引受承継人の範囲

重要度 A 民事訴訟法訴訟引受け最判昭41.3.22　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

引受承継人の範囲（最判昭41.3.22）は、土地の賃貸借終了を理由とする建物収去土地明渡しの訴訟の途中で、借地人から建物の一部を借りた人に訴訟を引き受けさせられるかが問題になった判例です。最高裁は、建物を取り壊す義務には建物から立ち退く義務が含まれ、借家人はその部分の紛争の主体としての地位を借地人から受け継いだといえるとして、訴訟の目的である義務の承継人に当たると判断しました。誰が承継人かを形式ではなく紛争の主体の地位の移転で決める考え方を示した判例です。

事案

訴訟承継の仕組み

訴訟が続いている間に係争物が他人の手に渡っても、わが国の民事訴訟法は当事者をそのまま固定する立場をとらない。口頭弁論終結前に係争物を取得した者には判決の効力が及ばない（115条1項3号は終結後の承継人だけを挙げる）ので、取得者との関係で決着をつけるには、その者を訴訟に引き込む必要がある。そのための手段が、取得者が自ら加わる参加承継（49条・51条）と、相手方当事者の申立てで裁判所が決定により取得者に訴訟を引き受けさせる引受承継（50条、権利の譲受人には51条）である。50条1項は承継の対象を「訴訟の目的である義務」と定めており（判決当時は旧民訴74条で「訴訟ノ目的タル債務」）、建物収去を求める訴訟の途中で建物を借りたにすぎない者のように、訴訟物である義務そのものを引き受けたとはいいにくい者がこれに含まれるかが問題となる。

何が起きたか

中小企業等協同組合法による組合であるXは、福岡市内に所有する宅地のうち約15坪を、昭和22年10月ころ、Aに一時使用の目的で貸した。期間は1年、建物は掘立小屋程度にとどめ増改築はしないという約束であった。Aはそこに木造平屋の店舗（本件建物）を建て、賃貸借はその後も1年ずつ延長され、昭和26年10月にも1年限りの契約が結ばれた。ところが昭和27年9月、Aは無断で本件建物に2階を継ぎ足した。Xは1か月以内に元に戻すよう求めたが応じられなかったため、契約は昭和27年10月20日の経過で解除されたと主張した。

訴訟引受けの申立てと下級審

Xは、Aに対して賃貸借終了に基づく家屋収去土地明渡しを、本件建物で煙草店を営んでいたAの元妻に対して家屋退去土地明渡しを求めて訴えた。係属中の昭和32年3月8日にAが死亡し、相続人が訴訟を承継した。他方、昭和31年ころから、Aから本件建物1階のうち約11坪を借りて飲食店を営む者（以下「Z」という）がいた。Xは、Zに訴訟を引き受けさせるよう申し立て、Zに対しては土地所有権に基づいて占有部分からの退去を求めた。第一審と控訴審（福岡高判昭39.2.21）はいずれも引受けを認め、Zに対する請求も含めてXの請求を認容した。Aの相続人らとZが上告し、Zは義務の承継人にあたらないなどと争った。

要点

建物収去土地明渡訴訟の係属中に借地人から建物の一部を借りて占有を承継した者は、50条1項の義務承継人として訴訟を引き受けさせられる
前主への請求が賃貸借終了に基づく債権的請求で、承継人への請求が所有権に基づく物権的請求であっても、引受承継は妨げられない
引受承継は当事者の申立てに基づく決定で行い、事実審の口頭弁論終結までに限られ、引受け後は同時審判申出共同訴訟の規律による
承継人は前主が形成した訴訟状態を有利不利を問わず引き継ぎ、訴え提起による時効の完成猶予の効果も承継人に及ぶ
口頭弁論終結後に建物を借りた者は、訴訟引受けではなく115条1項3号の承継人として既判力の拡張を受ける

判旨

最高裁は上告を棄却し、引受けを認めた原審を正当とした。土地賃貸借の終了を理由とする建物収去土地明渡訴訟の係属中に、借地人から地上建物の一部を借りてその部分と敷地の占有を承継した者は、旧民訴74条の「其ノ訴訟ノ目的タル債務ヲ承継シタル」者にあたる。理由は二つある。第一に、建物収去義務は建物から立ち退く義務を含むので、退去をめぐる部分の紛争が借家人に移り、借家人は「紛争の主体たる地位」を借地人から受け継いだといえる。第二に、借家人の退去義務の有無は、賃貸借は終わっていないという借地人側の主張と証拠に左右されるのが通常であり、既存の訴訟を利用して実効的に解決したいという要請は正当で、借家人の利益も損なわない。そして、借家人への請求が所有権に基づく物上請求で、借地人への請求が債権的請求であっても、結論は変わらないとした。

観点 1

建物収去土地明渡訴訟の係属中に借地人から建物の一部を借りて占有を承継した者は、50条1項の義務承継人として訴訟を引き受けさせられる

借家人は建物を取り壊す義務を負うわけではないから、訴訟物である建物収去土地明渡義務そのものを引き継いだとはいえない。それでも判例は、収去義務には建物から出ていく義務が含まれており、その退去の部分をめぐる争いが借家人と土地所有者の間に移ったとみて、借家人を義務の承継人と認めた。訴訟物の権利義務が移転したかという形式ではなく、紛争の主体の地位が前主から移ったかという実質で承継人を決める考え方である。建物の全部を借りた者も同じであり、訴訟の途中で建物そのものを譲り受けた者はなおさら承継人にあたる。もっとも、前主から占有などを受け継いだことが前提なので、前主と無関係に勝手に入り込んだ者は承継人にならない。

よくある誤り

判例によれば、賃貸借終了に基づく建物収去土地明渡訴訟の係属中に被告から建物の一部を借りて占有を承継した者には、原告が申し立てても訴訟を引き受けさせることができない（×）
建物を借りただけの者は建物収去義務を負わないから、訴訟の目的である義務を承継した者にあたらない（×。判例は紛争の主体たる地位の承継で足りるとする）
承継人の範囲を紛争の主体たる地位の移転を受けた者と解すれば、被告と無関係に空き家の建物へ無断で入居した者にも訴訟を引き受けさせることができる（×。前主からの承継がない）
所有権に基づく建物収去土地明渡訴訟の係属中に被告から建物を譲り受けた者には、原告が申し立てても訴訟を引き受けさせることができない（×。建物の譲受人は承継人の典型である）

短答での問われ方

司法 H22 第72問 4（×）は本判決の結論をそのまま裏返した肢である。同じ問の 3（×）は建物の譲受人への引受けを否定する肢で、これも誤りとなる。予備 R2 第33問 4（○）は建物の全部を借りた事案で引受けを認める。予備 H29 第42問は見解を当てはめる形式で、1（○、訴訟物たる義務の引受けに限る見解なら借家人は承継人にならない）、3（×、前主と無関係の無断入居者は承継人ではない）、4（○、紛争主体の地位の移転説なら建物の譲受人は承継人）を問う。

論文での書き方

制度趣旨（従前の訴訟状態を承継人との間でも使い、相手方の地位を守り訴訟経済を図る）から、承継とは紛争の主体たる地位の移転をいうとの規範を立てる。基準は、新旧の請求が主要な争点を共通にし、承継人との紛争が旧紛争から派生・発展したと社会通念上いえるか、である。あてはめでは、承継人の占有が前主から受け継いだものか、承継人が前主の借地権を占有権原として援用し、結局は賃貸借が終了したかという同じ争点に帰着するかを拾う。

論証カードランク A

訴訟承継における承継人の範囲（引受承継・50条）

訴訟係属中に係争物の譲渡等があった場合、譲受人に訴訟を引き受けさせることができるか、その「承継」の意義が問題となる。訴訟承継制度（民事訴訟法49条以下）の趣旨は、それまでに形成された訴訟状態を承継人に継続利用させることで

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2010年第72問 4直接

判例によれば，土地賃貸借契約の終了を理由とする建物収去土地明渡請求訴訟の係属中に，第三者が被告から建物の一部を賃借し，当該建物の一部及び建物敷地の占有を承継した場合，裁判所は，原告の申立てがあっても，当該第三者に訴訟を引き受けさせることができない。

司法試験 2010年第72問 3応用

土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求訴訟の係属中に，建物が被告から第三者に譲渡された場合，裁判所は，原告の申立てがあっても，当該第三者に訴訟を引き受けさせることができない。

予備試験 2017年第42問 1応用

民事訴訟法第50条の「義務承継人」の範囲を訴訟物たる義務の引受けをした者と解すると，口頭弁論終結前にBがCに当該建物を貸し渡した事案では，Cに訴訟を引き受けさせることはできないこととなる。

予備試験 2017年第42問 3対比

民事訴訟法第50条の「義務承継人」の範囲を紛争の主体たる地位の移転を受けた者と解すると，口頭弁論終結前にCがBに無断で空き家だった当該建物に入居した事案では，Cに訴訟を引き受けさせることができることとなる。

予備試験 2017年第42問 4応用

民事訴訟法第50条の「義務承継人」の範囲を紛争の主体たる地位の移転を受けた者と解すると，口頭弁論終結前にBがCに当該建物を売却してこれを引き渡し，その所有権移転登記をした事案では，Cに訴訟を引き受けさせることができることとなる。

観点 2

前主への請求が賃貸借終了に基づく債権的請求で、承継人への請求が所有権に基づく物権的請求であっても、引受承継は妨げられない

本件でXがAに求めたのは賃貸借契約の終了に基づく返還請求であり、Zに求めたのは土地所有権に基づく退去請求である。旧訴訟物理論では訴訟物が別であり、債権的請求は契約の当事者間でしか主張できないから第三者に引き継がせる余地がない、という反対論もありうる。判例はこれを退け、権利の性質が違っても上の理は左右されないとした。Zの退去義務の有無は、ZがAの借地権を自分の占有の根拠として持ち出す結果、賃貸借が終了したかどうかという旧訴訟と同じ争点で決まり、従前の訴訟資料をそのまま使えるからである。承継の可否は訴訟物の性質よりも、攻撃防御の中心が共通するかで判断する。

よくある誤り

前主に対する請求が債権的請求であり承継人に対する請求が物権的請求であるときは、権利の性質が異なるから義務の承継はなく、訴訟を引き受けさせることはできない（×）
賃貸借終了に基づく請求は契約当事者間でしか主張できないから、建物を借りた第三者に対し所有権に基づく退去を求めて引受けを申し立てることはできない（×）

短答での問われ方

予備 R2 第33問 4（○）は、Zに対して所有権に基づく建物退去土地明渡しを求めて引受けを申し立てた事案を示し、まさにこの点を問う。予備 H29 第42問 4（○）の解説でも、新旧の訴訟物が違っても占有権原の援用を通じて争点が共通することが決め手になる。

論文での書き方

論文では、訴訟物が異なるとの反論を先に示したうえで、承継を認めるかは訴訟状態を引き継がせるのがふさわしいかという観点から決まり、訴訟物の性質は決定的でないと書く。あてはめでは、承継人の主張が前主の占有権原の援用に帰着し、賃貸借終了の有無という同じ事実をめぐって攻防が行われることを具体的に示す。

論証カードランク A

訴訟承継における承継人の範囲（引受承継・50条）

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年第33問 4直接

XのYに対する土地の賃貸借契約の終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟の係属中にZがYからその建物の全部を借り受けてその土地を占有する場合において，裁判所は，Zに対して所有権に基づき建物退去土地明渡しを求めるとしてされたXの訴訟の引受けの申立てにより，Zに訴訟を引き受けさせることができる。

観点 3

引受承継は当事者の申立てに基づく決定で行い、事実審の口頭弁論終結までに限られ、引受け後は同時審判申出共同訴訟の規律による

引受けは相手方当事者の申立てがあって初めて裁判所が決定で命じるもので、職権ではできない（50条1項）。決定の前には当事者と第三者を審尋する（同条2項）。義務の承継人だけでなく、権利の譲受人に対しても相手方は引受けを申し立てられる（51条）。従前の訴訟資料を使う制度なので、申立ては事実審の口頭弁論終結時までに限られ、上告審ではできない。引受け後に前主が残れば、前主と承継人は通常共同訴訟の関係に立ち、同時審判申出共同訴訟の規定が準用されて弁論と裁判は分離されない（50条3項・41条1項3項）。前主が脱退するには、参加承継でも引受承継でも相手方の承諾が要り、脱退しても判決の効力は脱退した前主に及ぶ（48条、50条3項）。

よくある誤り

訴訟の目的である義務を第三者が承継したときは、裁判所は職権でその第三者に訴訟を引き受けさせることができる（×）
引受承継後の訴訟は被告側の必要的共同訴訟となる（×。通常共同訴訟に同時審判の規律が準用される）
引受承継では、被承継人は相手方の承諾がなくても訴訟から脱退できる（×）
前主が相手方の承諾を得て訴訟から脱退したときは、確定判決の効力は前主には及ばない（×。脱退者にも及ぶ）

短答での問われ方

予備 R5 第45問イ（×、職権での引受け）、予備 R2 第33問 2（○、権利の譲受人への引受け）・3（○、上告審では申し立てられない）・5（×、脱退した前主に判決の効力が及ばないとする）、司法 H21 第71問 1（○）・3（×、引受け後は弁論の分離が許されるとする）・4（×、参加承継なら承諾なしに脱退できるとする）、司法 H22 第72問 2（×、必要的共同訴訟とする）・5（○）、予備 H25 第33問 5・司法 H25 第58問 5（○、債務引受人への引受け）、予備 H30 第34問 2（×、引受承継なら承諾なしに脱退できるとする）が手続を問う。本判決の承継人の範囲とあわせて出る。

論文での書き方

論文で引受承継を使うときは、承継の有無の検討に加え、申立ての時期（事実審の口頭弁論終結前）と、引受け後の審理形態（同時審判の準用で弁論・裁判の分離ができないこと）、前主の脱退の要件に一言触れると答案が締まる。

この観点で解ける過去問（12肢）

司法試験 2010年第72問 2応用

貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟の目的である貸金債務について，第三者による免責的債務引受けが行われたため，原告の申立てに基づき，当該第三者に訴訟を引き受けさせる旨の決定がされ，原告が当該第三者に対する請求を定立した場合には，その後の訴訟は被告側の必要的共同訴訟となる。

司法試験 2010年第72問 5応用

貸金返還請求訴訟の係属中に，貸金債権が原告から第三者に譲渡された場合，裁判所は，被告の申立てにより，当該第三者に訴訟を引き受けさせることができる。

予備試験 2020年第33問 2応用

XのYに対する訴訟の係属中にZがXから訴訟の目的である権利の全部を譲り受けた場合において，裁判所は，Yの訴訟の引受けの申立てにより，Zに訴訟を引き受けさせることができる。

予備試験 2020年第33問 3応用

XのYに対する訴訟が上告裁判所に係属中にZがYから訴訟の目的である義務の全部を承継した場合において，Xは，上告裁判所に対し，訴訟の引受けの申立てをすることはできない。

予備試験 2020年第33問 5応用

XのYに対する訴訟の係属中にZがYから訴訟の目的である義務の全部を承継した場合において，裁判所がZに訴訟を引き受けさせる決定をし，YがXの承諾を得て訴訟から脱退したときは，その確定判決の効力は，Yに対しては及ばない。

予備試験 2023年第45問イ応用

訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、職権で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。

司法試験 2009年第71問 1応用

被承継人の相手方は，承継人に対し，承継したものが義務であっても権利であっても訴訟引受けの申立てをすることができるが，申立ての時期は事実審の口頭弁論終結前に限られる。

司法試験 2009年第71問 3応用

参加承継後の訴訟の審理は必要的共同訴訟の手続によるのに対し，引受承継後の訴訟の審理は，通常共同訴訟と同様の手続によるので，前者においては弁論の分離，一部判決が禁止されるのに対し，後者においてはそれらが許容される。

司法試験 2009年第71問 4応用

参加承継においては参加があれば被承継人は相手方の承諾を得ずに訴訟から脱退できるが，引受承継においては引受決定がされても，被承継人が訴訟から脱退するには相手方の承諾が必要である。

予備試験 2018年第34問 2応用

参加承継においては，被承継人は，相手方の承諾を得なければ訴訟から脱退することはできないが，引受承継においては，被承継人は，相手方の承諾がなくとも訴訟から脱退することができる。

予備試験 2013年第33問 5応用

貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権に係る債務を第三者が引き受けたときは，原告は，当該第三者に対して，訴訟引受けの申立てをすることができる。

司法試験 2013年第58問 5応用

観点 4

承継人は前主が形成した訴訟状態を有利不利を問わず引き継ぎ、訴え提起による時効の完成猶予の効果も承継人に及ぶ

本判決が引受けを認めた根拠は、承継人との争いを従前の訴訟資料で決着させられる点にあった。その裏返しとして、承継人は承継時点の訴訟状態に拘束される。前主の弁論、自白、証拠調べの結果は承継人にも効力をもち、前主がもう出せなくなった攻撃防御方法を承継人が出すことはできない。訴え提起による時効の完成猶予や期間遵守の効果は、当初の訴え提起の時に遡って承継人との関係でも維持される（49条、50条3項、51条）。ただし承継人に固有の攻撃防御方法を出すことは妨げられず、前主と相手方のなれ合いの訴訟追行のように承継人の手続保障を代わって果たしたといえない場合には、拘束を否定する余地がある。

よくある誤り

引受承継人がした訴訟行為は、被承継人の利益においてのみその効力を生ずる（×。承継人は訴訟状態を有利不利を問わず引き継いで自ら当事者として訴訟を追行する。必要的共同訴訟の規律である40条も準用されない）
訴訟係属中の承継があっても、訴え提起による時効の完成猶予の効力は承継人には及ばない（×）

短答での問われ方

予備 R2 第33問 1（×）は、承継人の訴訟行為が前主の利益においてのみ効力を生ずるとする誤りの肢である。司法 H22 第72問 1（○）は当然承継の場面で時効の効力が承継人に及ぶことを、予備 H25 第33問 3・司法 H25 第58問 3（○）は参加承継で訴訟係属の初めに遡って時効の効力が生じることを問う。これらの肢は改正前の用語で「時効の中断」と書いているが、現行法の完成猶予に読み替えて同じ結論になる。

論文での書き方

承継人が前主の自白の撤回や時機に後れた主張を試みる設例では、制度趣旨から訴訟状態承認義務を導き、拘束を正当化するのは前主の訴訟追行による代わりの手続保障であるから、それが欠ける場合には承認義務を限定すると論じる。承継人に固有の抗弁は承継時を基準に扱う。

論証カードランク B

訴訟承継における訴訟状態帰属効（訴訟状態承認義務とその限界）

訴訟承継が生じた場合、承継人は前主が形成した訴訟状態にどの範囲で拘束されるかが問題となる。訴訟承継制度（民事訴訟法49条以下）の趣旨は、従前の訴訟状態を承継人に継続利用させて訴訟経済を図るとともに、相手方が積み重ねてきた

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2010年第72問 1応用

貸金返還請求訴訟の係属中に，原告が死亡し相続人が訴訟を承継した場合，訴え提起による時効中断の効力は承継人に及ぶ。

予備試験 2020年第33問 1応用

XのYに対する訴訟の係属中にZがYから訴訟の目的である義務の全部を承継した場合において，裁判所がZに訴訟を引き受けさせる決定をしたときは，Zがした訴訟行為は，Yの利益においてのみその効力を生ずる。

予備試験 2013年第33問 3応用

貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権を譲り受けた者が適法に参加承継をしたときは，その参加は，訴訟の係属の初めにさかのぼって時効の中断の効力を生ずる。

司法試験 2013年第58問 3応用

観点 5

口頭弁論終結後に建物を借りた者は、訴訟引受けではなく115条1項3号の承継人として既判力の拡張を受ける

本判決は口頭弁論終結前の承継で、引受けにより承継人を訴訟に引き込む場面である。これに対し、判決の基準時である事実審口頭弁論終結の後に係争物を取得した者は、もはや訴訟に加えられないので、115条1項3号の口頭弁論終結後の承継人として判決の効力が及ぶかが問題となる。土地賃貸借の終了に基づく建物収去土地明渡しの認容判決が確定した後に、被告から建物を借りて敷地を占有する者にはその判決の効力が及ぶとされる。承継人の範囲を紛争の主体たる地位の移転で考える立場では、50条の義務承継人と115条1項3号の承継人はほぼ同じ範囲になる。逆に訴訟物たる義務の引受けに限る立場では、建物の借家人はどちらにもあたらない。