判例集／民事訴訟法／書証の成立の真正についての自白

書証の成立の真正についての自白

重要度 B 民事訴訟法書証の成立と自白最判昭52.4.15　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

書証の成立の真正についての自白（最判昭52.4.15）は、証拠として出された委任状が本人の意思で作られたことをいったん認めた当事者が、その陳述を撤回できるかが問題になった判例です。最高裁は、書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束しないとし、撤回を許した原審の措置を是認しました。自白の拘束力は主要事実（権利の発生などを直接決める事実）に限られ、証拠の価値に関わる補助事実には生じないことを示す判例として、裁判上の自白の論点で扱われます。

事案

書証の成立の真正と裁判上の自白

文書を証拠として使うには、まずその文書が、提出した側が作成者だと主張する人の意思に基づいて作られたもの（成立の真正）であることが必要で、挙証者がこれを証明しなければならない（現行228条1項）。私文書は本人又は代理人の署名・押印があれば真正に成立したものと推定される（同条4項）。成立が認められて初めて、記載内容が要証事実をどの程度証明するかという中身の評価に進む。他方、当事者が相手方の主張する自己に不利益な事実を口頭弁論で認めると裁判上の自白となり、その事実は証明を要しない（本判決当時は旧民訴法257条、現行179条）。主要事実の自白には、裁判所がこれに反する認定をできない効力と、自白した当事者が原則として撤回できない効力が伴うとされる。そこで、相手方が書証の成立の真正を認めた場合にも同じ効力が生じるかが問題となる。

委任状の成立を認めた陳述とその撤回

本件は建物収去土地明渡請求事件である。訴訟では、被上告人がDに代理権を授与したかどうかが争われ、その証拠として被上告人名義の委任状数通が書証として取り調べられた。被上告人はいったんこれらの委任状の成立を認める陳述をしたが、その後これを撤回した。もっとも、記録によれば、被上告人が認めたのは、受任者名・委任事項・日付の欄が空白のままの委任状用紙に自分が署名押印したことだけであり、これらの欄は後に被上告人以外の者によって書き込まれたという事情があった。上告人の主張するような事項についてDに代理権を与える文書として作成した、とまで認めたものかは疑わしい陳述であった。

原審の措置と上告理由

原審の東京高裁（昭和51年7月20日判決）は、被上告人が委任状の成立の真正をいったん自白したのちこれを撤回したものと捉え、その撤回を許した。これに対し上告人は、書証の成立の真正についての自白も裁判所を拘束するのだから、撤回を許した原審の措置は違法であると主張して上告した。主要事実の自白であれば、裁判所はこれに反する認定ができず、自白した当事者も原則として撤回できない。最高裁では、文書の成立の真正という、証拠の価値に関わる事実を認める陳述にも同じ効力が生じるのかが問われた。

要点

相手方が書証の成立の真正を認めても、裁判所は証拠に基づいてその文書が真正に成立していないと認定できる
書証の成立の真正を認めた当事者は、撤回禁止の制約を受けずに陳述を撤回できる
自白の拘束力は主要事実に限られ、間接事実や書証の成立の真正のような補助事実には生じない
拘束力はなくても、成立に争いのない私文書は証拠によらずに真正な成立を認めてよい

判旨

上告棄却。最高裁第二小法廷は、「書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束するものではない」とし、拘束力を前提に撤回の許容を非難する上告理由は前提を欠くとした。判決文は理由を述べていないが、文書の成立の真正は主要事実ではなく、証拠の価値を左右する補助事実であり、裁判所が自由な心証で判断すべき事項だからだと理解されている。判決が直接述べたのは裁判所に対する拘束力の否定であるが、撤回を許した原審の措置を是認しており、認めた当事者の撤回も制限されないことになる。間接事実の自白の拘束力を否定した最判昭41.9.22と同じ考え方を補助事実に及ぼしたものである。なお、裁判官1名は、被上告人の陳述は空白の用紙への署名押印を認めただけで、そもそも成立の真正の自白に当たらないとする意見を付した。

観点 1

相手方が書証の成立の真正を認めても、裁判所は証拠に基づいてその文書が真正に成立していないと認定できる

書証の成立の真正について相手方が認める陳述をしても、裁判所はこれに拘束されない（最判昭52.4.15）。文書の成立は、その文書が証拠としてどれだけの価値を持つかに関わる補助事実であり、主要事実の自白に生じる審判排除効は及ばない。したがって、契約書・委任状・領収証のいずれであっても、裁判所は証拠調べの結果や弁論の全趣旨から、名義人の意思で作成されたものではないと判断できる。「作成者の意思に基づいて作成されたことを認めた」と言い換えられても同じである。また、拘束力のある裁判上の自白は成立しない、と問われれば正しい。

よくある誤り

相手方が契約書の成立の真正を認めた以上、裁判所は証拠によってもその成立を否定できない（×）
被告が売買契約書の真正な成立を認めたので、裁判所を拘束する裁判上の自白が成立する（×）
賃貸借契約書の成立を相手方が認めたときは、裁判所はその契約書が真正に成立しなかったと認めることはできない（×）

短答での問われ方

同じ肢が予備2012問37ア・司法2012問63アで出ている（×）。司法2010問62の3（賃貸借契約書、×）、予備2021問39の5（売買契約書、×）、予備2023問39の2（領収証、○）、司法2014問69の5（作成者の意思に基づく作成、○）、司法2011問66エ（委任状、○）と、文書の種類と事例を替えて繰り返し問われる。「拘束されない」とする肢は○、「否定できない」「自白が成立する」とする肢は×と覚えてよい。

論文での書き方

論文では、書証の成立を認める陳述がされた事案で、裁判所がこれに反して成立を否定できるかが問われる。まず審判排除効の根拠が弁論主義にあり、主要事実に限られることを示し、文書の成立の真正が形式的証拠力に関する補助事実であることを指摘して、拘束力を否定する。結論は最判昭52.4.15を挙げれば足りる。

論証カードランク B

間接事実・補助事実の自白の拘束力（文書の成立の真正の自白）

当事者間に争いのない間接事実や補助事実について、裁判所及び当事者が拘束されるかが問題となる。裁判上の自白とは、口頭弁論又は弁論準備手続における、相手方の主張と一致する自己に不利益な事実の陳述をいい、これが成立すると証明を

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2012年第37問ア直接

当事者が証拠として提出した契約書について，相手方がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合には，裁判所は，証拠によっても当該契約書の成立の真正を否定することができない。

司法試験 2012年第63問ア直接

司法試験 2010年第62問 3直接

YがAを賃貸人，Yを賃借人とする賃貸借契約書を提出して書証の申出をした場合において，Xが，当該契約書は真正に成立したことを認める旨を陳述したときは，裁判所は，当該契約書が真正に成立しなかったと認めることはできない。

予備試験 2021年第39問 5直接

売買契約に基づく売買代金支払請求訴訟の口頭弁論の期日において，原告は，売買契約書を提出して書証の申出をし，被告がその売買契約書を作成したとの主張をした。これに対し，被告は，その期日において，その売買契約書が真正に成立したことを認めるとの陳述をした。この被告の陳述について，裁判上の自白が成立する。

予備試験 2023年第39問 2直接

口頭弁論期日において、Yが貸付けの事実を認める陳述をした上で、既に全額弁済したと主張し、弁済に際してXから交付されたものであるとする領収証を証拠として提出した。Xがその領収証の成立の真正を認める旨の陳述をした場合であっても、甲裁判所は、その領収証がXによって作成されたものではないと判断したときは、その領収証が真正に成立したものではないと認めることができる。

司法試験 2014年第69問 5直接

判例の趣旨によれば，相手方が，文書について，挙証者の主張する作成者の意思に基づいて作成されたものであることを認めたときでも，裁判所はそれに拘束されず，当該作成者の意思に基づいて作成されたものではないと判断することができる。

観点 2

書証の成立の真正を認めた当事者は、撤回禁止の制約を受けずに陳述を撤回できる

主要事実の自白は、相手方の同意がある場合、刑事上罰すべき他人の行為によってされた場合、真実に反しかつ錯誤による場合でなければ撤回できない。この撤回の制限は、自白が裁判所を拘束し、相手方がその事実の立証は不要だと信頼することを前提にしている。書証の成立の真正を認める陳述は裁判所を拘束しないのだから、相手方の信頼を保護して撤回を縛る理由もない。本件でも、原審は委任状の成立を認めた陳述の撤回を許し、最高裁は、拘束力を前提にこれを非難する上告理由を前提を欠くとして退けた。したがって、成立を認めた当事者は、同意や錯誤といった要件を充たさなくても陳述を撤回できる。ただし、撤回の時期が遅ければ時機に後れた攻撃防御方法として却下されることは別の問題である。

よくある誤り

委任状の成立を認めた被告は、相手方の同意がなければその陳述を撤回できない（×）
書証の成立の真正の自白を撤回するには、真実に反しかつ錯誤によることを証明しなければならない（×）

短答での問われ方

司法2011問66エは、委任状の成立を認めても裁判所は真正に成立していないと認定でき、被告はその陳述をいつでも撤回できるとして○。前半は拘束力の否定、後半は撤回の自由で、両方が正しくて初めて○になる。撤回の要件（相手方の同意、刑事上罰すべき行為、反真実と錯誤）は主要事実の自白についての議論であり、予備2012問37・司法2012問63のウ（刑事上罰すべき行為による自白は撤回できる、○）と混同しない。

論文での書き方

撤回の可否が問われたら、まず陳述の対象が主要事実か補助事実かを確定する。規範は、撤回禁止効は審判排除効と相手方の信頼を前提とするから、裁判所を拘束しない補助事実の陳述には生じない、というもの。あてはめでは、文書の成立の真正が形式的証拠力に関する補助事実であることを示し、撤回要件の検討には入らずに撤回を認める。主要事実の自白であれば撤回要件の検討に進む、という二段で書く。

論証カードランク B

間接事実・補助事実の自白の拘束力（文書の成立の真正の自白）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2011年第66問エ直接

判例の趣旨によれば，代理人による契約締結の事実を主張する原告が代理権授与の事実を証明するための証拠として委任状を提出し，被告がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合であっても，裁判所は，当該委任状が真正に成立したものではないと認めることができ，被告は，その陳述をいつでも撤回することができる。

観点 3

自白の拘束力は主要事実に限られ、間接事実や書証の成立の真正のような補助事実には生じない

裁判上の自白が裁判所を拘束する根拠は弁論主義にあり、弁論主義が及ぶのは権利の発生・消滅などの法律効果を直接基礎づける主要事実である。間接事実と補助事実は、主要事実の推認や証拠の価値の判断に使う材料で、証拠と同じ働きをする。これに拘束力を認めると、裁判官は自分の心証に反する推認を強いられ、自由心証主義（247条）と衝突する。そこで判例は、間接事実の自白（最判昭41.9.22）と同じく、補助事実である書証の成立の真正の自白にも拘束力を認めない。成立の真正について相手方が認否をしなかった場合も、成立に争いがあるものとして扱う決まりは無く、裁判所は弁論の全趣旨などから自由な心証で成立を認めてよい。逆に、賃貸借契約の締結のような抗弁の主要事実を認めれば、裁判所はこれを判決の基礎としなければならない。

よくある誤り

YがAに毎月金員を支払っていた事実をXが認めた以上、裁判所はその事実を判決の基礎としなければならない（×。間接事実なので拘束されない）
挙証者の相手方が文書の成立の真正について認否をしなかったときは、成立に争いがあるものとして扱われる（×。そのように扱う規定は無く、成立の認定は自由心証による）

短答での問われ方

司法2010問62は、2（賃料相当の金員支払という間接事実の自白は裁判所を拘束しない、○）、3（賃貸借契約書の成立、×）、4（抗弁事実の賃貸借契約締結の自白は拘束する、○）を並べ、主要事実・間接事実・補助事実の区別を一問で問う。司法2014問69の3（認否なしを成立に争いありと扱う、×）も補助事実の性質から解く。

論文での書き方

規範は「審判排除効は弁論主義第2テーゼに由来し、主要事実に限る。間接事実・補助事実は証拠と同様の機能を営むから、拘束力を認めると自由心証主義に反する」。あてはめでは、要件事実に照らして当該事実が請求原因・抗弁の主要事実かを確定する。処分証書については、成立が真正なら内容の証明力がほぼ決まり、228条4項で証明責任も観念できるとして自白の成立を認める見解があることに触れ、判例の立場を採ると書けば足りる。

論証カードランク B

間接事実・補助事実の自白の拘束力（文書の成立の真正の自白）

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2010年第62問 2応用

Yが抗弁として，Aとの間で当該建物について，賃料1か月10万円とする賃貸借契約を締結した旨を主張した場合において，Xが，賃貸借契約締結の事実は否認しつつ，YがAに毎月10万円の金員を支払っていたとのYの主張部分は認める旨を陳述したときであっても，裁判所は，YのAに対する金員の支払の事実を判決の基礎としなくてもよい。

司法試験 2010年第62問 4対比

Yが抗弁として，Aとの間で当該建物について賃貸借契約を締結した旨を主張し，Xがこれを認める旨を陳述した場合，裁判所は，賃貸借契約締結の事実が存在することを判決の基礎としなければならない。

司法試験 2014年第69問 3応用

挙証者の相手方が文書の成立の真正につき認否をしなかった場合には，成立に争いがあるものとして扱われる。

観点 4

拘束力はなくても、成立に争いのない私文書は証拠によらずに真正な成立を認めてよい

最判昭52.4.15が否定したのは裁判所に対する拘束力であって、当事者が成立を争わないことの意味まで失わせたわけではない。179条の、自白した事実は証明を要しないという効果は、主要事実に限らず間接事実や補助事実にも及ぶと一般に理解されている。そのため、私文書の成立に当事者間で争いがなければ、挙証者は成立を証明しなくてよく、裁判所は証拠調べを経ずに真正な成立を認めることができる。ただし、裁判所が他の証拠や弁論の全趣旨から成立に疑いを持てば、成立を否定する認定も妨げられない。

よくある誤り

文書の成立についての自白は裁判所を拘束しないから、成立に争いがない私文書でも、裁判所は証拠によらなければ真正な成立を認めることはできない（×）

短答での問われ方

予備2018問40の1は、文書の成立の自白は裁判所を拘束しないが、成立に争いがない私文書は証拠によらずに真正な成立を認めてよいとして○。「拘束しない」と「証明不要」が両立することを一文で問う型である。

論文での書き方

答案では、自白の効果を、裁判所に対する審判排除効、当事者に対する撤回禁止効、証明不要効（179条）の三つに分けて論じる。補助事実の自白について前二者を否定しても、争いのない事実について証拠調べを省いてよいという証明不要効まで否定する必要はない。あてはめでは、成立に争いがなければ証拠調べをせずに成立を認めてよいが、他の証拠から疑いが生じれば裁判所は成立を否定できる、と両面を書く。射程として、これは証明の負担を軽くするだけで、裁判所の心証形成を縛るものではないことを一言添える。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第40問 1直接

文書の成立についての自白は裁判所を拘束するものではないが，私文書の成立について当事者間に争いがない場合には，裁判所は，証拠に基づかなくても，当該私文書が真正に成立したものと認めることができる。