判例集／民事訴訟法／基準時後の相殺と請求異議

基準時後の相殺と請求異議

重要度 C 民事訴訟法基準時後の相殺最判昭40.4.2　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

基準時後の相殺と請求異議（最判昭40.4.2）は、前の裁判の口頭弁論の終結前から相殺できたのに相殺しないまま負けた債務者が、判決の確定後に相殺し、強制執行を止める請求異議の訴えでそれを主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、相殺は意思表示をして初めて効力を生じるので、終結後にした相殺による債務の消滅は異議の事由になるとした大審院の判例を維持しました。判決の効力（既判力）が基準時後の権利行使をどこまで封じるかという論点で、相殺権は封じられない側の代表例となる判例です。

事案

相殺の効力の生じ方と請求異議の訴え

民法上、相殺は、互いの債権が相殺できる状態（相殺適状）に達しただけでは効果が生じない。一方が相手方に意思表示をして初めて双方の債務が対当額で消え、その効果が相殺適状の時点までさかのぼる（民法506条）。他方、確定した給付判決に基づく強制執行を止めたい債務者は請求異議の訴えを起こせるが、確定判決に対して出せる異議の事由は、前訴の口頭弁論が終結した後に生じたものに限られる（当時の民訴法545条2項。現在の民事執行法35条2項）。そこで、口頭弁論終結前から相殺できたのに相殺しないまま負けた債務者が、判決確定後に相殺した場合、これが「終結後に生じた事由」に当たるかが争われた。

内縁の解消と贈与金債権の譲渡

XはDと内縁関係にあった。昭和30年8月頃、Dは、Xの旅館経営に必要な土地114坪を所有者Eから無償で譲り受け、その所有権をXに移すと約束した。ところがこの約束が果たされないうちに内縁を解消することになり、同年12月28日、XがDに100万円を贈与し、50万円は即日、残り50万円は昭和31年1月末日までに支払うことなどを内容とする契約が結ばれた。その際、Dは土地についての約束を速やかに果たすと確約した。Xは即日50万円を支払ったが、残金の支払は遅れていた。Dは昭和33年3月14日、この契約に基づいてXに対して持つ債権一切をYに譲渡し、その頃Xに通知した。

前訴の確定と請求異議

YはXを被告として、譲り受けた贈与金の残額50万円の支払を求める訴えを起こし、Yの勝訴判決が確定した。そこでXは、この確定判決を債務名義とする執行を阻むため、Yを被告として請求異議の訴えを起こした。Xの言い分は、Dが自分の責めに帰すべき事由で土地の給付を履行不能にしたので、XはDに対して損害賠償債権を持っており、これを自働債権として相殺したから贈与金の債務は消えた、というものである。訴訟では、前訴の口頭弁論終結前には相殺適状にあっただけで、相殺の意思表示は終結後に初めてされた場合として扱われた。原審（福岡高判昭38.5.30）は相殺による債務消滅を異議の事由として認め、Yが上告した。

要点

基準時前に相殺適状にあっても、基準時後に初めてした相殺による債務消滅は既判力に遮断されず、請求異議の事由になる
基準時後の形成権行使は権利ごとに結論が分かれ、取消権や白地補充権は遮断されるが、相殺権と建物買取請求権は遮断されない
相殺しないで敗訴しても反対債権は残るが、請求異議訴訟などで相殺を主張して判断を受ければ反対債権の不存在に既判力が生じる
債権譲渡の通知前に譲渡人に対し相殺適状にあった反対債権は、通知後も譲受人に対する相殺に使える

判旨

本判決は、相殺は双方の債務が相殺適状に達した時に当然効力を生じるものではなく、「一方が相手方に対し相殺の意思表示をすることによつてその効力を生ずる」ことを理由に、債務名義である判決の口頭弁論終結前には「相殺適状にあるにすぎない場合」、終結後に初めてした相殺の意思表示による債務消滅を異議の原因とすることは旧民訴法545条2項の下で許されるとした大審院連合部明治43.11.26判決を、改める必要はないとして維持した。あわせて、債権譲渡の通知前に譲渡人に対し相殺適状にある反対債権を持っていた債務者は、通知後も譲受人に相殺を対抗できるとした原審判断を正当とし、上告を棄却した。

観点 1

基準時前に相殺適状にあっても、基準時後に初めてした相殺による債務消滅は既判力に遮断されず、請求異議の事由になる

既判力は事実審の口頭弁論終結時を基準とし、それより前の事由は後訴で主張できない。しかし相殺は意思表示があって初めて効果が生じるから、基準時に相殺適状にあっただけなら、債務消滅という事実は基準時後に生じたものと扱われる。したがって給付判決で負けた債務者は、確定後に相殺の意思表示をし、請求異議の訴え（民事執行法35条1項）でその効果を異議の事由（同条2項）として主張できる。相殺の効果が相殺適状時にさかのぼることは、この結論を左右しない。意思表示をする時期は、請求異議の訴状の中でもよく、訴訟外で先にしておく必要もない。

よくある誤り

前訴の口頭弁論終結前から相殺適状にあった以上、その後にした相殺の効果を主張することは既判力に抵触し許されない（×）
相殺には遡及効があり、効果は基準時前に生じたことになるから遮断される（×）
請求異議の訴状の中で初めて相殺の意思表示をした場合、その効果は異議の事由として認められない（×）

短答での問われ方

出題の中心である。結論を逆にした肢として予備2011問42肢2・司法2011問69肢2（主張できないとする×）、予備2020問40ア（既判力に抵触するとする×）、予備2024問42オ（訴状で相殺した事案で既判力に反するとする×）。正面から正しい肢として予備2016問36肢2、司法2013問70肢2（○）。取消権・建物買取請求権・時効援用の肢と同じ問題に並べて出される。

論文での書き方

基準時前に発生原因がある形成権を基準時後に行使した場合の遮断の有無として論じる。規範は、既判力の正当化根拠である手続保障と自己責任から、前訴で行使を期待できたかを形成権ごとに判断するとする。相殺については、訴求債権に内在する瑕疵ではなく別個の反対債権を犠牲にする出捐を伴うこと、敗訴を見越して相殺を出せと求めるのは酷であることを挙げ、遮断されないと結論づける。判決自体は意思表示で効力が生じるという形式的理由しか示していない点も意識しておく。

論証カード

既判力の客観的範囲と時的限界

後訴で前訴判決と矛盾する主張が許されるかは、既判力の客観的範囲及び時的限界の問題である。確定判決の既判力は「主文に包含するもの」、すなわち訴訟物たる権利関係の存否の判断についてのみ生じ（民事訴訟法114条1項）、判決理由

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2024年第42問オ直接

貸主Xが借主Yに対し、消費貸借契約に基づく貸金の返還を求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、請求異議の訴えを提起し、その訴状において、前訴における事実審の口頭弁論終結前から存在し、かつ相殺適状にあったXに対する反対債権をもって相殺する旨の意思表示をした場合には、後訴裁判所が相殺の意思表示の効果を異議の事由として認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2020年第40問ア直接

Yが本件訴訟の口頭弁論の終結時までに相殺の意思表示をせず，Xの請求を全部認容する判決が確定した場合において，Yが，その後に乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の意思表示をし，Xに対して提起した請求異議の訴えに係る訴訟において，甲債権の消滅を主張することは，この判決の既判力に抵触し，許されない。

予備試験 2011年第42問 2直接

金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，借主は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該貸金返還請求訴訟の事実審の口頭弁論終結前に相殺適状にあった貸主に対する債権を自働債権とし，当該貸金返還請求訴訟に係る貸金債権を受働債権とする相殺の意思表示をし，その効果を異議の事由として主張することができない。

司法試験 2011年第69問 2直接

予備試験 2016年第36問 2直接

貸金返還請求訴訟において，被告である借主が相殺適状にある反対債権を有していたものの，相殺の意思表示をしないまま口頭弁論が終結し，請求を認容する判決が確定した場合には，借主は，その確定判決について提起した請求異議の訴えにおいて，その後にした相殺の意思表示による債務の消滅の効果を請求異議の事由として主張することができる。

司法試験 2013年第70問 2直接

貸金返還請求訴訟において，被告が原告に対する反対債権を有し相殺適状にあったのに相殺の意思表示をしないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，その後にした相殺の意思表示の効果を請求異議の事由として主張することができる。

観点 2

基準時後の形成権行使は権利ごとに結論が分かれ、取消権や白地補充権は遮断されるが、相殺権と建物買取請求権は遮断されない

同じく基準時前に原因がある形成権でも、判例は扱いを分けている。詐欺による取消権（最判昭55.10.23）や書面によらない贈与の撤回（最判昭36.12.12。現在の民法550条では解除）は、訴訟物である権利の発生原因そのものに付いた瑕疵として、基準時後に行使しても遮断される。白地手形の補充権も、特段の事情がない限り遮断される（最判昭57.3.30）。これに対し、建物買取請求権は訴訟物とは別の制度目的に基づく権利であり、基準時後の行使を請求異議の事由にできる（最判平7.12.15）。基準時前に完成していた消滅時効を確定後に援用することも遮断される。基準時後に生じた代金不払を理由とする解除は、新たな事由として遮断されない。

よくある誤り

詐欺による取消権は意思表示で効果が生じるから、相殺と同じく基準時後の行使は遮断されない（×）
建物買取請求権を前訴で行使しなかった借地人は、確定後に行使しても請求異議の事由にできない（×）
白地部分を補充しないまま請求棄却判決が確定しても、補充して再訴すれば既判力に妨げられない（×）
基準時前に完成していた消滅時効でも、確定後に援用すれば請求異議の事由になる（×）

短答での問われ方

相殺と並べた比較問題で出る。予備2011問42・司法2011問69（肢1建物買取○、肢3時効○、肢4取消×、肢5白地×）、予備2016問36（肢1取消○、肢4建物買取×）、司法2013問70（肢1時効×、肢3取消×、肢4建物買取○）、予備2024問42（ア取消○、イ建物買取×、ウ書面によらない贈与の解除○、エ基準時後の不払による解除○）、司法2006問58肢2（白地×）。

論文での書き方

答案では、まず基準時前の事由は遮断されるという原則を示し、形成権については前訴での行使の期待可能性を権利ごとに検討する形にする。取消権は訴訟物に内在する瑕疵で前訴で争うべきもの、相殺権は別個の債権の犠牲を伴うもの、建物買取請求権は借地人保護という政策目的による別個の権利、と性質の違いを理由にして結論を分ける。解除権は最高裁判例がないので、立場を示したうえで理由を書く。

論証カードランク A

基準時後の形成権行使の個別検討（白地手形補充権・解除権・請求異議の訴え）

前訴基準時前に発生原因のあった形成権を基準時後に行使することが、既判力により遮断されるかが問題となる。既判力の正当化根拠は前訴における手続保障を前提とした自己責任にあるから、遮断の有無は、当該形成権を前訴の口頭弁論終結時

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この観点で解ける過去問（18肢）

予備試験 2011年第42問 1対比

土地賃貸人から提起された借地上に建物を所有する土地賃借人に対する建物収去土地明渡請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，賃借人は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，建物買取請求権を行使し，その効果を異議の事由として主張することができる。

予備試験 2011年第42問 3対比

金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，借主は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該貸金返還請求訴訟の提起前に完成した当該貸金返還請求訴訟に係る貸金債権の消滅時効を援用して，その時効による消滅を異議の事由として主張することができない。

予備試験 2011年第42問 4対比

売買契約に基づく土地引渡請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，売主は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該売買契約につき詐欺による取消権を行使し，その効果を異議の事由として主張することができる。

予備試験 2011年第42問 5対比

手形の所持人から提起された振出人に対するいわゆる白地手形に基づく手形金請求訴訟において，白地部分が補充されず，請求を棄却する判決が確定した場合，当該手形の所持人は，その後に提起した訴えにおいて，当該白地部分を補充して振出人に対し手形上の権利の存在を主張することができる。

司法試験 2011年第69問 1対比

司法試験 2011年第69問 3対比

司法試験 2011年第69問 4対比

司法試験 2011年第69問 5対比

予備試験 2016年第36問 1対比

売買による所有権の取得を請求原因として買主が提起した所有権確認請求訴訟において，被告である売主が詐欺を理由として売買契約の取消しをすることができたのにこれをしないまま口頭弁論が終結し，請求を認容する判決が確定した場合には，売主は自己の所有権の確認を買主に対して求める後訴において当該取消しを主張して買主の所有権の取得を争うことができない。

予備試験 2016年第36問 4対比

土地の賃貸人から提起された建物収去土地明渡請求訴訟において，被告である借地人が建物買取請求権を行使しないまま口頭弁論が終結し，請求を認容する判決が確定した場合には，借地人は，その確定判決について提起した請求異議の訴えにおいて，その後にした建物買取請求権の行使の効果を請求異議の事由として主張することができない。

司法試験 2013年第70問 1対比

貸金返還請求訴訟において，被告がその債務につき消滅時効が完成していたのに援用の意思表示をしないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，その後にした時効の援用の効果を請求異議の事由として主張することができる。

司法試験 2013年第70問 3対比

売買による所有権の取得を請求原因として買主が提起した所有権確認訴訟において，売主である被告が詐欺を理由として当該売買契約の取消しをすることができたのにこれをしないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，自己の所有権の確認を求める後訴において当該売買契約の取消しを主張して買主の所有権の取得を争うことができる。

司法試験 2013年第70問 4対比

土地の賃貸人から提起された建物収去土地明渡請求訴訟において，賃借人である被告が建物買取請求権を行使しないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，その後にした建物買取請求権の行使の効果を請求異議の事由として主張することができる。

予備試験 2024年第42問ア対比

買主Xが売主Yに対し、売買契約により建物の所有権を取得したとして所有権の確認を求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、同一の建物について所有権の確認を求めて訴えを提起し、その訴状において上記売買契約を詐欺により取り消すとの意思表示をした場合には、後訴裁判所がYの主張を認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2024年第42問イ対比

土地の賃貸人Xが、その土地上に建物を所有する賃借人Yに対し、賃貸借契約の終了に基づき、建物を収去して土地を明け渡すことを求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、請求異議の訴えを提起し、その訴状において建物買取請求権を行使するとの意思表示をした場合には、後訴裁判所が建物買取請求権行使の効果を異議の事由として認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2024年第42問ウ対比

受贈者Xが贈与者Yに対し、贈与契約に基づく土地の引渡しを求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、請求異議の訴えを提起し、その訴状において上記贈与契約は書面によらないものであるとして解除するとの意思表示をした場合には、後訴裁判所が解除の効果を異議の事由として認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2024年第42問エ対比

売主Xが買主Yに対し、絵画の売買契約が無効であったと主張して、所有権に基づく絵画の引渡しを求める訴えを提起し、請求を棄却する判決が確定した後、XがYに対し、再び所有権に基づく同一の絵画の引渡しを求める訴えを提起し、その訴状においてYが前訴判決の確定後も代金を支払わないとして上記売買契約を解除するとの意思表示をした場合に、後訴裁判所がXの主張を認めてXの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反しない。

司法試験 2006年第58問 2対比

約束手形の所持人Xが，手形の振出人であるY会社に対し，振出日欄白地のまま手形金を請求する訴えを提起し，請求棄却の判決が確定した後，Xが白地部分を補充して，再度Yに対し手形金を請求する訴えを提起した。この場合，Xの後訴請求は，既判力によって妨げられることはない。

観点 3

相殺しないで敗訴しても反対債権は残るが、請求異議訴訟などで相殺を主張して判断を受ければ反対債権の不存在に既判力が生じる

前訴で相殺の抗弁を出さずに敗訴しても、判決は反対債権について何も判断していないから、反対債権そのものは失われず、別訴で請求することも基準時後に相殺に使うこともできる。これが本判決の前提である。他方、相殺の抗弁について判断が示されると、相殺をもって対抗した額の限度で反対債権の存否に既判力が生じる（民訴法114条2項）。請求異議訴訟で相殺を主張し、自働債権が存在しないとして請求が棄却された場合も同じであり、その後に同じ債権を訴求することはこの既判力に妨げられる。

よくある誤り

請求異議訴訟で相殺を主張し、自働債権の不存在を理由に棄却された後でも、同じ債権を別訴で請求することは妨げられない（×）
前訴で相殺の抗弁を出さずに敗訴すると、反対債権の不存在にも既判力が生じる（×）

短答での問われ方

司法2007問58イ（請求異議訴訟で自働債権の不存在が判断された後の訴求を妨げられないとする×）。予備2020問40のように、基準時後の相殺の肢が、相殺の再抗弁や別訴で訴求中の債権による相殺の肢と同じ設例に並ぶこともある。

論文での書き方

基準時後の相殺を認める理由づけで、相殺の抗弁が判断されると反対債権を失う出捐が生じること（114条2項）を手続保障の観点から指摘すると説得力が増す。逆に、遮断されても反対債権そのものは残り別訴で請求できるから、基準時後の相殺まで許す必要は乏しいという反対の立論もありうるので、答案では両面を意識して書く。

論証カード

既判力の客観的範囲と時的限界

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年第58問イ応用

AのBに対する売買代金の支払を求める訴訟において敗訴判決を受けたBが，請求異議訴訟において，Aに対する貸金債権による相殺を主張したところ，自働債権の存在が認められず，請求を棄却する判決が確定した。その後，Bが同一の貸金債権について訴えの提起をして，その支払を請求することは，請求異議訴訟における判決の既判力により妨げられない。

観点 4

債権譲渡の通知前に譲渡人に対し相殺適状にあった反対債権は、通知後も譲受人に対する相殺に使える

本件では受働債権である贈与金債権がDからYに譲渡されていたが、本判決は、債務者が譲渡通知の前に譲渡人に対し反対債権を持ち、それが相殺適状にあった限り、通知後も譲受人に相殺を対抗できるとした原審判断を正当とした。現在は民法469条1項が、債務者が対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権であれば、相殺適状や弁済期の先後を問わず相殺を対抗できると定め、より広く相殺を認めている。相殺適状の後、意思表示の前に受働債権が譲渡された場合に相殺できることは、当然この規定で導ける。

よくある誤り