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標準時後の事情変更（後遺症）

重要度 A 民事訴訟法一部請求と既判力最判昭42.7.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

標準時後の事情変更（最判昭42.7.18）は、硫酸による火傷の後遺症で治療費などの賠償を求めた判決が確定した後、症状が悪化して受けた手術の費用を改めて請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、前の訴えは口頭弁論終結までに支出した治療費を求める一部請求であることが明示されており、後の手術費用の請求とは訴訟物（審判の対象）が異なるから、確定判決の既判力は及ばないとしました。明示の一部請求と既判力の範囲を、残部請求の可否とあわせて学ぶ判例です。

事案

事故と前訴

昭和28年12月4日、当時5歳のXは、Yが所持し管理していた硫酸入りのかめにぶつかり、こぼれた硫酸を足に浴びて火傷を負った。火傷自体は治ったが、後遺症として足関節が硬直する内反足が残り、事故から2年近くたった頃に治療不能と言われて治療は打ち切られた。Xは昭和31年12月、硫酸の保管を怠ったYの過失による不法行為だとして、治療費20万円・慰謝料30万円・逸失利益50万円の計100万円の賠償を求めて訴えた（前訴）。控訴審の口頭弁論は昭和35年5月25日に終結し、慰謝料30万円だけを認める判決が確定した。治療費が退けられたのは、それまでの医療が生活保護の医療扶助でまかなわれ、Xの側で支払っていなかったためである。

後遺症の悪化と後訴

判決確定後、Xの体が成長するにつれて内反足はひどくなり、歩くのもつらいほどになった。Xは昭和36年7月から翌年2月にかけて2度入院して手術を受け、その費用約32万円の賠償を改めてYに求めた（後訴）。Yは、前訴の確定判決の既判力が後訴に及ぶこと、また損害賠償請求権の消滅時効が完成していることを主張した。原審（東京高判昭40.8.7）は、前訴は口頭弁論終結日までに支出した治療費に限って求めた明示の一部請求であるとして既判力の抵触を否定し、時効についても、この手術費用に関しては受傷時ではなく実際に治療を受けた時から進行するとして完成を否定した。原審は、この手術が受傷当時もその後も効果のある治療法として医学上異論がないとはいえなかったと認定している。Yが上告した。

要点

一部であることを明示した請求では、訴訟物はその一部に限られ、既判力は残部に及ばない
前訴の基準時までの損害を求めた前訴と、その後に必要になった手術費用を求める後訴は訴訟物が異なり、既判力は及ばない
一部請求の明示があったとみる構成は擬制的であり、射程は予見できなかった後発損害に限られる
受傷時に医学上通常予想できなかった治療の費用は、その治療を受けるまで消滅時効が進行しない

判旨

上告棄却。最高裁はまず、「一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して」訴えが提起された場合、訴訟物は「右債権の一部の存否のみであつて全部の存否ではなく」、確定判決の既判力は残部に及ばないとする最判昭37.8.10を引く。そのうえで、前訴の請求は最終口頭弁論期日（昭和35年5月25日）までに支出した治療費の賠償であり、後訴はその後に再手術を余儀なくされた費用の賠償であるから、両者は「訴訟物を異にする」とし、既判力は後訴に及ばないとした。あわせて、受傷時には医学的に通常予想しえなかった治療が後に必要になった場合、その治療費についての民法724条の消滅時効は、治療を受けるまで進行しないと判示した。

観点 1

一部であることを明示した請求では、訴訟物はその一部に限られ、既判力は残部に及ばない

本判決が前提に置くのは、最判昭37.8.10が示した明示の一部請求の考え方である。原告が一個の債権のうち一部だけについて判決を求めると明示して訴えたときは、審判の対象（訴訟物）はその一部の存否だけであり、確定判決の既判力（114条1項）は残りの部分には生じない。したがって、明示があれば残部を別訴で請求しても既判力には触れない。判例は、明示がなければ債権全体が訴訟物となり、残部請求は許されないとする。もっとも、明示の一部請求が全部または一部棄却された後の残部請求は、既判力ではなく信義則によって原則として許されない（最判平10.6.12）ので、既判力の問題と信義則の問題を分けて整理する。

よくある誤り

明示の一部請求でも、確定判決の既判力は債権全体に及ぶから、残部の請求は既判力に反し許されない（×）
明示の一部請求が棄却された後の残部請求は、既判力に抵触するので許されない（×。既判力ではなく信義則で原則として遮断される）
一部請求の明示がなくても、訴訟物は請求した額の部分に限られるから残部を後で請求できる（×）
明示の一部請求が一部しか認容されなかった場合でも、訴訟物は請求した一部に限られるから、残部を改めて訴求できる（×。一部棄却でも信義則により原則として許されない）

短答での問われ方

予備2014問43・司法2014問71は、1000万円のうち400万円と明示した請求が全部認容された場合、既判力は残部に及ばない（ア○）とし、同じ設例で請求棄却後の残部請求は特段の事情がない限り信義則違反（ウ○）とする。司法2006問62肢1（×）は、棄却後の残額請求を「既判力に反する」とした誤り。予備2018問41肢2（×）は、1000万円の一部として100万円を求め60万円だけ認容された後に残り900万円を訴求できるとした誤りで、一部棄却でも債権全体が審理済みだから信義則で遮断される。予備2022問33ウ（○）は、明示の一部請求を棄却した判決が確定した後の残部請求を認容しても既判力には抵触しないとする（信義則の問題は別）。

論文での書き方

規範として「一部であることを明示した場合、訴訟物は当該一部に限定され、既判力も一部についてのみ生じる」を置く。理由は処分権主義（原告が審判対象を設定できる）と、明示があれば被告は残部の債務不存在確認の反訴で対応できることである。そのうえで、棄却後の残部請求は信義則（最判平10.6.12）へと段を分けて書く。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2014年第43問ア応用

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。

司法試験 2014年第71問ア応用

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。

予備試験 2014年第43問ウ対比

Yの債務不履行が認められないとしてXの請求を棄却する判決が確定したときは，XがYに対し残部の支払を求める訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されない。

司法試験 2014年第71問ウ対比

司法試験 2006年第62問 1対比

明示的一部請求訴訟においては債権全部についての審判が必要とされるので，一部請求部分が棄却された場合には，残額請求は既判力に反し許されない。

予備試験 2022年第33問ウ応用

XがYに対して総額1000万円のうち200万円の支払を求めることを明示した上で提起した貸金の返還を求める訴え（前訴）について弁済を理由として請求を棄却する判決が確定した後、XがYに対して前記貸金の残額800万円の支払を求める訴え（後訴）を提起した場合に、後訴裁判所が、Xの請求を認容することは、前訴の確定判決の既判力に抵触しない。

予備試験 2018年第41問 2対比

XがYに対して1000万円の貸金債権の一部として100万円の支払を求める訴訟において，1000万円の貸付けはあったが940万円は弁済されたとして，60万円の限度で請求を認容する判決が確定した場合に，Xは，Yに対し，貸金1000万円のうち前訴で請求しなかった900万円の支払を求める訴えを提起することができる。

観点 2

前訴の基準時までの損害を求めた前訴と、その後に必要になった手術費用を求める後訴は訴訟物が異なり、既判力は及ばない

同じ事故による同じ身体傷害から生じる財産的損害は、実体法上は一個の損害賠償請求権とみるのが一般的であり、そのままでは前訴の既判力が後遺症の損害にも及び、後訴は遮断されそうである。本判決は、前訴の請求を最終口頭弁論期日までに支出した治療費の賠償と捉え、後訴はその後の再手術費用の賠償だとして、両訴の訴訟物は別であると判断した。訴訟物が同一でなく、先決関係や矛盾関係にもないから、既判力は後訴に作用しない。前訴で治療費の請求が棄却されていても、後訴が遮断されないことに注意する。

よくある誤り

同一事故による人身損害の賠償請求権は一個であるから、基準時に予見できなかった後遺症が後に生じたと主張することも前訴判決の既判力に抵触する（×）
前訴の口頭弁論終結時に医学的に予想できなかった手術の治療費を求める後訴にも、前訴確定判決の既判力が作用する（×）
前訴判決が請求の一部しか認容していなければ、後遺症による損害の後訴は既判力により許されない（×）

短答での問われ方

司法2009問69は「既判力が作用しないもの」を選ばせる問題で、肢5（本判決とほぼ同じ事案）は作用しない側に入る（正解は肢3と肢5）。予備2018問41肢3（×）は、400万円の一部認容判決の確定後、基準時までに予見できなかった後遺障害の発生を主張することは既判力に抵触するとした誤り。

論文での書き方

問題提起は「同一事故による損害賠償請求権は一個であり、前訴の既判力が後遺症損害に及ぶのではないか」。判例の構成は、前訴を基準時までに顕在化した損害に限った一部請求とみて、訴訟物の同一性を否定し既判力の作用を否定する。あてはめでは、前訴で何を損害として主張したか、後訴の損害が基準時後に現実化したものか、前訴当時に予見できたかの事実を拾う。

論証カード

既判力の客観的範囲と時的限界

後訴で前訴判決と矛盾する主張が許されるかは、既判力の客観的範囲及び時的限界の問題である。確定判決の既判力は「主文に包含するもの」、すなわち訴訟物たる権利関係の存否の判断についてのみ生じ（民事訴訟法114条1項）、判決理由

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2009年第69問 5直接

交通事故による受傷に関して口頭弁論終結時までに支出した治療費につき損害賠償を命じる前訴判決が確定した後，前訴の原告が，前訴の口頭弁論終結時には医学的に予想できなかった後遺症が現れ，手術を余儀なくされたとして，当該手術による治療費についての損害賠償を求めて提起した後訴

予備試験 2018年第41問 3直接

XがYに対して交通事故による損害賠償として1000万円の支払を求める訴訟において，400万円の限度で請求を認容する判決が確定した場合に，XがYに対してその後に同一の交通事故による損害賠償を求めて提起した訴えにおいて，前訴の事実審の口頭弁論終結時までに予見することができなかった後遺障害がその後に発生したと主張することは，前訴の確定判決の既判力に抵触し，許されない。

観点 3

一部請求の明示があったとみる構成は擬制的であり、射程は予見できなかった後発損害に限られる

本件の前訴では「全体のうちの一部」という形の明示はなく、Xも当時は全部を請求したつもりだったとみるのが自然である。判旨も「明示の一部請求」という言葉は使っていない。前訴を一部請求と構成したのは、紛争の一回的解決を多少犠牲にしても被害者を救う必要があるとの判断から出た工夫とみられる。だからこの判決は、前訴当時に予見できなかった後発損害の請求が遮断されない場合があることを示した事例と読むのが安全で、前訴当時にその治療が通常予想されていたなら、前訴で請求しておくべきだったとして蒸し返しと評価されうる。学説では、予見できない後遺症を基準時後の新事由とみる構成、別の訴訟物とみる構成、前訴で主張する期待可能性がなかったとして遮断を否定する構成も主張されている。

よくある誤り

後遺症の事案であれば、前訴当時に予見できたかどうかにかかわらず、後発損害は常に別訴で請求できる（×）
本判決は、前訴が「総額のうち一部」と明示されていた事案である（×。そのような明示はなかった）
本判決は、後遺症の悪化を基準時後の新たな事由と位置づけて既判力の時的限界で処理した（×。一部請求の枠組みで訴訟物を分けた）

短答での問われ方

短答では結論（遮断されない）が問われることが多いが、司法2009問69肢5や予備2018問41肢3は「医学的に予想できなかった」「予見することができなかった」という限定がついている点に注意する。限定が外れて「後遺症なら常に」となっていれば疑ってかかる。

論文での書き方

判例の構成（一部請求の明示を認める）を示したうえで、明示の擬制という批判と、期待可能性・基準時後の事由とみる構成に触れると厚みが出る。射程は「前訴当時に予見できず、前訴での主張立証を期待できなかった損害」に絞る。将来の損害を一括して請求する将来給付の訴えの適否（135条）とは別の問題として区別する。

論証カードランク S

将来給付の訴えの請求適格と後発損害

口頭弁論終結後に発生する給付義務について、あらかじめ訴えを提起できるかが問題となる。将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り提起することができる（民事訴訟法135条）。その前提として、当該請

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観点 4

受傷時に医学上通常予想できなかった治療の費用は、その治療を受けるまで消滅時効が進行しない

本判決は既判力とは別に、不法行為の損害賠償請求権の消滅時効（民法724条）の起算点についても判断した。被害者が損害の発生を知った以上、それと一体をなす損害で当時予見できたものについては、そのときから時効が進む。しかし本件のように、受傷から相当期間がたって後遺症が現れ、受傷時には医学的に通常予想できなかった治療が必要になったときは、その治療費については、治療を受けるまで時効は進行しない。必要性さえ分からない費用を請求するすべはなく、行使できないうちに時効が始まるのは724条の趣旨に反するからである。現行法でも724条1号の「損害を知った時」の解釈として妥当する（人身損害の期間は724条の2で5年）。

よくある誤り

受傷時に医学的に通常予想できなかった後遺症の治療費についても、消滅時効は被害者が事故による傷害と加害者を知った時から進行する（×）
後遺症による損害であれば、予見できたものも含めて常に治療時から時効が進行する（×。予見可能な一体の損害は損害を知った時から）

短答での問われ方

司法2007問29イ（民法・×）は、受傷当時医学的に通常予想できなかった後遺症の治療費の時効も傷害と加害者を知った時から起算されるとした誤り。民訴の既判力と民法の時効の両方で同じ判例が使われる。示談（和解）後に予期できなかった後遺症が生じた場合に追加請求を認める判例（最判昭43.3.15）と並べて、後遺症事案の救済として覚える（司法2018問27エ・○）。

論文での書き方

民法の論文では、724条の起算点の「損害を知った時」を、被害者が損害賠償請求をすることが事実上可能な状況になった時と捉え、受傷時に予想できなかった治療の費用はその治療を受けた時から進行すると論じる。民訴の既判力の論点と同じ事案で二つの問題が判断されている点を意識する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第29問イ直接

交通事故による受傷の当時医学的に通常予想できなかった後遺症が後日生じた場合であっても，後遺症の治療費の損害賠償債権の消滅時効は，被害者又はその法定代理人が当該事故による傷害と加害者を知った時から起算される。

司法試験 2018年第27問エ対比

Aは，Bの運転する自動車と接触し負傷したため，Bに対し損害賠償を請求したところ，AB間で，全損害を把握し難い状況の下において，BがAに対して早急に少額の賠償金を支払い，Aはそれ以外請求しない旨の和解契約が成立した。その後，Aに和解契約の当時は予期し得なかった後遺症が生じた。この場合，Aは，Bに対し，新たに生じた後遺症につき損害賠償を請求することができる。