が存在するが，その署名がされた後に当該私文書の記載が何者かによって改ざんされたことが認められる場合には，当該私文書が真正に成立したとの推定は覆される。

予備試験 2011年第41問 4応用

私文書は，本人又はその代理人の署名又は押印があるときは，真正に成立したものと推定される。

司法試験 2011年第67問 4応用

私文書は，本人又はその代理人の署名又は押印があるときは，真正に成立したものと推定される。

予備試験 2018年第40問 2応用

成立に争いのある私文書に本人による署名と押印のいずれも存在しない場合であっても，裁判所は，証拠及び弁論の全趣旨に基づき，自由な心証によって，当該私文書が真正に成立したものと認めることができる。

予備試験 2013年第42問イ応用

作成者をAとして提出されたが，Aの署名も押印もない文書につき，裁判所は，他の証拠を併せて考慮することにより，その文書がAの意思に基づいて作成されたと認定することができる。

観点 4

推定されるのは成立の真正であって、記載内容が真実であることまでは推定されない

二段の推定で認められるのは、文書が名義人の意思で作られたという形式的証拠力までである。記載内容が要証事実の証明にどこまで役立つかという実質的証拠力は、裁判官の自由心証で別に判断する。契約書のような処分証書は、成立の真正が認められれば、記載どおりの意思表示がされたことを認定できる。これに対し、事件の経過を書いた報告書のような報告文書は、名義人の意思で作られたと認められても、内容が真実だと推定されるわけではない。なお書証の成立の真正についての自白は補助事実の自白なので裁判所を拘束しない（最判昭52.4.15）。

よくある誤り

A名義の報告書がAの意思に基づいて作成されたと認められれば、その内容は真実と推定される（×。報告文書の実質的証拠力は自由心証）
相手方が契約書の成立の真正を認める陳述をすれば、裁判所は証拠によってもその成立を否定できない（×。補助事実の自白は裁判所を拘束しない）

短答での問われ方

予備H25第42問ア・司法H25第68問アは報告文書の内容まで推定されるとした×肢。司法H18第60問エは、契約書（処分証書）の成立の真正が認められれば記載どおりの意思表示を認定できるとした○肢。二段の推定の問題と同じ大問で組み合わされることが多い。

論文での書き方

二段の推定で成立の真正を認めた後、その文書が処分証書か報告文書かを見分ける。処分証書であれば、記載どおりの法律行為がされたことを認定できると述べて要証事実につなぐ。報告文書なら、作成の時期や目的、作成者の立場、記載と要証事実との近さから信用性を個別に検討する。成立の真正の段階で争うのか、内容の信用性の段階で争うのかを書き分けることが大切である。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第42問ア対比

A名義で事件の経過を記載した報告書は，Aの意思に基づいて作成されたことが認められれば，その内容が真実であると推定される。

司法試験 2013年第68問ア対比

A名義で事件の経過を記載した報告書は，Aの意思に基づいて作成されたことが認められれば，その内容が真実であると推定される。

司法試験 2006年第60問エ応用

裁判所は，契約書が真正に成立したことが認められたときは，作成名義人が当該契約書に記載されたとおりの契約締結の意思表示をしたことを認めることができる。