附帯控訴と請求の拡張
附帯控訴と請求の拡張（最判昭32.12.13）は、第一審で全部勝った原告が、被告の控訴を受けた控訴審で、請求を広げることができるかが問題になった判例です。最高裁は、全部勝訴の原告も、相手方が控訴した場合には附帯控訴（相手の控訴に乗って自分も不服を申し立てる手続）の方式で請求を拡張でき、本件の拡張も実質は附帯控訴だとしました。控訴の利益と附帯控訴の関係を示す判例として、短答では一部請求の事例形式などで問われます。
事案
控訴審の審判範囲と附帯控訴の仕組み
控訴裁判所は、当事者が第一審判決の変更を求める限度でしか判決を変えられない（296条1項・304条）。そのため、相手方の控訴を受けて立つ被控訴人が第一審判決より有利な判決を得たいときは、自分も不服を申し立てて審判の枠を広げる必要がある。これが附帯控訴であり（293条）、口頭弁論の終結までなら、自分の控訴期間が過ぎた後や控訴権を放棄した後でもすることができる。他方、控訴の利益は、第一審での申立てと判決主文とを比べて判断するのが判例・通説であり（形式的不服説）、請求を全部認められた原告には原則として控訴の利益がない。控訴審でも訴えの変更はできるが（297条・143条）、請求の基礎に変更がないこと、著しく訴訟手続を遅らせないことが必要である。
何が起きたか
X（賃貸人）はY（賃借人）に土地を貸していたが、後日の争いを避けるため裁判所での即決和解を経て、当初の約定を一部改めたうえで改めて賃貸する旨の裁判上の和解を成立させた。ところが、Yが土地の一部を第三者に転貸していたことから、Xは無断転貸を理由に契約を解除したとして、土地の一部の明渡しと月250円の割合による賃料相当損害金の支払を求めて訴えた。第一審はXの請求を全部認めた。
控訴審での請求拡張と上告
Yが控訴したところ、Xは控訴審で請求を拡張した。Yはこれを不適法と争ったが、原審の大阪高裁（昭和31年5月22日判決）は、請求の基礎に変更はなく、訴訟の完結を著しく遅らせるものでもないとして拡張を許し、拡張後の請求も全部認容した。原審は、本件賃貸借は借地法9条の一時使用のための賃貸借に当たり、約定の期間満了で終了したと認定し、Yに明渡しと約定賃料相当の損害金の支払を命じている。Yは、第一審で全部勝訴した原告が控訴審で請求を拡張することは許されず、少なくとも附帯控訴の手続によるべきであるなどと主張して上告した。上告審では、拡張に必要な印紙の不足分をXに追加で納めさせている。
要点
- 第一審で全部勝訴した原告も、相手方が控訴すれば附帯控訴の方式で請求を拡張できる
- 控訴の利益は申立てと判決主文の比較で判断し、全部勝訴の当事者には原則として独立の控訴の利益がない
- 附帯控訴は控訴そのものではなく、控訴の利益を要せず、控訴権が消えた後でもできる
- 附帯控訴は控訴の取下げ・却下で効力を失うが、控訴の要件を備えていれば独立の控訴とみなされる
- 附帯控訴がなければ、控訴裁判所は控訴人に原判決より不利な判決をすることはできない
判旨
最高裁第二小法廷は上告を棄却した。判旨は「第一審において、全部勝訴の判決を得た当事者（原告）も、相手方が該判決に対し控訴した場合、附帯控訴の方式により、その請求の拡張をなし得る」とし、原審でXがした拡張も「実質的に観れば、附帯控訴に外ならない」もので、方式の点でも附帯控訴の規定に反しないとした。判決自体は理由を詳しく述べていないが、全部勝訴の原告は自分から控訴する利益を欠く一方、相手方の控訴で始まった控訴審の中で審判の枠を広げる附帯控訴には控訴の利益を要しない、と理解するのが一般である。拡張が訴えの変更である以上、請求の基礎の同一性と著しい遅滞がないことという要件は別に満たす必要がある。
観点 1
第一審で全部勝訴した原告も、相手方が控訴すれば附帯控訴の方式で請求を拡張できる
本判決の結論そのものである。全部勝訴の原告が自ら控訴して請求を広げることはできないが、被告が控訴して控訴審が開かれた以上、その手続に乗って附帯控訴の形で請求を拡張することは許される。控訴審で拡張の書面を出しただけでも、実質が附帯控訴であり方式を満たしていれば附帯控訴として扱われる。一部請求であることを明示して全部勝訴した原告が残部まで広げる場合も同じである。ただし拡張は訴えの変更なので、請求の基礎の同一性（相手方が同意すれば不要）と、著しく訴訟手続を遅らせないことが必要であり、本件の原審もこの点を確かめている。控訴審で全部勝訴した被上告人が請求拡張のために附帯上告をすることは、上告審が法律審であるため許されず、本判決と混同しない。
よくある誤り
- 第一審で全部勝訴した原告は、被告が控訴しても附帯控訴の形式で請求を拡張することができない（×）
- 明示の一部請求で全部勝訴した原告は、残部について控訴審で請求を拡張することができない（×。附帯控訴の方式でできる）
- 控訴審で全部勝訴した被上告人は、請求を拡張するために附帯上告をすることができる（×。上告審は法律審）
- 訴えの変更は攻撃防御方法ではないから、著しく訴訟手続を遅滞させても不適法とはならない（×。143条1項ただし書）
短答での問われ方
予備 H30 第37問 オ（×）は本判決の裏返しをそのまま問う。予備 H23 第44問 4・司法 H23 第72問 4（○）は400万円の一部請求で全部勝訴したXが附帯控訴で1000万円に拡張できるかという事例形式、予備 H25 第45問 4・司法 H25 第73問 4（○）は明示の一部請求の残部への拡張を問う。司法 H22 第74問 ウ（×）は附帯上告との対比。司法 H19 第59問 2（×）・3（○）は訴えの変更の要件の確認である。
論文での書き方
全部勝訴原告の請求拡張が問われたら、①形式的不服説から独立の控訴の利益はない、②しかし相手方の控訴がある以上、附帯控訴の方式によれば拡張できる（本判決）、③拡張は訴えの変更であるから297条・143条の要件を検討する、の順に書く。あてはめでは、旧請求と新請求の利益関係・資料の共通性と、控訴審の審理段階を具体的に拾う。
論証カードランク B
附帯控訴（293条）と時機に後れた攻撃防御方法の却下（157条）
被控訴人が控訴審で自己に有利な判決を求め、あるいは新たな主張を提出できるかが問題となる。まず、控訴裁判所は不服申立ての限度でのみ第一審判決を変更でき（304条）、控訴人にとって原判決より不利な判決を下すことは許されない。
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予備試験 2018年 第37問 オ直接
第一審において全部勝訴の判決を得た原告は，被告が控訴した場合であっても，附帯控訴の形式で請求を拡張することができない。
予備試験 2011年 第44問 4直接
第一審裁判所がXの請求を全部認容し，Yがこれを不服として控訴した場合，Xは，附帯控訴の方式により，請求を1000万円に拡張することができる。
司法試験 2011年 第72問 4直接
第一審裁判所がXの請求を全部認容し，Yがこれを不服として控訴した場合，Xは，附帯控訴の方式により，請求を1000万円に拡張することができる。
予備試験 2013年 第45問 4応用
一部請求であることを明示した訴えにおいて全部勝訴した原告は，被告が控訴をしたときは，附帯控訴により残部について請求を拡張することができる。
司法試験 2013年 第73問 4応用
一部請求であることを明示した訴えにおいて全部勝訴した原告は，被告が控訴をしたときは，附帯控訴により残部について請求を拡張することができる。
司法試験 2010年 第74問 ウ対比
請求を全部認容する旨の控訴審の判決に対して上告がされた場合，被上告人は，請求を拡張するため，附帯上告をすることができる。
司法試験 2007年 第59問 2応用
訴えの変更及び反訴の提起は，攻撃防御方法の提出ではないので，訴訟手続を著しく遅滞させることになることを理由に不適法とされることはない。
司法試験 2007年 第59問 3応用
被告が訴えの変更に同意した場合，判例によれば，当該訴えの変更は，請求の基礎の同一性がないことを理由に不適法とされることはない。
観点 2
控訴の利益は申立てと判決主文の比較で判断し、全部勝訴の当事者には原則として独立の控訴の利益がない
控訴の利益の有無は、第一審でした申立てと判決主文を比べ、主文で得たものが申立てに足りないかで決める（形式的不服説）。基準が明確だからである。したがって請求を全部認められた原告が、請求を広げる目的だけで自ら控訴することはできず、判決理由中の判断に不満があるだけの勝訴者にも利益はない。逆に、請求棄却を求めた被告が訴え却下判決を受けた場合と、予備的相殺の抗弁で請求棄却を得た被告には利益がある。後者は反対債権の不存在に既判力が生じる（114条2項）からである。黙示の一部請求で全部勝訴した原告にも、残部を別訴で求められなくなるとして拡張のための控訴を認めた高裁裁判例（名古屋高金沢支判平元.1.30）がある。本判決はこの原則を前提に、相手方の控訴がある場面で附帯控訴による拡張を認めた。
よくある誤り
- 第一審で請求を全部認容された原告は、請求を拡張するために控訴することができる（×。控訴の利益がない）
- 被告は、請求棄却判決の理由中で貸付けの事実を認められたことを不服として控訴できる（×。主文で全部勝訴している）
- 請求棄却を求めた被告は、訴え却下判決に対しては控訴の利益がない（×）
- 予備的相殺の抗弁が認められて請求棄却判決を得た被告は、控訴することができない（×。反対債権の不存在に既判力が生じる）
短答での問われ方
予備 H23 第44問 2・司法 H23 第72問 2（×）は、全部勝訴したXが拡張のために自ら控訴できるかを問い、同じ問の4（附帯控訴なら○）と対で出る。同問1（×）は理由中の判断への不服を問う。却下判決に対する被告の控訴の利益は、予備 H25 第45問 1・司法 H25 第73問 1（×）と司法 H22 第73問 2（○）で表裏から問われた。予備 R3 第44問 2（×）は、予備的相殺で請求棄却を得た被告が控訴できるかを問う。
論文での書き方
控訴の利益の判断基準として形式的不服説を一言で示し、全部勝訴なら原則として利益がないと置いてから、例外（黙示の一部請求で残部の主張が遮断される場面）を検討するか、相手方の控訴があれば附帯控訴による拡張で足りると論じる。附帯控訴で処理できる場面なら、例外論に深入りする必要はない。
この観点で解ける過去問（8肢）
予備試験 2011年 第44問 2対比
第一審裁判所がXの請求を全部認容した場合，Xは，Yに対する請求を1000万円に拡張するために控訴することができる。
司法試験 2011年 第72問 2対比
第一審裁判所がXの請求を全部認容した場合，Xは，Yに対する請求を1000万円に拡張するために控訴することができる。
予備試験 2011年 第44問 1応用
第一審裁判所が，XのYに対する貸付けの事実を認めた上で，Yの主張する消滅時効を理由にXの請求を全部棄却した場合，Yは，貸付けの事実を認めたことを不服として控訴することができる。
司法試験 2011年 第72問 1応用
第一審裁判所が，XのYに対する貸付けの事実を認めた上で，Yの主張する消滅時効を理由にXの請求を全部棄却した場合，Yは，貸付けの事実を認めたことを不服として控訴することができる。
予備試験 2013年 第45問 1応用
被告が第一審で請求棄却を求めた場合において，訴えを却下する判決が言い渡されたときは，被告には控訴の利益が認められない。
司法試験 2013年 第73問 1応用
被告が第一審で請求棄却を求めた場合において，訴えを却下する判決が言い渡されたときは，被告には控訴の利益が認められない。
司法試験 2010年 第73問 2応用
判例によれば，第一審裁判所が，訴えを不適法として却下するとの判決をした場合には，請求棄却の判決を求めた被告は，控訴の利益を有する。
予備試験 2021年 第44問 2応用
XのYに対する貸金返還請求訴訟において，Yが弁済の主張と共に予備的に相殺の主張をしたところ，第一審裁判所が，貸金債権が相殺により消滅しているとしてXの請求を棄却するとの判決をした場合に，Yは，第一審判決を不服として控訴することができない。
観点 3
附帯控訴は控訴そのものではなく、控訴の利益を要せず、控訴権が消えた後でもできる
附帯控訴は、相手方の控訴で始まった控訴審の中で、被控訴人が自分にも有利に判決を変えるよう求める申立てである。控訴期間の経過後や控訴権を放棄した後でも口頭弁論終結までできること（293条1項）、控訴人は不服の範囲を後から広げられるのに被控訴人だけ枠を広げられないのは不公平であることから、控訴とは別の特殊な申立てと理解され、独立の控訴の利益は要しないとされる。本判決が全部勝訴の原告にこれを認めたのは、この理解と整合する。附帯控訴を一度取り下げても、口頭弁論終結までは再び申し立てることができる（最判昭38.12.27）。附帯控訴状は控訴裁判所に出すこともできる（293条3項ただし書）。
よくある誤り
- 控訴権を放棄する旨の申述をした者は、附帯控訴をすることができない（×）
- 被控訴人は、自らの控訴権が消滅した後は、附帯控訴により請求棄却部分の取消しを求めることができない（×）
- 附帯控訴は一度取り下げると、再び申し立てることはできない（×）
- 附帯控訴状は第一審裁判所に提出しなければならない（×。控訴裁判所にも提出できる）
短答での問われ方
予備 H28 第45問 2（×）は控訴権放棄後の附帯控訴、司法 H21 第73問 2（○）は控訴権消滅後の附帯控訴を問う。予備 H30 第37問 ウ（○）は本判決と同じ問で再申立ての可否を問う。予備 R6 第44問 ウ（×）は附帯控訴状の提出先を問う。
論文での書き方
附帯控訴の性質論は、控訴の利益の要否を決める前提として書く。293条1項が控訴権消滅後の附帯控訴を許すこと、控訴人との均衡を理由に、控訴ではなく控訴審の中で審判対象を広げる特殊な申立てと位置づけ、だから控訴の利益は要らない、と短く結ぶ。
論証カードランク B
附帯控訴（293条）と時機に後れた攻撃防御方法の却下（157条）
被控訴人が控訴審で自己に有利な判決を求め、あるいは新たな主張を提出できるかが問題となる。まず、控訴裁判所は不服申立ての限度でのみ第一審判決を変更でき（304条）、控訴人にとって原判決より不利な判決を下すことは許されない。
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予備試験 2016年 第45問 2応用
裁判所に対し控訴権を放棄する旨の申述をした者が附帯控訴をすることは，許されない。
司法試験 2009年 第73問 2応用
原告の請求を一部認容する第一審判決に対し，被告が控訴すれば，原告は自らの控訴権が消滅した後でも，附帯控訴をすることによって，請求棄却部分についてその取消しを求めることができる。
予備試験 2018年 第37問 ウ応用
附帯控訴は，一旦取り下げても，口頭弁論終結に至るまでは，再び申し立てることができる。
予備試験 2024年 第44問 ウ応用
附帯控訴の提起は、附帯控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。
観点 4
附帯控訴は控訴の取下げ・却下で効力を失うが、控訴の要件を備えていれば独立の控訴とみなされる
附帯控訴は相手方の控訴に乗って審判の枠を広げるものなので、控訴が取り下げられたり不適法却下されたりすると効力を失う（293条2項本文）。ただし、附帯控訴が自分の控訴期間内にされるなど控訴の要件を備えていれば、独立した控訴とみなされて残る（同項ただし書）。控訴人は、被控訴人が附帯控訴をしていても、その同意なしに終局判決まで控訴を取り下げられる（292条。訴えの取下げの同意の規定は準用されない）。取り下げても第一審判決が確定するだけで、被控訴人に新たな不利益はないからである。本件のように全部勝訴の原告が附帯控訴で請求を広げた場合、原告自身には控訴の利益がないから、控訴が取り下げられれば拡張部分も消える点に注意する。
よくある誤り
- 附帯控訴は、控訴の取下げがあれば、控訴期間内に提起されたものであっても効力を失う（×）
- 被控訴人が附帯控訴をしているときは、その同意がなければ控訴を取り下げられない（×）
- 控訴の取下げには、相手方の同意を要する（×）
短答での問われ方
予備 H26 第45問 5・司法 H26 第74問 5・予備 R7 第44問 イ（×）は独立附帯控訴を知っているかを問い、予備 R4 第45問 オ（○）は事例形式で同じ点を問う。予備 H23 第43問 5・司法 H23 第70問 5（×）、予備 R6 第44問 エ（○）、予備 H28 第45問 3（○）は控訴の取下げに被控訴人の同意が要らないことを問う。
論文での書き方
附帯控訴による請求拡張を論じた後、控訴人が控訴を取り下げれば拡張部分も失効しうる（293条2項）ことに触れると、附帯控訴が控訴に従属することの理解を示せる。独立附帯控訴は控訴の要件を備える場合に限られるので、全部勝訴原告の附帯控訴は独立の控訴として残らないと一言添える。
この観点で解ける過去問（8肢）
予備試験 2014年 第45問 5応用
附帯控訴は，控訴の取下げがあったときは，控訴期間内に提起されたものであっても，その効力を失う。
司法試験 2014年 第74問 5応用
附帯控訴は，控訴の取下げがあったときは，控訴期間内に提起されたものであっても，その効力を失う。
予備試験 2025年 第44問 イ応用
附帯控訴は、控訴の取下げがあった場合には、控訴の要件を備えるものであっても、その効力を失う。
予備試験 2022年 第45問 オ応用
原告が貸金800万円の返還請求をした訴訟において、第一審裁判所が原告の請求のうち500万円の返還請求を認容し、その余の請求を棄却する判決をしたところ、原告が控訴期間内に控訴を提起し、その後、被告が自らの控訴期間内に附帯控訴を提起した場合に、控訴人兼附帯被控訴人が控訴審の終局判決前に控訴を取り下げたときは、当該附帯控訴は、控訴期間以外の控訴の要件も備える限り、独立した控訴とみなされる。
予備試験 2011年 第43問 5応用
被控訴人が附帯控訴をしているときは，その同意がなければ，控訴の取下げをすることができない。
司法試験 2011年 第70問 5応用
被控訴人が附帯控訴をしているときは，その同意がなければ，控訴の取下げをすることができない。
予備試験 2024年 第44問 エ応用
控訴人は、被控訴人が附帯控訴をしているときであっても、被控訴人の同意を得ずに、控訴を取り下げることができる。
予備試験 2016年 第45問 3応用
控訴の取下げには，相手方の同意を要しない。
観点 5
附帯控訴がなければ、控訴裁判所は控訴人に原判決より不利な判決をすることはできない
本判決の背景にあるのが不利益変更禁止の原則である（304条）。控訴審は不服の限度でしか判決を変えられないから、被控訴人が控訴も附帯控訴もしなければ、控訴人を原判決より不利にできない。予備的相殺の抗弁を認めて請求を棄却した判決に原告だけが控訴した場合、訴求債権がそもそも無いと判断しても、原判決を取り消して改めて棄却すると、反対債権が相殺で消えたという原判決の利益を原告が失い、控訴した原告にかえって不利になるので、控訴棄却にとどめる（最判昭61.9.4）。主位的請求棄却・予備的請求認容の判決に被告だけが控訴した場合、主位的請求は審判の対象にならない（最判昭58.3.22）。逆に被控訴人が附帯控訴をすれば、この枠は広がり、控訴人がかえって不利な判決を受けることもある。
よくある誤り
- 相殺の抗弁で請求棄却された原告のみが控訴し、訴求債権が不存在と判断されたときは、原判決を取り消して請求を棄却すべきである（×。控訴棄却にとどめる）
- 主位的請求棄却・予備的請求認容の判決に被告のみが控訴した場合でも、主位的請求も控訴審の審判対象となる（×）
短答での問われ方
予備 H25 第45問 2・司法 H25 第73問 2（○）、司法 H21 第73問 4（×）、予備 H30 第44問 5（×）は相殺の抗弁の事案で控訴棄却にとどめるかを問う。予備 H30 第44問 4（○）、司法 H22 第73問 4（×）、司法 H19 第59問 5（×）は予備的併合の事案。いずれも「控訴も附帯控訴もしない」が鍵となる。
論文での書き方
控訴審の判決内容を論じる問題では、まず304条の不利益変更禁止を示し、被控訴人の附帯控訴の有無を確認してから結論を出す。附帯控訴があれば審判の枠が広がることを、本判決の附帯控訴による請求拡張と結びつけて説明すると、上訴の処分権主義の理解が一貫して見える。
この観点で解ける過去問（7肢）
予備試験 2013年 第45問 2対比
第一審判決が予備的相殺の抗弁を認めて原告の請求を棄却したのに対し，原告が控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしない場合において，控訴裁判所が原告の請求債権はそもそも存在しないと判断するときは，控訴裁判所は，第一審判決を維持し，控訴を棄却しなければならない。
司法試験 2013年 第73問 2対比
第一審判決が予備的相殺の抗弁を認めて原告の請求を棄却したのに対し，原告が控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしない場合において，控訴裁判所が原告の請求債権はそもそも存在しないと判断するときは，控訴裁判所は，第一審判決を維持し，控訴を棄却しなければならない。
司法試験 2009年 第73問 4対比
予備的相殺の抗弁を容れて原告の請求を棄却した第一審判決に対して，原告が控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしない場合，控訴裁判所が，原告の訴求債権はそもそも存在しないと判断するときは，原判決を取り消し，改めて原告の請求を棄却すべきである。
予備試験 2018年 第44問 5対比
金銭の給付訴訟において，被告の相殺の抗弁が認められて原告の請求が棄却され，原告が控訴し，被告が控訴及び附帯控訴のいずれもしない場合に，控訴裁判所が請求原因事実が認められないとの判断をしたときは，第一審判決を取り消して，請求を棄却するとの判決をすることができる。
予備試験 2018年 第44問 4対比
請求の客観的予備的併合がされている場合において，主位的請求を棄却し，予備的請求を認容した第一審判決に対し，被告が控訴し，原告が控訴及び附帯控訴のいずれもしないときは，控訴裁判所は，主位的請求に対する第一審裁判所の判断の当否の判断をすることはできない。
司法試験 2007年 第59問 5対比
判例によれば，主位的請求を棄却し，予備的請求を認容した第一審判決に対して，被告のみが控訴し，原告が控訴も附帯控訴もしなかった場合でも，主位的請求に関する部分も控訴審の審判対象となる。
司法試験 2010年 第73問 4対比
判例によれば，請求の客観的予備的併合の訴訟で，主位的請求を棄却して予備的請求を認容した第一審判決に対して被告のみが控訴を提起した場合でも，控訴裁判所は主位的請求の当否を判断することができる。
関連する判例
- 附帯控訴の取下げ後の再申立て最判昭38.12.27同旨附帯控訴は一度取り下げても口頭弁論終結までは再び申し立てられるとし、附帯控訴を控訴とは異なる申立てとみる点で本判決と同じ流れにある。
- 不利益変更の禁止と相殺の抗弁最判昭61.9.4対比被告の控訴・附帯控訴がない場合の不利益変更禁止を示した判例で、附帯控訴によって審判の枠が広がる本判決の場面と対比される。
- 請求の予備的併合と不服の限度最判昭58.3.22対比原告が控訴も附帯控訴もしなければ主位的請求は審判対象にならないとした判例で、附帯控訴の有無で審判範囲が決まることを示す。
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