判例集／民事訴訟法／債権の一部による相殺の抗弁と重複起訴の禁止

債権の一部による相殺の抗弁と重複起訴の禁止

重要度 A 民事訴訟法相殺の抗弁と重複起訴最判平10.6.30　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

債権の一部による相殺の抗弁と重複起訴の禁止（最判平10.6.30）は、損害賠償の一部だけを別訴で請求している者が、残りを使って相手からの訴訟で相殺（互いの債権を差し引くこと）を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、一部であることを明示した請求では訴訟の対象はその一部に限られるから、残部による相殺の抗弁は、訴訟上の権利の濫用に当たるなどの特段の事情がない限り許されるとしました。別訴で請求中の債権による相殺を許さない判例と並べ、重複起訴の禁止の範囲を整理する判例です。

事案

二つの訴訟が並んだ経緯

Yは、Xが申し立てた仮処分が違法であったために、所有する土地・建物の持分各2分の1を相場より安く手放すことになり、差額2億5260万円相当の損害を受けたと主張した。そこでYは平成2年6月5日、不法行為に基づく損害賠償のうち「内金」4000万円だけを請求する別件訴訟を起こした。これは一部であることをはっきり示した請求である。その約2か月半後の同年8月27日、今度はXが、Yの負担すべき相続税・固定資産税・水道料金などを自分が立て替えたとして、1296万円余の不当利得の返還を求めて本件訴訟を起こした。

本件訴訟でYが出した相殺

本件訴訟の第一審でYは、相続税の立替分についての返還義務を争いつつ、予備的に、違法仮処分による損害賠償請求権のうち別件訴訟で請求していない4000万円超の部分を自働債権として相殺を主張した。第一審（東京地判平5.1.28）は、Xの請求権を一部認めたうえでこの相殺によって消滅したとし、Xの請求を棄却した。控訴審でYは、仮処分への異議申立手続のために支払った弁護士報酬2000万円と遅延損害金の計2478万円余の損害賠償請求権による相殺と、亡父の遺産である預金・現金の相続分相当額の支払請求権による相殺も追加した。

控訴審の判断と上告

控訴審（東京高判平5.12.22）は、第一審と異なりXの不当利得返還請求権を認め、Yの相殺の主張はいずれも許されないとしてXの請求を認容した。理由は、係属中の別訴で訴訟物となっている債権を自働債権とする相殺の抗弁を許さないとした最判平3.12.17の趣旨に照らし、売買代金低落分の残部による相殺も、弁護士報酬相当額による相殺も認められないというものであった。Yが上告し、上告理由は弁護士報酬分の相殺を排斥した点を争った。預金・現金の相続分による相殺も控訴審で退けられており、この点は最高裁でも結論が維持されている。

要点

別訴で訴求中の債権そのものを自働債権とする相殺の抗弁は142条の趣旨から許されない
一部と明示した請求では訴訟物も既判力もその一部に限られ残部には及ばない
明示的一部請求の残部による相殺の抗弁は権利の濫用など特段の事情がない限り許される
法廷意見が相殺を許したのは別種の損害である弁護士報酬分で、棄却が確定した一部請求の残部は補足意見によれば相殺に使えない

判旨

最高裁は原判決のY敗訴部分を破棄し差し戻した。まず、別訴で訴訟物となっている債権による相殺の抗弁は許されないとする最判平3.12.17を確認する。そのうえで、一部と明示した請求では訴訟物も既判力もその一部に限られる（最判昭37.8.10）から、残部による相殺は「それ自体は当然に許容される」とした。分割行使には審理の重複や事実上の判断の抵触という弊害があるが、相殺の抗弁は相手方の提訴を受けて出す防御手段で、簡易迅速かつ確実な決済の機能を持つ。そこで「訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り」許されるとし、本件の弁護士報酬分は「実質的な発生事由を異にする別種の損害」で、特段の事情もないとした。

観点 1

別訴で訴求中の債権そのものを自働債権とする相殺の抗弁は142条の趣旨から許されない

本判決は出発点として、最判平3.12.17の立場をそのまま確認している。142条が重複した訴えを禁じるのは、無駄な審理の重複を避け、同じ請求について既判力のある判断が食い違うのを防ぐためである。相殺の抗弁は訴えではないが、自働債権の存否の判断には相殺をもって対抗した額について既判力が生じる（114条2項）。そこで、別訴で訴訟物になっている債権をそのまま他の訴訟の相殺に使うことは、同条の趣旨が及び許されない。本判決はこの原則を崩したのではなく、明示的一部請求の残部はこの原則の外にあると位置づけたものである。他方で、本訴と反訴の関係では、反訴を予備的反訴に変わったものと扱う最判平18.4.14や、時効消滅を条件とする相殺を認めた最判平27.12.14により、相殺が許される場面がある。

よくある誤り

A訴訟の被告Yは、別に提起したB訴訟で請求中の貸金債権を自働債権としてA訴訟で相殺の抗弁を出せる（×。最判平3.12.17により許されない）
本訴及び反訴の係属中に、反訴原告が反訴請求債権を自働債権として本訴で相殺の抗弁を主張することは許されない（×。最判平18.4.14は、反訴が予備的反訴に変更されたものとして許す）
本訴原告が、本訴債権が時効消滅したと判断されることを条件に、反訴で当該債権を自働債権とする相殺を主張することは許されない（×。最判平27.12.14は許容）
相殺の抗弁は訴えではないから、142条が問題になる余地は全くない（×。直接適用はないが、その趣旨が及ぶ）

短答での問われ方

別訴先行型の相殺を不可とする型は予備H28第37問ウ、予備R2第40問オ、司法H19第58問オ（いずれも○）。本訴・反訴の型と組み合わせて、予備R2第40問イ・エ、予備R4第36問エ、予備R5第38問エ（いずれも「許されない」として×）が出ている。本判決の肢（予備R4第36問イ）と同じ問に並ぶので、全部請求か明示的一部請求か、別訴か反訴かを見分けることが得点の分かれ目になる。

論文での書き方

142条の趣旨を挙げ、相殺の抗弁は訴えではないから直接適用はないが、114条2項により自働債権の判断に既判力が生じるため類推適用されると示す。そのうえで明示的一部請求であるかを確認し、本判決の規範に進む二段構成にする。反訴が絡む事案では、予備的反訴への変更という当事者の意思解釈で既判力の抵触が回避できるかを別に検討する。

論証カード

重複起訴の禁止（142条）と相殺の抗弁

係属中の訴訟で訴求している債権を別訴で相殺の抗弁に供することが許されるかが問題となる。裁判所に係属する事件について当事者は更に訴えを提起することができない（民事訴訟法142条）。その趣旨は、①被告の応訴の煩、②重複審理に

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2016年第37問ウ対比

XのYに対する売買代金支払請求訴訟であるA訴訟とYのXに対する貸金返還請求訴訟であるB訴訟とがそれぞれ係属中に，A訴訟の被告Yが，A訴訟において，B訴訟で請求している貸金債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

予備試験 2020年第40問オ対比

本件訴訟とYのXに対する乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えに係る訴訟とがそれぞれ係属している場合に，Yが，本件訴訟において乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

予備試験 2020年第40問エ対比

Yが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において，Yが，Xの請求に対し，乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

予備試験 2022年第36問エ対比

本訴及び反訴の係属中に、反訴原告が、反訴請求債権を自働債権とし、本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは、許されない。

予備試験 2020年第40問イ対比

Yが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において，Xが，甲債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として，甲債権のうち時効により消滅した部分を自働債権とし，乙債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

予備試験 2023年第38問エ対比

本訴及び反訴の係属中に、本訴原告（反訴被告）が、本訴の訴訟物である債権が時効により消滅したと判断されることを停止条件として、反訴において、当該債権を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許されない。

司法試験 2007年第58問オ対比

BのAに対する貸金債権の支払を求める訴訟の係属中に，AのBに対する売買代金の支払を求める別訴が提起された場合，当該別訴において，Bが同一の貸金債権をもって相殺する旨の抗弁を主張することは許されない。

観点 2

一部と明示した請求では訴訟物も既判力もその一部に限られ残部には及ばない

本判決が残部による相殺を認める前提は、最判昭37.8.10の考え方である。一個の金銭債権のうち一部であることをはっきり示して請求したときは、訴訟物はその一部だけであり、確定判決の既判力も残部には生じない。本判決はこの理屈が相殺の抗弁にも当てはまるとした。債権の一部で相殺を主張することは当然に許され、その判断の既判力も相殺に使った額にしか生じない（114条2項）。したがって、別件訴訟の訴訟物（4000万円）と本件訴訟で相殺に使われた残部とは別の審判対象であり、同じ債権について既判力のある判断が二つ生じる関係にはならない。ここが、訴求中の債権そのもので相殺する最判平3.12.17の場面との違いである。なお、一部請求の棄却が確定した後の残部請求は、既判力ではなく信義則で封じられる（最判平10.6.12）。

よくある誤り

明示的一部請求では債権全部が審判の対象になるから、全部認容判決の既判力は残部にも及ぶ（×。訴訟物は明示した一部に限られる）
明示的一部請求の訴えの係属中に残部を相殺に使うと、同じ債権について既判力のある判断が矛盾するから許されない（×。訴訟物と既判力は一部に限られ、直接の矛盾は生じない）
一部請求の棄却判決確定後の残部請求は、前訴の既判力によって遮断される（×。判例は既判力ではなく信義則で原則として許さない）
貸金債権の一部で相殺を主張して自働債権の成立が否定された後、相殺に使った額を超える部分を訴求することは、前訴判決の既判力で妨げられる（×。114条2項の既判力は相殺をもって対抗した額に限られる）

短答での問われ方

明示的一部請求の既判力が残部に及ばないことは予備H26第43問ア・司法H26第71問ア（○）で問われた。同じ問のウ（○）は、一部請求が棄却された後の残部請求を信義則で原則不可とする最判平10.6.12の肢であり、これを「既判力に反し許されない」とした司法H18第62問1は×になる。相殺に使った額を超える部分の訴求が既判力で妨げられるとした司法H19第58問アも×。時効の中断も明示した一部の範囲にとどまり、司法H18第62問2（債権全部に生じるとして×）と民法の司法H30第6問ウ（○）が同じ発想で解ける。

論文での書き方

論文では、まず一部請求の可否と訴訟物の範囲について明示説（判例）をとることを示し、明示があることを事実から認定する。次に、訴訟物と既判力が一部に限られる結果、残部を相殺に供しても既判力の矛盾は生じず、142条の類推の根拠が欠けると論じる。明示の有無で結論が変わるので、問題文の「内金」「一部として」などの表現を必ず拾う。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2014年第43問ア応用

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。

司法試験 2014年第71問ア応用

Yから何らの抗弁が提出されることなくXの請求を全部認容する判決が確定したときは，この確定判決の既判力は，残部の請求に及ばない。

司法試験 2018年第6問ウ応用

一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えの提起があった場合，裁判上の請求による時効中断の効力は，その一部の範囲においてのみ生じ，残部に及ばない。

司法試験 2007年第58問ア応用

AのBに対する売買代金の支払を求める訴訟において，BがAに対する貸金債権の一部をもって相殺する旨の抗弁を主張したところ，自働債権の成立が認められず，請求を認容する判決が確定した。その後，Bが同一の貸金債権のうち相殺をもって対抗した額を超える部分について訴えを提起して，その支払を請求することは，前訴判決の既判力により妨げられる。

司法試験 2006年第62問 1対比

明示的一部請求訴訟においては債権全部についての審判が必要とされるので，一部請求部分が棄却された場合には，残額請求は既判力に反し許されない。

司法試験 2006年第62問 2応用

明示的一部請求訴訟においては債権全部についての審判が必要とされるので，時効の中断効は債権全部について生じる。

観点 3

明示的一部請求の残部による相殺の抗弁は権利の濫用など特段の事情がない限り許される

本判決は、一部と残部を別々に行使させると、争点が実質的に共通するため審理がある程度重なり、被告と裁判所に負担がかかり、事実上の判断が食い違うおそれもあると認める。そのため残部の訴え提起などが当然に許されるとはいえないとしつつ、相殺の抗弁は相手から訴えられたのを受けて出す防御の手段であり、相手の債権との間で簡易迅速かつ確実に決済を図る機能を持つ点を重視した。そこで、債権の発生事由、一部請求に至った経緯、その後の審理の経過などから見て訴訟上の権利の濫用に当たるなどの特段の事情がない限り、正当な防御権の行使として許されるとした。結論は「原則として許される、例外は特段の事情」という形であり、無条件ではない。

よくある誤り

明示的一部請求の残部を自働債権として他の訴訟で相殺の抗弁を主張することは、重複する訴えの禁止の趣旨から許されない（×。特段の事情がない限り許される）
明示的一部請求の残部による相殺の抗弁は、どのような事情があっても常に許される（×。権利の濫用などの特段の事情があれば許されない）
残部で相殺できるのだから、一部請求の係属中に残部について別訴を提起することも当然に許される（×。本判決は訴え提起と相殺の抗弁を区別し、訴え提起が当然に許されるとはしていない）

短答での問われ方

判決要旨そのままの肢が予備R4第36問イ（○）。逆に「重複する訴えの禁止の趣旨に照らして許されない」とした司法H18第62問5は×。肢の文末が「特段の事情の存しない限り、許される」となっているかを確認する。同じ問に別訴先行型（全部請求）の肢が並ぶことが多い。

論文での書き方

規範は「債権の分割行使による相殺の主張が訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情のない限り許される」。理由として相殺の防御的性格と簡易決済・担保的機能を挙げ、既判力の直接の矛盾がないことと合わせて述べる。あてはめでは、債権の発生事由、一部請求に至った経緯、審理の経過を事実から拾う。反対説として、実質的な争点が共通する以上、全部請求の場合と区別できないとする見解に触れると厚みが出る。

論証カードランク A

明示的一部請求の係属中に残部を相殺の抗弁に供することの可否

明示的一部請求訴訟の係属中に、その残部を自働債権として別訴で相殺の抗弁を主張することが、重複起訴の禁止（民事訴訟法142条）に反しないかが問題となる。係属中の訴訟で訴求している債権を別訴で相殺の抗弁に供することは、反対債

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第36問イ直接

一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起している場合において、当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは、債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り、許される。

司法試験 2006年第62問 5直接

明示的一部請求の訴えを提起した者が，訴求した債権の残額部分を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは，重複する訴えの禁止の趣旨に照らして許されない。

観点 4

法廷意見が相殺を許したのは別種の損害である弁護士報酬分で、棄却が確定した一部請求の残部は補足意見によれば相殺に使えない

あてはめで最高裁が取り上げたのは、上告理由が争った弁護士報酬相当額の損害賠償請求権による相殺だけである。この債権は、別件訴訟の債権と同じく違法仮処分に基づく一個の損害賠償請求権の一部ではあるが、「単に数量的な一部ではなく、実質的な発生事由を異にする別種の損害」であり、ほかに特段の事情もないとして、相殺の抗弁を許した。その成否を審理させるため、Y敗訴部分を破棄し差し戻した。売買代金低落分の4000万円超部分については法廷意見は判断していない。補足意見は、別件訴訟の一部請求棄却判決が同じ日に上告棄却で確定したため、最判平10.6.12により残部の訴えは信義則上許されず、その残部による相殺も不適法になったと述べている。

よくある誤り

本判決は、売買代金低落分の4000万円を超える部分を自働債権とする相殺も許されると判断した（×。法廷意見はこの点を判断していない）
本判決は、Yの相殺の抗弁を認めてXの請求を棄却した（×。相殺の成否を審理させるため差し戻した）
一部請求を棄却する判決が確定した後でも、残部を自働債権とする相殺は既判力に触れないから当然に許される（×。補足意見は信義則上許されないとし、論文でも信義則で検討する）

短答での問われ方

本件の結論部分（弁護士報酬分のみ判断、差戻し）を直接問う肢は手元の過去問には無い。一部請求の棄却判決確定後の残部請求を信義則で原則不可とする最判平10.6.12は予備H26第43問ウ・司法H26第71問ウ（○）で出ており、本判決の補足意見と結び付けて覚えておくとよい。

論文での書き方

事例問題では、自働債権が別訴の訴訟物と同じ損害項目の数量的な残りなのか、発生事由を異にする別種の損害なのかを区別し、後者なら審理の重複が小さく特段の事情を否定しやすいと評価する。別訴の一部請求について棄却判決が確定している場合は、既判力ではなく信義則（2条）による遮断を検討し、前訴が債権全部を審理した結果の棄却であったかを拾う。

論証カードランク B

一部請求の請求棄却判決確定後に残部を相殺の抗弁に供することの可否

明示的一部請求について請求棄却判決が確定した後、後訴において債権の残部を自働債権とする相殺の抗弁を主張できるかが問題となる。まず既判力については、一部であることが明示されていれば訴訟物はその一部に限られ、既判力もその部分

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第43問ウ対比

Yの債務不履行が認められないとしてXの請求を棄却する判決が確定したときは，XがYに対し残部の支払を求める訴えを提起することは，特段の事情がない限り，信義則に反して許されない。

司法試験 2014年第71問ウ対比