判例集／民事訴訟法／重複する訴え――相殺の抗弁

重複する訴え――相殺の抗弁

重要度 A 民事訴訟法重複起訴の禁止最判平3.12.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

重複する訴え――相殺の抗弁（最判平3.12.17）は、別の訴訟ですでに請求している債権を、相手から起こされた訴訟で相殺の抗弁（相殺するという反論）に使えるかが問題になった判例です。最高裁は、相殺の抗弁で判断された債権には対抗した額の範囲で既判力（判決の拘束力）が生じ、判断の矛盾を防ぎにくいので、重複起訴を禁じる142条の趣旨が及び許されないとしました。重複起訴と相殺の抗弁の原則を示し、後の反訴の場合の判例と比べて問われる判例です。

事案

重複起訴の禁止と相殺の抗弁の既判力

当時の民訴法231条（現142条）は、裁判所に係属している事件について当事者が重ねて訴えを起こすことを禁じていた。同じ請求を二つの手続で審理するのは無駄であり、二つの判決の結論が食い違うおそれもあるからである。もっとも、この規定が対象とするのは「訴え」であり、訴訟の中で被告が出す防御方法である抗弁はその文言に当たらない。ところが相殺の抗弁は特別で、裁判所が自働債権の存否について判断すると、その判断は判決理由中のものであっても、相殺で対抗した額の範囲で既判力をもつ（当時の199条2項、現114条2項）。そのため、別の訴訟で請求している債権を相殺にも回すと、一つの債権について既判力ある判断が二つ出る可能性が生じる。

継続的取引から生じた二つの訴訟

Yは製品の製造販売をしており、Xとの間の継続的な取引契約に基づいて、Xが輸入したバドミントン用品の原材料を買い入れるとともに、製品をXを通じて輸出させて手数料を払っていた。昭和54年11月、YはXに製品の売買代金など約1280万円の支払を求める訴え（別訴）を東京地裁に起こした。翌昭和55年9月、今度はXがYに原材料の残代金などの支払を求める訴え（本訴）を同じく東京地裁に起こした。第一審では、本訴はXの請求が一部認められてYが控訴し、別訴はYの請求が認められてXが控訴した。

控訴審での併合・相殺の抗弁・分離

両事件の控訴審は東京高裁の同じ民事部に係属し、弁論が併合された。昭和60年3月の口頭弁論期日で、Yは本訴について、別訴で請求している製品代金債権を自働債権とし、本訴の原材料代金債権と対当額で相殺するとの抗弁を出した。その後、昭和61年2月に両事件の弁論は分離され、昭和62年6月、本訴と別訴について別々に控訴棄却の判決が言い渡された。別訴の判決はそのまま確定した。本訴の控訴審は、すでに係属している別訴の訴訟物である債権を自働債権とする相殺の抗弁は231条の類推適用により許されないとして、Yの抗弁を退けた。Yがこれを不服として上告した。

要点

別訴で訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟で相殺の抗弁を出すことは、142条の趣旨が及び許されない
弁論が併合されていても相殺の抗弁は許されないが、弁論の分離ができない本訴・反訴の関係では後の判例が許容している
明示的一部請求の残部を自働債権として別訴で相殺の抗弁を出すことは、特段の事情のない限り許される
相殺の抗弁が退けられても相殺の権利そのものは失われず、確定後に相殺したことを請求異議の事由として主張する余地がある

判旨

最高裁（第三小法廷）は上告を棄却し、「係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは許されない」とした。重複起訴を禁じる趣旨は、審理の重複による無駄を避けることと、既判力ある判断どうしの矛盾を防ぐことにある。相殺の抗弁で判断された自働債権の存否には対抗額の限度で既判力が生じるうえ、その矛盾を「理論上も実際上も」防ぐことは難しい。そこで同条の趣旨は、同じ債権が別訴で訴訟物になっている場合の相殺の抗弁にも及ぶとした。さらに、抗弁が控訴審で初めて出され両事件が併合審理されていた場合も同じであると明言した（最判昭63.3.15を参照）。

観点 1

別訴で訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟で相殺の抗弁を出すことは、142条の趣旨が及び許されない

本判決の中心である。ある債権について訴えを起こして係属させている当事者が、相手から起こされた別の訴訟で、同じ債権を自働債権として相殺を主張することはできない。根拠は二つある。一つは、相殺の抗弁で判断された自働債権の存否には、相殺で対抗した額の範囲で既判力が及ぶ（114条2項）ので、別訴の判決とこちらの判決とで同じ債権について既判力ある判断が二つ出て、食い違うおそれがあること。もう一つは、同じ債権の存否を二つの手続で審理するのが無駄であることである。抗弁は「訴え」ではないので142条を直接当てはめることはできず、その趣旨を及ぼす（類推適用する）という構成をとる。別訴と抗弁のどちらが原告側・被告側かは問わず、先に訴えて係属している債権を後から別の訴訟の相殺に使う型（抗弁後行型）がこれに当たる。

よくある誤り

相殺の抗弁は訴えの提起ではないから、別訴で請求中の債権を自働債権とする相殺の抗弁も許される（×）
別訴で訴求中の債権を自働債権とする相殺の抗弁が許されない理由は審理の重複だけであり、既判力の抵触は理由とされていない（×。114条2項の既判力が中心の理由）
係属中の訴訟の原告が、相手方から起こされた別訴で、同じ債権を自働債権として相殺を主張することは許される（×）

短答での問われ方

予備H28（2016）第37問ウ、予備R2（2020）第40問オ、司法H19（2007）第58問オで、いずれも「許されない」とする○肢として出た。H19はBが貸金訴訟を起こした後にAから売買代金の別訴を起こされ、そこで同じ貸金債権で相殺するという形で、誰が先に訴えたかを入れ替えて問うている。どの型でも、相殺に使う債権がすでに別の訴訟の訴訟物になっていれば許されない、と判断すればよい。

論文での書き方

まず142条の趣旨（被告の応訴の負担、審理の重複、既判力の矛盾抵触の防止）を挙げる。次に、相殺の抗弁は攻撃防御方法であって訴えではないから同条の直接適用はないと確認する。そのうえで、114条2項により自働債権の判断に既判力が生じ、同一債権について矛盾した判断が出るおそれがあるから、同条を類推適用して抗弁は許されないと結論づける。反対説として、相殺の抗弁は予備的に出されることが多く、必ずしも自働債権が判断されるとは限らないし、相殺の担保的機能を奪うのは酷だという見解に触れると深みが出る。

論証カード

重複起訴の禁止（142条）と相殺の抗弁

係属中の訴訟で訴求している債権を別訴で相殺の抗弁に供することが許されるかが問題となる。裁判所に係属する事件について当事者は更に訴えを提起することができない（民事訴訟法142条）。その趣旨は、①被告の応訴の煩、②重複審理に

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2020年第40問オ直接

本件訴訟とYのXに対する乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えに係る訴訟とがそれぞれ係属している場合に，Yが，本件訴訟において乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

予備試験 2016年第37問ウ直接

XのYに対する売買代金支払請求訴訟であるA訴訟とYのXに対する貸金返還請求訴訟であるB訴訟とがそれぞれ係属中に，A訴訟の被告Yが，A訴訟において，B訴訟で請求している貸金債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

司法試験 2007年第58問オ直接

BのAに対する貸金債権の支払を求める訴訟の係属中に，AのBに対する売買代金の支払を求める別訴が提起された場合，当該別訴において，Bが同一の貸金債権をもって相殺する旨の抗弁を主張することは許されない。

観点 2

弁論が併合されていても相殺の抗弁は許されないが、弁論の分離ができない本訴・反訴の関係では後の判例が許容している

本判決は、抗弁が控訴審で初めて出され、両事件が併合審理されていた場合でも結論は同じだとした。併合されていても裁判所は後で弁論を分離でき（本件でも実際に分離された）、判断の食い違いのおそれは消えないからである。これに対し、本訴と反訴の関係では後の判例が相殺を許している。最判平18.4.14は、反訴請求債権を本訴で相殺に使うことを許し、反訴は本訴で相殺の判断がされることを解除条件とする予備的反訴に変わるとした。最判平27.12.14は、本訴請求債権が時効で消滅したと判断されることを条件に、反訴でその債権による相殺を出すことを許した。最判令2.9.11は、同じ請負契約から生じた請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権の本訴・反訴は弁論を分離できないとして相殺を許した。いずれも、同じ債権について食い違う判断が出るおそれも審理の無駄も実際には生じない点が鍵である。

よくある誤り

両事件の弁論が併合されている場合には、別訴で請求中の債権を自働債権とする相殺の抗弁も許される（×）
本訴及び反訴の係属中に、反訴原告が反訴請求債権を自働債権として本訴で相殺の抗弁を出すことは許されない（×。最判平18.4.14）
本訴原告が、本訴で請求する債権が時効で消えたと判断される場合に備えて、反訴でその債権による相殺の抗弁を出すことは許されない（×。最判平27.12.14）

短答での問われ方

予備R2（2020）第40問は、本判決の肢（オ・○）と並べて、反訴請求債権を本訴で相殺に使う肢（エ・×）、本訴請求債権の時効消滅を条件に反訴で相殺する肢（イ・×）を出し、三つを区別させた。予備R4（2022）第36問エ、予備R5（2023）第38問エも、本訴・反訴型の相殺を「許されない」とする×肢である。別々の訴訟なら許されず、本訴・反訴なら許されると覚えるのが早い。

論文での書き方

本訴・反訴型の事例では、まず本判決の原則を示し、併合だけでは分離の可能性が残るから足りないことを述べる。次に、予備的反訴への変更や時効消滅を条件とする構成、同一原因の債権で分離が許されないことなどにより、弁論が分離されず矛盾抵触と重複審理のおそれが現実に消えるかを検討し、消えるなら142条の趣旨に反しないとして許容する。あてはめでは、どちらの債権をどちらの訴訟で相殺に使うのか、両債権の発生原因の関係を事実から拾う。

論証カードランク S

本訴・反訴における相殺の抗弁（二重起訴の応用）

本訴と反訴が係属している場合に、一方の訴訟物である債権を他方の訴訟で相殺の自働債権とすることが許されるかが問題となる。別訴で訴求中の債権を自働債権とする相殺の抗弁は、反対債権について対抗額の限度で既判力が生じる（民事訴訟

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2020年第40問エ対比

Yが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において，Yが，Xの請求に対し，乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

予備試験 2022年第36問エ対比

本訴及び反訴の係属中に、反訴原告が、反訴請求債権を自働債権とし、本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは、許されない。

予備試験 2020年第40問イ対比

Yが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において，Xが，甲債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として，甲債権のうち時効により消滅した部分を自働債権とし，乙債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

予備試験 2023年第38問エ対比

本訴及び反訴の係属中に、本訴原告（反訴被告）が、本訴の訴訟物である債権が時効により消滅したと判断されることを停止条件として、反訴において、当該債権を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許されない。

観点 3

明示的一部請求の残部を自働債権として別訴で相殺の抗弁を出すことは、特段の事情のない限り許される

本判決と対比で必ず押さえるのが最判平10.6.30である。一個の債権の一部であることを明示して訴えた場合、訴訟物はその一部に限られ、既判力もその範囲にとどまる。そのため、残りの部分を別の訴訟で相殺に使っても、同じ部分について既判力ある判断が二つ出ることはない。同判決は、審理が重なる面はあると認めつつ、相殺が簡易な決済と担保の機能をもつ正当な防御方法であることを重く見て、「債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情」がない限り、残部による相殺の抗弁は許されるとした。本判決の事案は、別訴の訴訟物そのものを相殺に使った点で異なる。

よくある誤り

明示的一部請求の訴えを起こした者が、残部を自働債権として他の訴訟で相殺の抗弁を出すことは、重複する訴えの禁止の趣旨に照らして許されない（×）
明示的一部請求の残部による相殺の抗弁は、いかなる事情があっても許される（×。権利の濫用など特段の事情があれば許されない）

短答での問われ方

予備R4（2022）第36問イで「特段の事情の存しない限り、許される」とする○肢、司法H18（2006）第62問5で「重複する訴えの禁止の趣旨に照らして許されない」とする×肢として出た。本判決の肢と文言がよく似ているので、「一部であることを明示した訴えの残部」かどうかを最初に確認する。

論文での書き方

本判決の原則を前提に、明示の一部請求では訴訟物と既判力が一部に限られるから既判力の矛盾は生じないことを示す。そのうえで残る審理の重複については、相殺の簡易決済・担保的機能を重視して特段の事情がない限り許容すると論じる。あてはめでは、一部であることの明示の有無と、分割行使に至った経緯から濫用といえる事情があるかを検討する。

論証カードランク A

明示的一部請求の係属中に残部を相殺の抗弁に供することの可否

明示的一部請求訴訟の係属中に、その残部を自働債権として別訴で相殺の抗弁を主張することが、重複起訴の禁止（民事訴訟法142条）に反しないかが問題となる。係属中の訴訟で訴求している債権を別訴で相殺の抗弁に供することは、反対債

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第36問イ対比

一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起している場合において、当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは、債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り、許される。

司法試験 2006年第62問 5対比

明示的一部請求の訴えを提起した者が，訴求した債権の残額部分を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは，重複する訴えの禁止の趣旨に照らして許されない。

観点 4

相殺の抗弁が退けられても相殺の権利そのものは失われず、確定後に相殺したことを請求異議の事由として主張する余地がある

本判決は相殺の抗弁を手続上許されないとしただけで、自働債権の存否や相殺の可否について実体的な判断をしていない。抗弁が退けられて相手方の請求を認める判決が確定しても、基準時（事実審の口頭弁論終結時）より後に相殺の意思表示をし、その効果を請求異議の訴えで主張することは、既判力に妨げられない（最判昭40.4.2）。相殺は相殺適状になれば当然に効力が生じるものではなく、意思表示によって初めて効力が生じるからであり、基準時より前に相殺適状にあった場合でも同じである。したがって、本判決は相殺の機会を完全に奪うものではないと説明される。本件でも別訴の判決はすでに確定していた。ただし、別訴が係属し続けている場合に請求異議の段階で相殺を主張することにも142条の趣旨が及ぶかは、なお議論がある。

よくある誤り

Yが口頭弁論終結時までに相殺の意思表示をせず請求認容判決が確定した後、相殺の意思表示をして請求異議の訴えで受働債権の消滅を主張することは、既判力に抵触し許されない（×）
事実審の口頭弁論終結前に相殺適状にあった債権による相殺は、確定後に意思表示をしても請求異議の事由にならない（×。相殺適状にあっただけでは遮断されない）
別訴で請求中の債権による相殺の抗弁を許されないとした判決は、自働債権が存在しないことを確定させる（×。抗弁を不適法として判断していないので既判力は生じない）

短答での問われ方

予備R2（2020）第40問アで、確定後に相殺の意思表示をして請求異議の訴えで主張することは既判力に抵触し許されないとする×肢として出た。同じ問題のオ（本判決）と並んでいるので、相殺の抗弁が手続上許されない場面と、基準時後の相殺の扱いを区別しておく。基準時後の相殺そのものは、予備H23（2011）第42問2・司法H23（2011）第69問2、予備R6（2024）第42問オで「主張できない」「既判力に反する」とする×肢、予備H28（2016）第36問2、司法H25（2013）第70問2で「主張できる」とする○肢として繰り返し出ている。

論文での書き方

本判決に批判的な立場から論じる場合、相殺の担保的機能を奪う不利益が大きいことを指摘し、それへの応答として、確定後の請求異議で相殺を主張できる余地があることや、別訴を取り下げれば抗弁を出せることを挙げる。ただし取下げには相手方の同意や再訴禁止の制約があるので、救済として十分かは別途検討すると書けば厚みが出る。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2020年第40問ア対比

Yが本件訴訟の口頭弁論の終結時までに相殺の意思表示をせず，Xの請求を全部認容する判決が確定した場合において，Yが，その後に乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の意思表示をし，Xに対して提起した請求異議の訴えに係る訴訟において，甲債権の消滅を主張することは，この判決の既判力に抵触し，許されない。

予備試験 2011年第42問 2応用

金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，借主は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該貸金返還請求訴訟の事実審の口頭弁論終結前に相殺適状にあった貸主に対する債権を自働債権とし，当該貸金返還請求訴訟に係る貸金債権を受働債権とする相殺の意思表示をし，その効果を異議の事由として主張することができない。

司法試験 2011年第69問 2応用

予備試験 2016年第36問 2応用

貸金返還請求訴訟において，被告である借主が相殺適状にある反対債権を有していたものの，相殺の意思表示をしないまま口頭弁論が終結し，請求を認容する判決が確定した場合には，借主は，その確定判決について提起した請求異議の訴えにおいて，その後にした相殺の意思表示による債務の消滅の効果を請求異議の事由として主張することができる。

司法試験 2013年第70問 2応用

貸金返還請求訴訟において，被告が原告に対する反対債権を有し相殺適状にあったのに相殺の意思表示をしないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，その後にした相殺の意思表示の効果を請求異議の事由として主張することができる。

予備試験 2024年第42問オ応用

貸主Xが借主Yに対し、消費貸借契約に基づく貸金の返還を求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、請求異議の訴えを提起し、その訴状において、前訴における事実審の口頭弁論終結前から存在し、かつ相殺適状にあったXに対する反対債権をもって相殺する旨の意思表示をした場合には、後訴裁判所が相殺の意思表示の効果を異議の事由として認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。