判例集／民事訴訟法／明示的一部請求と既判力

明示的一部請求と既判力

重要度 A 民事訴訟法一部請求と既判力最判昭37.8.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

明示的一部請求と既判力（最判昭37.8.10）は、一つの金銭債権の一部だけを請求した訴訟の判決が確定した後に、残りの部分を請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、一部だけの判決を求めると明示して訴えた場合、訴訟物はその一部の存否に限られるので、確定判決の既判力（判決の拘束力）は残りの請求に及ばないとしました。一部請求の論点の出発点となる判例で、明示の有無や棄却後の残部請求と組み合わせて問われます。

事案

一部請求という請求の仕方

金銭債権のように数量で分けられる権利について、債権者はその全額ではなく一部の額だけを訴えで請求することができる。何をどの範囲で裁判所に求めるかは原告が決めるという処分権主義（民訴法246条）の現れである。原告がこうした請求をするのは、勝訴の見込みが立たない段階で手数料や費用を抑えて様子を見たい場合や、相手方の反対債権による相殺が予想される場合などである。問題は、このとき裁判所の審判の対象となる訴訟物がどこまでかである。確定判決の既判力は主文で判断された訴訟物について生じる（114条1項。本判決当時の旧民訴法199条1項）。訴訟物が債権の全体だとすれば、前訴の判決が残りの部分まで確定させてしまい、後から残部を請求する道は閉ざされる。訴訟物が請求された一部だけだとすれば、残部は前訴の判断の外に残る。

本件で起きたこと

本件は損害賠償請求事件である。原告は、一個の損害賠償債権のうち数量的な一部であることを明示して支払を求める前訴を提起し、その判決が確定した。その後、同じ債権の残りの部分の支払を求めて改めて訴えが起こされ、前訴の確定判決の既判力が残部の請求にも及ぶかが争点となった。前訴の判決が債権の全体について判断したものであれば後訴は前訴の判断に縛られ、請求された一部についてだけ判断したものであれば、後訴の裁判所は残部の存否を改めて審理できることになる。

下級審と上告

原審の大阪高等裁判所（昭和34年12月24日判決）は、一部と明示して求めた前訴の判決が確定していても、その拘束力は残りの部分の請求には及ばないと判断した。これに対して上告がされたが、最高裁第二小法廷は、原審の判断を正当として是認し、裁判官全員一致で上告を棄却した。判決理由は短く、明示的一部請求の訴訟物と既判力の範囲について一般的な命題を示すにとどまるが、敗訴後の残部請求（最判平10.6.12）や残部による相殺（最判平10.6.30）を扱った後の判例は、この命題を出発点にしている。

要点

一部であることを明示した請求では訴訟物はその一部に限られ、確定判決の既判力は残部の請求に及ばない
一部であることの明示がなければ請求額が債権全部として扱われ、勝訴後に残部を請求することはできない
明示的一部請求で全部又は一部棄却の判決を受けた原告が残部を請求することは、既判力には触れないが、特段の事情がない限り信義則に反して許されない
明示的一部請求で相殺や過失相殺が認められるときは、債権総額から差し引いた残額と請求額を比べる外側説による
明示的一部請求の係属中でも残部を自働債権とする相殺の抗弁は原則として許され、時効を止める効力は請求した一部の範囲で生じる

判旨

最高裁は、「一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴が提起された場合は、訴訟物となるのは右債権の一部の存否のみであつて、全部の存否ではなく、従つて右一部の請求についての確定判決の既判力は残部の請求に及ばない」と判示した。原告には債権を分けて行使する自由があり、一部であることがはっきり示されていれば、被告も裁判所も審判の範囲がその一部に限られ、残りが後に請求されうることを前提に訴訟を進められるからである。逆に明示がなければ、請求額が債権の全部として扱われ、勝訴した後に一部にすぎなかったと主張して残りを求めることはできない（最判昭32.6.7）。

観点 1

一部であることを明示した請求では訴訟物はその一部に限られ、確定判決の既判力は残部の請求に及ばない

一個の金銭債権のうち数量的な一部だけについて判決を求めると明示して訴えた場合、訴訟物はその一部の存否であり、債権全体の存否ではない。既判力は訴訟物についての判断に生じるから（114条1項）、判決が確定しても残部の存否は何も確定しておらず、後訴で残部を認容しても前訴の判断と矛盾しない。これは前訴が認容でも棄却でも同じで、棄却後の残部請求を止めるのは既判力ではなく信義則である。訴訟物が一部に限られる結果、請求を全部認容された原告は全部勝訴であり、残部は別訴で求められるから、請求を広げるために自分から控訴することはできない。ただし被告が控訴すれば、附帯控訴の方式で残部に請求を拡張できる（全部勝訴の原告による附帯控訴での請求拡張を認めた最判昭32.12.13）。

よくある誤り

明示的一部請求の全部認容判決が確定すると、既判力は債権全体に及ぶので残部を請求できない（×）
明示的一部請求の棄却判決が確定した後に残部を請求することは、前訴判決の既判力に抵触する（×。既判力には抵触せず、信義則の問題になる）
一部請求を全部認容された原告は、請求を債権の全額に拡張するために控訴することができる（×。全部勝訴であり控訴の利益がない。被告の控訴に附帯してなら拡張できる）
第一審で全部勝訴した原告は、被告が控訴しても附帯控訴の方式で請求を拡張することはできない（×）

短答での問われ方

予備2014問43ア・司法2014問71ア（全部認容確定後の既判力は残部に及ばない、○）、予備2022問33ウ（棄却確定後の残部認容は既判力に抵触しない、○）。棄却された事例で「既判力に抵触しない」を正しいと判断できるかが分かれ目になる。控訴との関係では、予備2011問44・司法2011問72が、全部認容された原告の控訴による拡張（肢2、×）と附帯控訴による拡張（肢4、○）を並べて問う。予備2013問45-4・司法2013問73-4（附帯控訴で残部に拡張できる、○）、予備2018問37オ（全部勝訴の原告は附帯控訴で拡張できない、×）も同じ知識で解ける。

論文での書き方

114条1項から既判力は訴訟物の判断に生じることを示し、一部請求の訴訟物の範囲を論点として立てる。債権を分けて行使する原告の自由と、残部を後で請求されるかもしれない被告の予測とを調整する基準として明示を求め、明示があれば訴訟物は当該一部に限られると規範化する。あてはめでは、訴状の請求の趣旨や原因で総額のうちの一部であることが示されていたかを拾う。射程は既判力が及ばないという点までであり、残部請求が常に許されるという結論まで含むものではないので、敗訴後の事案では信義則の検討に進む。

論証カード

一部請求と残部請求

数量的に可分な債権の一部であることを明示して訴えが提起された場合、訴訟物は当該一部に限られ、確定判決の既判力は残部に及ばない。したがって明示的一部請求の後の残部請求は許される。もっとも、一部請求を全部又は一部棄却する判決

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この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2022年第33問ウ直接

XがYに対して総額1000万円のうち200万円の支払を求めることを明示した上で提起した貸金の返還を求める訴え（前訴）について弁済を理由として請求を棄却する判決が確定した後、XがYに対して前記貸金の残額800万円の支払を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、Xの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触しない。

予備試験 2014年第43問ア直接

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。

司法試験 2014年第71問ア直接

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。

予備試験 2013年第45問 4応用

一部請求であることを明示した訴えにおいて全部勝訴した原告は，被告が控訴をしたときは，附帯控訴により残部について請求を拡張することができる。

司法試験 2013年第73問 4応用

予備試験 2011年第44問 4応用

第一審裁判所がXの請求を全部認容し，Yがこれを不服として控訴した場合，Xは，附帯控訴の方式により，請求を1000万円に拡張することができる。

司法試験 2011年第72問 4応用

第一審裁判所がXの請求を全部認容し，Yがこれを不服として控訴した場合，Xは，附帯控訴の方式により，請求を1000万円に拡張することができる。

予備試験 2011年第44問 2応用

第一審裁判所がXの請求を全部認容した場合，Xは，Yに対する請求を1000万円に拡張するために控訴することができる。

司法試験 2011年第72問 2応用

第一審裁判所がXの請求を全部認容した場合，Xは，Yに対する請求を1000万円に拡張するために控訴することができる。

予備試験 2018年第37問オ応用

第一審において全部勝訴の判決を得た原告は，被告が控訴した場合であっても，附帯控訴の形式で請求を拡張することができない。

観点 2

一部であることの明示がなければ請求額が債権全部として扱われ、勝訴後に残部を請求することはできない

明示の有無が結論を分ける。一部であることを示さずに一定額を請求して確定判決を得た者が、後から前訴は一部にすぎなかったと主張して残りを求めることは、前訴判決の既判力に抵触して許されない（最判昭32.6.7。二人の被告に対する45万円の請求が分割債務として認容された後、連帯債務だったとして残額を求めた事案）。被告は請求された額で紛争が終わると考えて応訴しているからである。明示があって初めて、被告は残部の請求を予期し、残部の債務不存在確認を自ら求めて一度に決着をつけることができる。貸金から弁済を受けた額を差し引いた残額を求める訴えは、現存する債権の全部を求めるもので、一部請求ではない。請求の特定には、どの債権についていくらの判決を求めるかを示せば足り、弁済を受けた事実まで訴状に書く必要はない。

よくある誤り

一部であることを明示していなくても、全部認容判決の確定後に残部を請求できる（×）
弁済額を控除した残額を請求するときは、請求を特定するために弁済の事実を訴状に記載しなければならない（×）

短答での問われ方

予備2023問37ウ（貸金100万円から弁済額70万円を控除した30万円の請求で、請求の特定のために弁済の事実を訴状に記載しなければならない、×）。明示のない請求の後の残部請求が許されないことは、単独の肢としてよりも、「一部であることを明示して」という問題文の設定（予備2014問43・司法2014問71）を読み取る前提として効いてくる。問題文に明示の有無が書かれていたら、まずそこに印をつける。

論文での書き方

規範を立てる際に、明示を要求する理由を被告の合理的な期待の保護として書き、明示がなければ訴訟物は債権全体となり残部請求は既判力に触れて許されないと対比させる。あてはめでは、総額を示したうえで一部を請求したのか、単に一定額を請求したにすぎないのかを事実から確認する。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2023年第37問ウ対比

原告が、貸金100万円のうち被告から弁済を受けた70万円を控除した残額である30万円の返還を求める訴えを提起する場合には、原告は、請求を特定するために、訴状において、70万円の弁済を受けたとの事実を記載しなければならない。

観点 3

明示的一部請求で全部又は一部棄却の判決を受けた原告が残部を請求することは、既判力には触れないが、特段の事情がない限り信義則に反して許されない

最判平10.6.12は、本判決を前提に、数量的一部請求の当否を判断するには債権全体の発生・消滅を審理して現存額を確定する必要があり、棄却や一部認容の判決は残部として請求できる部分が存在しないという判断を示すものだとした。そのため、敗訴した原告が残部を訴えることは前訴の蒸し返しであり、紛争が解決したとの被告の期待に反し二重の応訴を強いるから、特段の事情がない限り信義則に反し、訴えは不適法として却下される。請求の一部だけが認容された場合も同じである。既判力が及ばないことと、信義則で遮断されることは別の話として区別する。これに対し、前訴の口頭弁論終結後に現れた後遺症による損害の賠償を求める後訴は、前訴とは訴訟物を異にし、既判力に触れず許される（最判昭42.7.18）。

よくある誤り

明示的一部請求が棄却された後の残部請求は、前訴判決の既判力に反して許されない（×。理由づけは信義則）
一部請求が一部だけ認容されて確定した場合、原告は前訴で請求しなかった残部の支払を求める訴えを提起できる（×）
前訴の口頭弁論終結時までに予見できなかった後遺障害が後に生じたと後訴で主張することは、前訴の確定判決の既判力に抵触する（×）

短答での問われ方

予備2014問43ウ・司法2014問71ウ（棄却確定後の残部請求は特段の事情がない限り信義則違反、○）、予備2018問41-2（1000万円の一部100万円の請求が60万円の限度で認容されて確定した後、残り900万円を請求できる、×）、司法2006問62-1（残部請求は既判力に反し許されない、×）。予備2018問41-3は、後遺障害の主張が既判力に抵触するとする誤りの肢で、敗訴後の残部請求と並べて出された。

論文での書き方

まず本判決により既判力は残部に及ばないことを確認し、そのうえで最判平10.6.12の枠組みで信義則による遮断を検討する二段構えで書く。あてはめでは、前訴で債権全体の審理がされたか、残部が別の原因によるとか基準時後に生じた損害であるといった特段の事情（最判昭42.7.18の後遺症の事案参照）があるかを拾う。一部債務不存在確認訴訟の棄却後に自認額部分を争う場合にも同じ発想が使える。

論証カード

一部請求と残部請求

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2014年第43問ウ応用

Yの債務不履行が認められないとしてXの請求を棄却する判決が確定したときは，XがYに対し残部の支払を求める訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されない。

司法試験 2014年第71問ウ応用

予備試験 2018年第41問 2応用

XがYに対して1000万円の貸金債権の一部として100万円の支払を求める訴訟において，1000万円の貸付けはあったが940万円は弁済されたとして，60万円の限度で請求を認容する判決が確定した場合に，Xは，Yに対し，貸金1000万円のうち前訴で請求しなかった900万円の支払を求める訴えを提起することができる。

司法試験 2006年第62問 1応用

明示的一部請求訴訟においては債権全部についての審判が必要とされるので，一部請求部分が棄却された場合には，残額請求は既判力に反し許されない。

予備試験 2018年第41問 3対比

XがYに対して交通事故による損害賠償として1000万円の支払を求める訴訟において，400万円の限度で請求を認容する判決が確定した場合に，XがYに対してその後に同一の交通事故による損害賠償を求めて提起した訴えにおいて，前訴の事実審の口頭弁論終結時までに予見することができなかった後遺障害がその後に発生したと主張することは，前訴の確定判決の既判力に抵触し，許されない。

観点 4

明示的一部請求で相殺や過失相殺が認められるときは、債権総額から差し引いた残額と請求額を比べる外側説による

一部請求は、債権が少なくとも請求額の範囲では存在するとして求めるものだから、相殺や過失相殺で債権が減る場合、減額は請求部分からではなく債権総額から行う。総額から自働債権額を差し引いた残りが請求額以上なら請求をそのまま認容し、下回ればその残りの限度で認容する（相殺につき最判平6.11.22、過失相殺につき最判昭48.4.5）。たとえば総額1000万円のうち400万円を請求し、400万円の相殺が認められても残りは600万円だから請求は全部認容となる。被告だけが控訴し、控訴審で初めて出た相殺の抗弁が認められた場合も、控訴審は総額から差し引く同じ計算をしてよく、残りが一審の認容額以上なら控訴棄却で足り、これは被告に不利な変更には当たらない。

よくある誤り

一部請求額から自働債権の全額を控除して認容額を決めるべきである（×。請求額から引く内側説は判例でない）
総額1000万円のうち400万円の請求に対し400万円の相殺の抗弁に理由があるときは、請求を棄却すべきである（×。残る600万円が請求額以上なので全部認容）
被告のみの控訴で控訴審が外側説により控訴を棄却することは、不利益変更禁止の原則に反する（×）

短答での問われ方

予備2014問43イ・司法2014問71イ（1000万円のうち400万円の請求に400万円の相殺、請求棄却は×）、予備2017問41オ・司法2006問62-3（請求額から自働債権額を控除する内側説、×）、司法2006問62-4（過失相殺の外側説、○）、司法2010問68-4（損害300万円のうち240万円の請求で過失5割なら150万円、○）、予備2024問44イ（控訴棄却は不利益変更禁止に反する、×）。計算問題として出るので、総額から引いて請求額と比べる手順を体で覚える。

論文での書き方

論文では、訴訟物は一部に限られるのに減額は総額から行う理由を、一部請求の趣旨（少なくとも請求額は存在するという主張）と原告の合理的意思から説明する。相殺の既判力は相殺に用いた額に限られるので（114条2項）、請求額を超える部分の自働債権の存否には既判力が生じないことも併せて示す。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2014年第43問イ応用

裁判所は，Yの債務不履行に基づくXの1000万円の損害賠償債権は認められるが，Yから提出されたXに対する売買代金債権400万円を自働債権とする相殺の抗弁に理由があるとの心証を得たときは，Xの請求を棄却すべきである。

司法試験 2014年第71問イ応用

司法試験 2006年第62問 3応用

明示的一部請求訴訟において，被告が相殺の抗弁を提出した場合は，一部請求額から反対債権の全額を控除し，控除後の残額があるときはその残額を算定して請求認容額を決めるべきである。

司法試験 2006年第62問 4応用

明示的一部請求訴訟において過失相殺がされるべき場合，債権の全額を認定した上で，その全額から過失割合による減額をし，減額後の残額が請求額を超えなければこの残額を認容し，その残額が請求額を超えるときは請求の全額を認容する判決をするべきである。

司法試験 2010年第68問 4応用

事故の発生について自己に2割の過失があったと考えたXが，300万円の損害の一部請求である旨を明示して240万円の損害賠償を求めた場合において，裁判所が，Xには300万円の損害が発生していること及びXに5割の過失があることを認定するときは，裁判所は，Yに150万円の支払を命じなければならない。

予備試験 2024年第44問イ応用

明示的一部請求を認容した第一審判決に対して被告のみが控訴し、控訴審において新たに主張された相殺の抗弁に理由がある場合に、控訴裁判所が、債権の総額を確定し、その額から自働債権の額を控除した残存額が第一審で認容された一部請求の額を超えるとして控訴を棄却することは、不利益変更禁止の原則に反して許されない。

予備試験 2017年第41問オ応用

裁判所は，特定の金銭債権の一部を請求する訴訟において，相殺の抗弁に理由があると認めるときは，請求額から自働債権の額を控除した残存額の限度で請求を認容する判決をしなければならない。

観点 5

明示的一部請求の係属中でも残部を自働債権とする相殺の抗弁は原則として許され、時効を止める効力は請求した一部の範囲で生じる

訴訟物が一部に限られることは、残部の扱いにも響く。残部は前訴の訴訟物ではないから、別の訴訟で残部を自働債権として相殺を主張しても重複起訴の禁止（142条）の趣旨に直ちに反せず、債権の分割行使が訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情がない限り許される（最判平10.6.30）。時効についても、明示的一部請求の訴えによる時効中断の効力は請求した一部にしか生じない（最判昭34.2.20）。ただし、残部については、権利行使の意思が続けて示されていないといった特段の事情がない限り、裁判上の催告として扱われる（最判平25.6.6）。平成29年改正後は、請求した一部について完成猶予と更新が生じ、残部は催告としての完成猶予にとどまり更新は生じないと整理する。

よくある誤り