判例集／民事訴訟法／損害賠償請求（交通事故）訴訟の訴訟物

損害賠償請求（交通事故）訴訟の訴訟物

重要度 A 民事訴訟法一部請求と過失相殺最判昭48.4.5　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

損害賠償請求（交通事故）訴訟の訴訟物（最判昭48.4.5）は、交通事故の損害の一部を請求した訴訟で、費目ごとの請求額を超えて認定してよいか、また過失相殺をどう計算するかが問題になった判例です。最高裁は、同じ事故の同じけがによる財産上の損害と慰謝料は一つの請求権で訴訟物も一つだとし、過失相殺は損害の全額から差し引き、残りが請求額を上回れば請求全額を認めるとしました（外側説）。訴訟物の数え方と一部請求の処理を問う論点で基本となる判例です。

事案

事故と請求の組み立て

Xは自分の運転する自動車が、Aの運転する自動車と衝突する事故に遭い、右上腕の切断などの重い傷害を負った。Xは、Aの車両を保有しAを雇っていた会社の親会社であるYを被告として、損害賠償を求める訴えを起こした。Xが主張した損害は、療養費約29万円、逸失利益約1128万円、慰謝料200万円である。このうち療養費と慰謝料は全額を、逸失利益は150万円だけを内金として請求し、請求の合計は約379万円であった。つまり、財産上の損害として請求した額は療養費と逸失利益の内金を足した約179万円、精神上の損害として請求した額は200万円という内訳になっていた。

第一審と控訴審の計算

第一審は、療養費と慰謝料を主張どおりに、逸失利益を約916万円と認め、損害の合計約1145万円からXの過失3割を差し引き、さらに支払済みの保険金10万円を控除して、Yの債務を約791万円とした。これは請求額を上回るので、請求の全額約379万円を認容した。Yが控訴すると、Xは第一審の認定に合わせて主張を改め、附帯控訴で請求を広げて差額約422万円を新たに求め、Yはこの拡張部分に消滅時効の抗弁を出した。控訴審はXの過失を7割と見直し、療養費と逸失利益の合計約945万円の3割にあたる約283万円と、Xの過失も考えたうえでの慰謝料70万円を認め、保険金を引いた約343万円（弁護士費用を除く）の支払を命じた。拡張部分は認めた損害額を超えるとして、時効を判断せずに棄却した。

上告で争われたこと

控訴審が認めた額のうち財産上の損害の部分は少なくとも約273万円となり、Xが当初の請求で財産上の損害として示した約179万円を上回っていた。慰謝料が大きく減ったぶん、逸失利益の部分が内訳を超えて認められた形である。Yは、慰謝料と逸失利益はそれぞれ別の訴訟物であり、逸失利益について請求額を超えて認めたのは申し立てていない事項についての判決で、当時の民訴法186条（現行246条）に反すると主張した。あわせて、一部請求で過失相殺をするなら、請求額を基礎にして過失割合で減らすべきだとも主張して上告した。

要点

同一事故・同一の身体傷害による財産上の損害と慰謝料は、一個の請求権で訴訟物も一個である
一部請求で過失相殺をするときは、損害の全額から減額し、残りが請求額を上回れば請求全額を認容する（外側説）
一部請求に対する相殺の抗弁も、債権の総額から自働債権額を差し引く同じ方法で処理する
一個の訴訟物とされるのは同じ身体傷害の範囲であり、物損や予見できなかった後遺症は別に扱われる

判旨

上告棄却。第一に、本件のように「同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害とは、原因事実および被侵害利益を共通にするものであるから、その賠償の請求権は一個」であり、あわせて請求しても訴訟物は一個であるとした。そのため、費目の内訳を超えて逸失利益を認めても、請求総額の範囲内なら申し立てていない事項の判決にはならない。第二に、一個の請求権の一部を請求する場合の過失相殺は、損害の全額から過失割合で減額し、残額が請求額以下ならその残額を、上回るなら請求の全額を認容できるとした（外側説）。これが「一部請求をする当事者の通常の意思にもそう」ことを理由とし、請求額を基礎に減額する見解を退けた。

観点 1

同一事故・同一の身体傷害による財産上の損害と慰謝料は、一個の請求権で訴訟物も一個である

人身損害では、療養費などの積極損害、逸失利益などの消極損害、慰謝料という費目があるが、事故（原因事実）と傷つけられた身体（被侵害利益）が同じである限り、請求権は一つにまとまる。費目は損害額を算定するための材料にすぎない。したがって裁判所は、各費目について原告が示した額に縛られず、請求総額の範囲内であれば、ある費目を主張額より多く、別の費目を少なく認めてよい。246条の枠は費目ごとではなく総額にかかる。逆に、認定額の合計が請求総額を超える判決はできない。

よくある誤り

治療費・逸失利益・慰謝料を主張しているときは、損害項目ごとに訴訟物が異なる（×）
費目ごとの内訳額を超えて認定することは処分権主義に反するから、内訳の範囲内で認めた額の合計しか命じられない（×。総額の範囲内なら可）
費目の内訳を組み替えれば、請求総額を超えて支払を命じることもできる（×。総額は超えられない）

短答での問われ方

費目ごとの主張額と認定額を並べ、総額と比べさせる計算問題として出る。司法 H20 第55問肢1（費目ごとに訴訟物が異なる、×）、司法 H22 第68問肢3（治療費50万・慰謝料200万の請求で60万・100万と認定、150万にとどめるべき、×。160万を命じられる）、予備 H31 第42問肢1（慰謝料100万・休業損害300万の請求に150万・200万を命じる、○）、予備 R4 第42問肢5（合計1000万の請求で950万を命じられない、×）。まず訴訟物が一個かを確認し、認定合計が請求総額以下かだけを見ればよい。

論文での書き方

旧訴訟物理論を前提に、請求権の個数は原因事実と被侵害利益の同一性で決まると規範を立て、同一事故・同一の身体傷害であることをあてはめる。そのうえで費目は損害額の算定資料（攻撃防御方法のレベル）にすぎないから、費目間の流用は246条に反しないと結論づける。物損や別の被侵害利益が混ざる事案では、この規範で請求権を分けて考える。

論証カード

処分権主義と246条（一部認容判決の限界）

原告の申立てと異なる内容の判決が民事訴訟法246条に反しないかが問題となる。民事訴訟では、訴訟の開始、審判対象の特定・範囲、訴訟の終了を当事者の意思に委ねる処分権主義が妥当し、裁判所は当事者が申し立てていない事項について

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2008年第55問 1直接

Xが，Yの1個の不法行為によりXの身体に傷害を負ったとして，それによって生じた損害の賠償を一つの訴えによって求めた場合に，Xが損害項目として治療費，逸失利益及び慰謝料を主張しているときは，損害項目ごとに訴訟物を異にする。

司法試験 2010年第68問 3直接

Xが，50万円の治療費及び200万円の精神的損害が発生したとして，250万円の損害賠償を求めた場合において，証拠調べの結果，60万円の治療費，100万円の精神的損害が発生したと認定したときは，裁判所は，Yに150万円の支払を命じるにとどめなければならない。

予備試験 2019年第42問 1直接

不法行為による人身に係る損害賠償請求権に基づき，慰謝料100万円及び休業損害300万円の支払を求める請求に対し，裁判所は，慰謝料150万円及び休業損害200万円の支払を命ずる判決をすることができる。

予備試験 2022年第42問 5直接

同一事故により生じた不法行為による損害賠償請求権に基づき、治療費200万円、逸失利益500万円、慰謝料300万円の合計1000万円の支払を求める訴訟において、裁判所は、治療費を150万円、逸失利益を400万円、慰謝料を400万円とそれぞれ認定して合計950万円の支払を命ずる判決をすることはできない。

観点 2

一部請求で過失相殺をするときは、損害の全額から減額し、残りが請求額を上回れば請求全額を認容する（外側説）

一部であることを示して請求した場合でも、過失相殺はまず損害の総額を認定し、その総額から過失割合分を差し引いて行う。差し引いた残りが請求額以下ならその残額を、請求額を上回るなら請求額の全部を認容する。原告は、裁判所がどれだけ過失を認めるか予測できないため、過失相殺される分を見込んで控えめに請求するのが普通であり、その通常の意思に合うことが理由である。請求額そのものを基礎に過失割合で減らす見解（内側説）は退けられた。外側説でも、認容額が請求額を超えることはない。

よくある誤り

請求額から過失割合分を差し引いた額しか認容できない（×。損害全額から差し引く）
損害総額1000万・自認2割で800万を請求、過失5割と認めたときは、800万の5割の400万を命じなければならない（×。1000万の5割の500万）
過失相殺後の残額が請求額を超えるときは、その残額全部を認容できる（×。請求額が上限）

短答での問われ方

数字を入れた計算で問われる。司法 H18 第62問肢4（全額から減額し、残額と請求額を比べる、○）、司法 H22 第68問肢4（300万の損害で2割を見込んで240万を請求、5割の過失なら150万、○）、予備 R6 第34問肢2（1000万から2割を引いた800万の請求で5割の過失、400万を命じるべき、×。500万）。計算は「総額×（1－過失割合）」を出してから請求額と小さいほうを取る、の二段で行う。

論文での書き方

明示的一部請求を認め訴訟物は明示した一部に限られるとしつつ、控除の基礎は債権全体とする。根拠は、原告は過失相殺を見込んで一部を請求しているのが通常で、少なくとも請求額の範囲では請求権が残っていると主張している、という原告の合理的意思である。内側説・按分説を挙げて退け、①総額の確定、②過失割合による減額、③残額と請求額の比較の順にあてはめる。

論証カードランク A

一部請求における過失相殺・相殺の控除方法（外側説）

明示的一部請求において過失相殺又は相殺による減額をする場合、債権全体から控除するのか、訴訟物となっている一部からのみ控除するのかが問題となる。数量的に可分な債権の一部であることを明示して訴えが提起された場合、訴訟物は当該

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第62問 4直接

明示的一部請求訴訟において過失相殺がされるべき場合，債権の全額を認定した上で，その全額から過失割合による減額をし，減額後の残額が請求額を超えなければこの残額を認容し，その残額が請求額を超えるときは請求の全額を認容する判決をするべきである。

司法試験 2010年第68問 4直接

事故の発生について自己に2割の過失があったと考えたXが，300万円の損害の一部請求である旨を明示して240万円の損害賠償を求めた場合において，裁判所が，Xには300万円の損害が発生していること及びXに5割の過失があることを認定するときは，裁判所は，Yに150万円の支払を命じなければならない。

予備試験 2024年第34問 2直接

不法行為による損害賠償請求権に基づいて損害の総額1000万円から2割の過失相殺をした800万円の支払を求めることが明示された訴訟において、裁判所は、総額1000万円の損害が認められ、5割の過失相殺をすべきときは、請求額800万円から5割の過失相殺をした400万円の支払を命ずる判決をしなければならない。

観点 3

一部請求に対する相殺の抗弁も、債権の総額から自働債権額を差し引く同じ方法で処理する

一部請求に被告が相殺の抗弁を出した場合も、過失相殺と同じ考え方がとられ、最判平6.11.22は、債権の総額を確定してから自働債権の額を差し引き、残りが請求額以上なら請求全部を、下回ればその残額の限度で認容するとした。請求額から自働債権の全額を引く処理は誤りである。同判決は、被告だけが控訴した控訴審で相殺が認められても、総額から引いた残額が第一審の認容額以上なら控訴を棄却でき、不利益変更禁止に反しないとした。総額から引く発想は、本判決の過失相殺と一続きで覚える。

よくある誤り

一部請求額から反対債権の全額を控除し、残りがあればそれを認容する（×）
被告のみが控訴し控訴審で相殺の抗弁が認められた場合、総額からの控除後の残額が第一審認容額を超えるとして控訴を棄却するのは不利益変更禁止に反する（×）

短答での問われ方

過失相殺の肢と同じ問の中で、相殺の肢が並ぶことが多い。司法 H18 第62問肢3（請求額から反対債権全額を控除、×）、予備 R6 第44問イ（控訴審の相殺と不利益変更禁止、×）。どちらも本判決と同じく総額を基礎にする外側説で解ける。

論文での書き方

過失相殺と相殺を一つの論証で処理できる。相殺の場合は、自働債権の存否と対当額の認定を経たうえで、総額からの控除、残額と請求額の比較という同じ手順を踏む。理由づけも共通で、一部請求は債権の全体があることを前提にそのうちの一定額を求めるものだから、先に総額を固めてから差し引くのが原告の合理的な意思に合う、と書く。請求額から直接引く内側説を挙げて退ける点も過失相殺と同じである。

論証カードランク A

一部請求における過失相殺・相殺の控除方法（外側説）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第62問 3応用

明示的一部請求訴訟において，被告が相殺の抗弁を提出した場合は，一部請求額から反対債権の全額を控除し，控除後の残額があるときはその残額を算定して請求認容額を決めるべきである。

予備試験 2024年第44問イ応用

明示的一部請求を認容した第一審判決に対して被告のみが控訴し、控訴審において新たに主張された相殺の抗弁に理由がある場合に、控訴裁判所が、債権の総額を確定し、その額から自働債権の額を控除した残存額が第一審で認容された一部請求の額を超えるとして控訴を棄却することは、不利益変更禁止の原則に反して許されない。

観点 4

一個の訴訟物とされるのは同じ身体傷害の範囲であり、物損や予見できなかった後遺症は別に扱われる

本判決は人身損害の費目をまとめたもので、物損は対象にしていない。のちに最判令3.11.2は、同じ交通事故でも身体の損害と車両などの物の損害は被侵害利益が異なり別の請求権であるとして、消滅時効の起算点を別々に考えた。また、請求権が一個だとすると前訴判決の効力が後の損害に及びそうだが、前訴の口頭弁論終結時に予想できなかった後遺症による損害は、前訴で請求されていなかった別の部分として後訴で請求できる（最判昭42.7.18）。

よくある誤り

同一の交通事故から生じた損害であれば、人身損害と物損も常に一個の請求権である（×。被侵害利益が異なれば別）
前訴の口頭弁論終結時に予見できなかった後遺症による損害を後訴で請求することは、前訴の既判力に抵触し許されない（×）

短答での問われ方

後遺症の肢は既判力の問で出る。予備 H30 第41問肢3（予見できなかった後遺障害の主張は既判力に抵触し許されない、×）が典型。司法 H21 第69問肢5は、治療費の賠償を命じた前訴判決の確定後に、予想できなかった後遺症の手術費を求める後訴を挙げ、前訴の既判力が作用するかを問う（作用しない）。本判決で請求権が一個とされることを前提に、なぜ後訴が許されるかを最判昭42.7.18で説明する、という対比で覚える。

論文での書き方

射程の論じ方として、規範の要素（原因事実と被侵害利益の共通性）に戻る。物損は被侵害利益が違うので別の請求権であり、時効も別に進む。後発の後遺症は、一個の請求権を前提にしつつ、前訴で請求されていなかった一部と見て既判力を及ぼさない構成をとる。費目の流用についても、主張のない損害事実まで認定すれば弁論主義の問題になりうる点に注意する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第41問 3対比

XがYに対して交通事故による損害賠償として1000万円の支払を求める訴訟において，400万円の限度で請求を認容する判決が確定した場合に，XがYに対してその後に同一の交通事故による損害賠償を求めて提起した訴えにおいて，前訴の事実審の口頭弁論終結時までに予見することができなかった後遺障害がその後に発生したと主張することは，前訴の確定判決の既判力に抵触し，許されない。

司法試験 2009年第69問 5対比

交通事故による受傷に関して口頭弁論終結時までに支出した治療費につき損害賠償を命じる前訴判決が確定した後，前訴の原告が，前訴の口頭弁論終結時には医学的に予想できなかった後遺症が現れ，手術を余儀なくされたとして，当該手術による治療費についての損害賠償を求めて提起した後訴