判例集／民事訴訟法／一部請求と相殺の抗弁

一部請求と相殺の抗弁

重要度 A 民事訴訟法一部請求と相殺最判平6.11.22　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

一部請求と相殺の抗弁（最判平6.11.22）は、債権の一部であることを明示して請求した訴訟で、被告の相殺の主張に理由がある場合に、認容額をどう計算するかが問題になった判例です。最高裁は、まず債権の総額を確定し、そこから相殺する債権の額を引いた残りが請求額以上なら請求をそのまま認める（外側説）とし、請求額を超える部分の相殺には既判力が生じないとしました。一部請求の論点で、数字の事例で計算させる形で繰り返し出る判例です。

事案

増改築をめぐる争いと一部であることを明示した請求

注文者Xは請負人Yに建物の増改築等を頼んだが、工事の瑕疵などをめぐって争いになり、履行不能等を理由に請負契約を解除した。Xは、解体工事費用、賃料相当損害金、既に支払った請負代金の合計959万円（金額は1万円未満切捨て。以下同じ）の損害賠償等の債権を主張し、そのうちの一部であることをはっきり示して376万円の支払を求めて訴えた。明示的一部請求であるから、訴訟物は請求した376万円の部分に限られる。Yは履行不能の事実などを争うとともに、増改築のうち完成した部分の工事代金194万円の債権（自働債権①）で相殺すると主張した。

第一審の一部認容と被告だけの控訴

第一審は、Xの債権（訴求債権）を401万円、自働債権①を96万円と認定し、304万円の限度で請求を認めた。不服を申し立てたのはYだけで、Xは控訴も附帯控訴もしていない。Yは控訴審で、別の請負契約の工事中止による損害賠償債権486万円（自働債権②）による相殺の抗弁を新たに出した。控訴審（福岡高判平2.5.14）は、訴求債権を第一審より多い485万円と認定し、自働債権①96万円と自働債権②61万円を認めた。そのうえで、本来なら327万円まで認容すべきところ、控訴したYに不利益に第一審判決を変えることはできないとして、控訴を棄却した。

不利益変更だとする上告

控訴審の計算では、485万円から自働債権①②の合計を引いた残りは第一審の認容額304万円を上回る。Yから見ると、新しい相殺が一部認められたのに支払うべき額は1円も減らなかったことになる。Yは上告し、控訴審が訴求債権を第一審より多く認定し、自働債権②の一部を認めながら控訴を棄却したのは、自働債権②の不存在が既判力で確定されてしまう点で不利益変更に当たると主張した。一部請求で相殺が認められるとき自働債権をどこから差し引くのか、その判断の既判力はどの範囲に生じるのかが、最高裁で問われることになった。

要点

一部請求で相殺に理由があるときは債権総額から自働債権を差し引き、残りが請求額以上なら請求を全部認容する
一部請求額を超える範囲の自働債権の存否には既判力が生じない
被告だけが控訴し新たな相殺が認められても、総額から控除した残存額が第一審の認容額を超えるなら控訴棄却としてよく、不利益変更禁止に反しない
過失相殺も一部請求の外側から行い、相殺の抗弁と同じ枠組みで認容額を決める

判旨

上告棄却（全員一致）。第一に、一部請求で相殺の抗弁に理由があるときは「まず、当該債権の総額を確定し、その額から自働債権の額を控除した残存額を算定した上」、請求額が残存額の範囲内ならそのまま認容し、超えるなら残存額の限度で認容する（外側説）。一部請求は数量的一部について「少なくともその範囲においては請求権が現存する」とする請求だからである。第二に、自働債権の既判力は「相殺ヲ以テ対抗シタル額」に限られるので、残存額が請求額を超えるときは「一部請求の額を超える範囲の自働債権の存否については既判力を生じない」。第三に、したがって被告のみの控訴で新たな相殺の抗弁に理由がある場合に、残存額が第一審の認容額を超えるとして控訴を棄却しても「不利益変更禁止の原則に反するものではない」。

観点 1

一部請求で相殺に理由があるときは債権総額から自働債権を差し引き、残りが請求額以上なら請求を全部認容する

明示的一部請求で相殺の抗弁が認められる場合、裁判所はまず訴求債権の総額を認定し、そこから自働債権の額を引いて残存額を出す。残存額が一部請求額以上なら請求額をそのまま認容し、下回るなら残存額だけ認容する（外側説）。請求額から引く内側説や、請求部分と残部の割合で引く案分説は採らない。理由は、一部請求とは「少なくともその範囲においては請求権が現存する」として数量的一部を求めるものであり、債権が減っていても請求額分が残っていれば原告の求めは満たされるからである。例えば総額1000万円のうち400万円を請求し、400万円の自働債権が認められても、残存額600万円が400万円を上回るので全部認容になる。

よくある誤り

請求額から自働債権の額を控除した残存額の限度で認容しなければならない（×。控除は債権総額から）
総額1000万円のうち400万円の一部請求に対し400万円の相殺が認められたから、請求を棄却すべきである（×。残存額600万円で全部認容）
一部請求額から反対債権の全額を引いて残額を認容額とする（×。それは内側説）
請求部分と残部の割合で自働債権を按分して控除する（×。案分説も判例は否定）

短答での問われ方

最頻出の観点である。予備2017年問41オは「請求額から控除」とする一般論の誤りを問い、予備2014年問43イと同じ問題の司法2014年問71イは総額1000万円・一部請求400万円・自働債権400万円の事例で「棄却すべき」とする誤りを問う。司法2006年問62の3は一部請求額から反対債権の全額を引く処理を書いて誤りとしている。数字が出たら、総額から引いた残りを出し、それを請求額と比べる、の順で計算すれば足りる。

論文での書き方

論文では、明示的一部請求なら訴訟物は請求部分に限られるから内側説も考えられる、と一度示したうえで、一部請求の意義（請求部分は少なくとも現存するとの主張）と原告の合理的意思から外側説を採る、と書く。あてはめは、明示の有無、債権総額の認定、控除後の残存額と請求額の大小、の順に示す。判決主文は請求額を超えられない（246条）ことも添える。

論証カードランク A

一部請求における過失相殺・相殺の控除方法（外側説）

明示的一部請求において過失相殺又は相殺による減額をする場合、債権全体から控除するのか、訴訟物となっている一部からのみ控除するのかが問題となる。数量的に可分な債権の一部であることを明示して訴えが提起された場合、訴訟物は当該

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第41問オ直接

裁判所は，特定の金銭債権の一部を請求する訴訟において，相殺の抗弁に理由があると認めるときは，請求額から自働債権の額を控除した残存額の限度で請求を認容する判決をしなければならない。

予備試験 2014年第43問イ直接

裁判所は，Yの債務不履行に基づくXの1000万円の損害賠償債権は認められるが，Yから提出されたXに対する売買代金債権400万円を自働債権とする相殺の抗弁に理由があるとの心証を得たときは，Xの請求を棄却すべきである。

司法試験 2014年第71問イ直接

司法試験 2006年第62問 3直接

明示的一部請求訴訟において，被告が相殺の抗弁を提出した場合は，一部請求額から反対債権の全額を控除し，控除後の残額があるときはその残額を算定して請求認容額を決めるべきである。

観点 2

一部請求額を超える範囲の自働債権の存否には既判力が生じない

相殺の抗弁についての判断には、相殺をもって対抗した額について既判力が生じる（114条2項。判決当時の旧民訴法199条2項）。本判決は、一部請求の既判力は請求されなかった残部の存否に及ばないという判例（最判昭37.8.10）を前提に、総額から自働債権を引いた残りが請求額を超える場合、請求額の外側に回った自働債権の部分の存否には既判力が生じないとした。例えば総額800万円のうち600万円を請求し、自働債権100万円が認められても、その100万円は請求されていない200万円の側に当たるので、既判力の対象にならない。原告の残部に既判力が及ばないのに、被告だけが残部に対応する自働債権を既判力で失うのは釣り合わない、という考慮が背後にある。

よくある誤り

相殺の抗弁に理由があれば、自働債権の全額について存否の判断に既判力が生じる（×。対抗した額に限られる）
一部請求で残存額が請求額を超える場合でも、総額から控除した自働債権の全部について存否の判断に既判力が生じる（×）
貸金債権の一部で相殺を主張して排斥された被告が、対抗した額を超える残りの部分を訴求することは既判力に妨げられる（×）
500万円の請求に800万円の債権で相殺して請求棄却となった後、残り300万円を訴求された後訴裁判所は、その債権が前訴基準時前に消滅していたと判断することができない（×。300万円には既判力が無い）

短答での問われ方

本判決の既判力の判示そのものを問う肢はまだ無いが、土台である114条2項の「対抗した額」の限定はよく出る。司法2007年問58アは、対抗した額を超える部分の訴求が既判力で妨げられるとする誤りを問い、予備2022年問33オは、500万円の請求に800万円の債権で相殺した後、残り300万円の後訴で債権の消滅を認定しても前訴の既判力に抵触しないとする（正しい）。前提となる残部への既判力の不及は予備2014年問43ア・司法2014年問71アで問われている。

論文での書き方

既判力の客観的範囲の論点として、114条2項の趣旨（自働債権の二重行使の防止）を示し、「対抗した額」とは訴訟物である一部請求額に対して実際に差し引かれた部分であると解する。あてはめでは、総額・自働債権・請求額の数字を置き、自働債権が請求額の内側に食い込んだ分だけに既判力が生じると示す。理由には、明示的一部請求の残部に既判力が及ばない判例との均衡を添える。残存額が請求額に届かない場合も、残部に当たった部分には既判力が生じないと解されている。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2007年第58問ア応用

AのBに対する売買代金の支払を求める訴訟において，BがAに対する貸金債権の一部をもって相殺する旨の抗弁を主張したところ，自働債権の成立が認められず，請求を認容する判決が確定した。その後，Bが同一の貸金債権のうち相殺をもって対抗した額を超える部分について訴えを提起して，その支払を請求することは，前訴判決の既判力により妨げられる。

予備試験 2014年第43問ア対比

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。

司法試験 2014年第71問ア対比

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。

予備試験 2022年第33問オ応用

XのYに対する甲債権に係る500万円の支払請求訴訟（前訴）において、Yが800万円の乙債権による相殺の抗弁を提出したところ、裁判所は、甲債権、乙債権双方とも全額認められ、相殺により対当額で消滅したとの理由で、Xの請求を棄却する判決をし、同判決は確定した。その後、Yが、乙債権のうち前訴で対当額による相殺に供しなかった300万円の支払を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、前訴基準時前に乙債権は消滅していたという理由でYの請求を棄却することは、前訴の確定判決の既判力に抵触しない。

観点 3

被告だけが控訴し新たな相殺が認められても、総額から控除した残存額が第一審の認容額を超えるなら控訴棄却としてよく、不利益変更禁止に反しない

控訴審は、控訴した当事者に不利益に第一審判決を変えることができない（304条）。本件では被告だけが控訴し、控訴審は訴求債権を第一審より多く認定したうえで新たな自働債権②の一部を認め、総額から控除した残存額が第一審認容額を上回るとして控訴を棄却した。最高裁は、外側説の控除と、一部請求額を超える範囲の自働債権には既判力が生じないことを前提に、この処理は不利益変更禁止の原則に反しないとした。控訴棄却なら第一審の主文がそのまま維持されるだけで、増額された分の自働債権の不存在が新たに既判力で確定されるわけでもないから、控訴人に不利益は生じない。なお控訴審が本来327万円を認容すべきと考えても、原告は附帯控訴をしていないので、304万円を超えて認容することはできない。

よくある誤り

被告のみの控訴で新たな相殺の抗弁に理由があるのに控訴棄却とするのは、不利益変更禁止の原則に反して許されない（×）
被告のみが控訴した場合、控訴審は第一審が認定した訴求債権の総額を超えて認定することができない（×。総額を確定し直してよい）
控訴審の心証による残存額が第一審の認容額を上回れば、原告が附帯控訴をしていなくても認容額を増やせる（×。304条で増額不可）
相殺の抗弁を容れて請求を棄却した第一審判決に原告だけが控訴し、控訴審が訴求債権はそもそも無いと判断したときは、第一審判決を取り消して改めて請求を棄却する（×。最判昭61.9.4。控訴棄却にとどめる）

短答での問われ方

予備2024年問44イが、第三の判示をそのまま裏返して「不利益変更禁止の原則に反して許されない」とする誤りを問う。控訴の問題の中で出るので、被告のみの控訴という場面設定と結論（控訴棄却でよい）を結びつけておく。逆の場面が最判昭61.9.4で、相殺の抗弁を容れて請求を棄却した第一審判決に原告だけが控訴した場合、控訴審が訴求債権はもともと無いと考えても、取り消して請求棄却に改めると自働債権の不存在の既判力を原告から奪うことになるので、控訴棄却にとどめる（予備2013年問45の2・司法2013年問73の2は正しい、予備2018年問44の5・司法2009年問73の4は誤り）。

論文での書き方

不利益変更の有無は判決効、特に既判力の範囲を基準に考える、と規範を置く。そのうえで、外側説によれば新たに認められた自働債権のうち請求額の外側に当たる部分には既判力が生じず、控訴棄却で第一審の主文も維持されるから、被告の不利益はないとあてはめる。控訴審が訴求債権を第一審より多く認定できること、原告の附帯控訴が無ければ認容額は増やせないことも書く。原告のみが控訴した最判昭61.9.4と対比すると射程の理解を示せる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2024年第44問イ直接

明示的一部請求を認容した第一審判決に対して被告のみが控訴し、控訴審において新たに主張された相殺の抗弁に理由がある場合に、控訴裁判所が、債権の総額を確定し、その額から自働債権の額を控除した残存額が第一審で認容された一部請求の額を超えるとして控訴を棄却することは、不利益変更禁止の原則に反して許されない。

予備試験 2013年第45問 2対比

第一審判決が予備的相殺の抗弁を認めて原告の請求を棄却したのに対し，原告が控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしない場合において，控訴裁判所が原告の請求債権はそもそも存在しないと判断するときは，控訴裁判所は，第一審判決を維持し，控訴を棄却しなければならない。

司法試験 2013年第73問 2対比

予備試験 2018年第44問 5対比

金銭の給付訴訟において，被告の相殺の抗弁が認められて原告の請求が棄却され，原告が控訴し，被告が控訴及び附帯控訴のいずれもしない場合に，控訴裁判所が請求原因事実が認められないとの判断をしたときは，第一審判決を取り消して，請求を棄却するとの判決をすることができる。

司法試験 2009年第73問 4対比

予備的相殺の抗弁を容れて原告の請求を棄却した第一審判決に対して，原告が控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしない場合，控訴裁判所が，原告の訴求債権はそもそも存在しないと判断するときは，原判決を取り消し，改めて原告の請求を棄却すべきである。

観点 4

過失相殺も一部請求の外側から行い、相殺の抗弁と同じ枠組みで認容額を決める

一部請求で過失相殺をする場合も、判例はまず損害の全額を認定し、その全額から過失割合による減額をして、残りが請求額以上なら請求額を、下回るなら残りを認容する（最判昭48.4.5）。本判決はこの考え方を相殺の抗弁にも及ぼしたもので、両者は同じ外側説で処理すると覚えればよい。例えば損害300万円のうち240万円を一部請求し、原告の過失が5割と認定されれば、300万円の5割を引いた150万円が残り、請求額240万円を下回るので150万円を認容する。原告が自分の過失割合を見込んで請求額を決めていても、裁判所の認定する割合で計算する。

よくある誤り

過失相殺は一部請求額に過失割合を掛けて減額する（×。全額から減額する）
原告が2割の過失を見込んで240万円を請求した以上、5割の過失が認定されても240万円の5割の120万円を認容する（×。300万円の5割の150万円）
損害1000万円から2割を引いた800万円を明示して請求した訴訟で5割の過失相殺をすべきときは、800万円の5割の400万円を命じる（×。1000万円の5割の500万円）

短答での問われ方

司法2006年問62の4は過失相殺を全額から行う処理を正しい記述として出し、同じ問題の3（相殺を請求額から引く。誤り）と並べている。司法2010年問68の4は損害300万円・一部請求240万円・過失5割で150万円の支払を命じるとする計算で正しい。予備2024年問34の2は損害1000万円・請求800万円・過失5割で「請求額800万円の5割の400万円」とする誤りで、正しくは500万円である。相殺も過失相殺も総額から引くと一本化しておく。

論文での書き方

論文では外側説の根拠として、過失相殺について先に同じ処理をした最判昭48.4.5と平仄が合うことを一文で指摘する。あてはめは、損害の全額を認定し、過失割合を掛けて減額し、残りと請求額を比べる、の順で数字を示す。過失相殺は割合での減額なので請求額から引く立場でも総額の認定が要る、という相殺との違いまで触れられれば十分である。

論証カードランク A

一部請求における過失相殺・相殺の控除方法（外側説）

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第62問 4対比

明示的一部請求訴訟において過失相殺がされるべき場合，債権の全額を認定した上で，その全額から過失割合による減額をし，減額後の残額が請求額を超えなければこの残額を認容し，その残額が請求額を超えるときは請求の全額を認容する判決をするべきである。

司法試験 2010年第68問 4対比

事故の発生について自己に2割の過失があったと考えたXが，300万円の損害の一部請求である旨を明示して240万円の損害賠償を求めた場合において，裁判所が，Xには300万円の損害が発生していること及びXに5割の過失があることを認定するときは，裁判所は，Yに150万円の支払を命じなければならない。

予備試験 2024年第34問 2対比

不法行為による損害賠償請求権に基づいて損害の総額1000万円から2割の過失相殺をした800万円の支払を求めることが明示された訴訟において、裁判所は、総額1000万円の損害が認められ、5割の過失相殺をすべきときは、請求額800万円から5割の過失相殺をした400万円の支払を命ずる判決をしなければならない。