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共同訴訟人間の証拠共通

重要度 C 民事訴訟法共同訴訟人間の証拠共通最判昭45.1.23　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

共同訴訟人間の証拠共通（最判昭45.1.23）は、建物の二重譲渡をめぐる二つの事件が併合して審理されたとき、一方の当事者が出した証拠や主張を他方の事件でも使えるかが問題になった判例です。最高裁は、共同訴訟人（同じ側に並ぶ複数の当事者）の一人が出した証拠は他の共同訴訟人の関係でも事実認定に使えるが、主張はその者の関係でしか訴訟資料にならないとしました。証拠は共通に使えても主張は共通しないという区別を、通常共同訴訟の論点で押さえる判例です。

事案

建物の二重譲渡と仮処分の競合

B2と亡Dは共有する建物（本件建物）を昭和26年10月にB1へ売った。ところがB2は昭和30年4月5日、自分の単独所有であるかのように装って同じ建物をB3にも売り、B3は昭和32年12月頃これをA1・A2・A4・A5（以下「A1ら」）へ転売した。建物は未登記だった。昭和33年8月12日、B1は売主に代位して所有権保存登記をし、譲渡その他の処分を禁じる仮処分（第一次仮処分）を執行して登記した。同年10月27日にはA1も同じ内容の仮処分（第二次仮処分）を得て執行した。その後B1は、Dの訴訟承継人であるB4ほか9名とB2を相手にした移転登記請求訴訟で勝訴が確定し、昭和41年1月18日に移転登記を受けた。

甲事件と乙事件の併合審理

甲事件は、B1がA1・A2・A3を相手に、本件建物と本件土地（一筆の山林のうち宅地139坪の部分）の明渡しと、昭和32年12月1日以降月1万円の割合による損害金を求めた訴えである。乙事件は、A1らが、B3には売買を原因とする建物の移転登記を、B2にはB3に代位してB3への移転登記を、B4ほか9名には移転登記をそれぞれ求めた訴えである。二つの事件は第一審から弁論を併合して審理された。B1は甲事件だけの当事者であり、B2・B3は乙事件だけの当事者である。B2・B3は、乙事件でA1らの請求原因事実を自白していた。

原審の判断と上告

原審（東京高判昭42.11.27）は甲事件の請求を認めた。乙事件のうちB2・B3に対する請求については、B1が所有権を取得して登記も受けたという事実を挙げ、A1らの所有権取得はB1に対抗できないから給付は不能になったとして請求を退けた。この事実は甲事件でB1が主張したもので、B2・B3が乙事件で主張した形跡は記録上なかった。B4ほか9名に対する請求については、甲事件で提出された証拠を用いて事実を認定した。A1らは、土地の範囲が判決主文で特定されていないこと、乙事件の当事者が主張していない事実を採用したこと、他の事件の証拠を認定に使ったのは採証法則に反すること、仮処分の優劣の判断の誤りなどを理由に上告した。

要点

共同訴訟人の一人が提出した証拠は、他の共同訴訟人が援用しなくても、その者と相手方との関係の事実認定に使える
共同訴訟人の一人がした主張は、他の共同訴訟人とその相手方との間の訴訟資料にならない
通常共同訴訟では、自白などの訴訟行為の効果は行為をした共同訴訟人についてだけ生じる
当事者の一方が提出した証拠は、相手方の援用がなくても相手方に有利な事実の認定に使える
弁論併合前の証拠調べの結果は、併合後のすべての事件で当初と同じ性質のまま証拠資料になる

判旨

最高裁は、甲乙両事件が第一審以来併合審理されてきた以上、B1とB4ほか9名は共同訴訟人の関係にあるとし、「共同訴訟人の一人が提出した証拠は、その相手方に対するばかりでなく、他の共同訴訟人とその相手方に対する関係においても証拠として認定資料に供することができる」として、B1の証拠を乙事件の認定に使った原審を是認した。他方、B1とB2・B3の間には必要的共同訴訟人の関係がなく、弁論が併合されたにとどまるから、B1の主張が乙事件の「訴訟資料となる余地はない」として、当事者の主張しない事実で請求を退けた部分を破棄差戻しとした。証拠は共通に使えるが主張は共通しない、という区別を一つの判決で示した点に意義がある。

観点 1

共同訴訟人の一人が提出した証拠は、他の共同訴訟人が援用しなくても、その者と相手方との関係の事実認定に使える

通常共同訴訟でも、共同訴訟人の一人が申し出て取り調べられた証拠は、他の共同訴訟人とその相手方との間の請求についても、援用を待たずに事実認定の資料にできる（共同訴訟人間の証拠共通）。理由は自由心証主義（247条）にある。同じ期日に同じ裁判官が同じ事実について心証をとる以上、心証は一つしかなく、共同訴訟人ごとに証拠を使い分けよと求めるのは不自然な認定を強いることになる。本判決は弁論併合によって共同訴訟人の関係になった者の間でもこれを認めた。同時審判の申出（41条）がある場合も通常共同訴訟であることに変わりはなく、証拠共通が働く。

よくある誤り

主債務者が提出した証拠で弁済が認められても、保証人が証拠を出していなければ保証人との関係では弁済を認定できない（×）
通常共同訴訟では共同訴訟人独立の原則が働くので、他の共同訴訟人が出した証拠は援用しない限り自分の請求の証拠にならない（×）
共同被告の一人が提出した書証は、その者と原告との間の請求でしか使えない（×。同時審判の申出があっても同じく共通に使える）

短答での問われ方

予備2017年問32肢4（主債務者と保証人）、司法2008年問65肢1（工作物責任の占有者・所有者で同時審判申出あり）、予備2015年問37肢2（賃借人と転借人）が直接この判例で解ける。いずれも「援用がないから使えない」という形で誤りを作る。主張共通の否定（主張は及ばない）や自白の独立（自白は及ばない）と同じ問題に並べ、証拠だけは共通に使えるという区別を問う出題が多い。

論文での書き方

39条の独立原則を確認したうえで、証拠は自由心証主義から共通に使えると論じる。反対の利害を持つ共同訴訟人の証拠が不意打ちとして使われるおそれには、各共同訴訟人に証拠調べへ関与する機会があったことで手当てできると補う。そのうえで主張共通とは結論が分かれる理由（弁論主義の問題か、心証形成の問題か）を一文で対比する。

論証カードランク S

共同訴訟人間の証拠共通と主張共通

通常共同訴訟において、一人の共同訴訟人が提出した証拠や主張を、他の共同訴訟人との関係でも用いることができるかが問題となる。通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（共同訴訟人独立の原

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第32問 4直接

被告らがいずれも主たる債務の弁済の事実を主張した場合において，主債務者が提出した証拠によりその事実が認められるものの，保証人が証拠を提出しないときは，保証人との関係でその事実を認定することはできない。

司法試験 2008年第65問 1直接

Zは，Yが甲土地を占有しているとして，YZ間で締結された賃貸借契約に係る賃貸借契約書を書証として提出した。この場合，裁判所は，XのYに対する請求の関係で当該賃貸借契約書を証拠として利用することができる。

予備試験 2015年第37問 2直接

賃借人が取調べを申し出た証人が，賃貸人が転貸借について承諾した事実を証言したときは，当該証言は，転借人に対する建物明渡請求についても，転借人の援用を要することなく証拠資料となる。

観点 2

共同訴訟人の一人がした主張は、他の共同訴訟人とその相手方との間の訴訟資料にならない

本判決は乙事件について、B2・B3が主張していないB1の所有権取得・登記の事実を原審が採用したのを違法とした。甲乙両事件は弁論が併合されただけで、B1とB2・B3の間に必要的共同訴訟人の関係はないから、B1の主張が乙事件の訴訟資料になる余地はないという。弁論主義の下では、どの事実を主張するかは各当事者が決めることで、他人の主張を勝手に自分のものとして扱えば、その者の訴訟追行の自由と相手方の予測を損なう。補助参加の申出がないのに参加があったとみる「当然の補助参加」も最判昭43.9.12が否定しており、主張を他の共同訴訟人に及ぼすには援用や補助参加が要る。

よくある誤り

主債務者が弁済を主張すれば、保証人が主張していなくても保証人との関係でも主張があったことになる（×）
主張しなかった保証人との関係でも、弁済の心証が得られれば弁済を理由に請求を棄却できる（×。主張のない事実は判決の基礎にできない）
共同訴訟人間に共通の利害関係があれば、補助参加の申出がなくても当然に補助参加をしたのと同じ効果が生じる（×。最判昭43.9.12）

短答での問われ方

予備2017年問32肢3、予備2024年問43オ（いずれも主債務者と連帯保証人）、司法2009年問72肢1が、主張は共通しないという結論で解ける。予備2022年問32肢3は当然の補助参加を否定した最判昭43.9.12の判旨そのもので、本判決とセットで覚える。証拠共通の肢と同じ問題に並ぶことが多いので、「証拠は及ぶ・主張は及ばない」を混同しないこと。

論文での書き方

主張共通を否定する理由は弁論主義（主張するかどうかの自由と責任）に求め、証拠共通を認める理由（自由心証主義）と対比させる。不都合な結論を避けるには、裁判所が釈明（149条）で援用や補助参加を促すべきだと続けると説得力が増す。主張していない共同訴訟人についてその事実を基礎にした判決は弁論主義違反となる、とあてはめる。

論証カードランク S

共同訴訟人間の証拠共通と主張共通

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第32問 3直接

主債務者が主たる債務の弁済の事実を主張した場合には，保証人がその事実を主張していなくても，保証人との関係でその事実が主張されたことになる。

予備試験 2024年第43問オ直接

債権者Xが、主債務者Yとその連帯保証人Zを共同被告とし、Yに対して貸金の返還を、Zに対して連帯保証債務の履行を求める訴えを提起した。この訴訟において、Yが自己による弁済の事実を主張し、Zが当該弁済の事実を主張せず、Xが当該弁済の事実を争った場合でも、裁判所は、審理の結果、当該弁済の事実が認められるとの心証に至ったときは、当該弁済を理由として、XのZに対する請求を棄却する旨の判決をすることができる。

司法試験 2009年第72問 1応用

債権者が，主たる債務者と連帯保証人の両者を共同被告として，主たる債務と保証債務の履行を求める訴訟においては，主たる債務者による，主たる債務の存否に関する主張は連帯保証人に影響を及ぼさない。

予備試験 2022年第32問 3応用

通常共同訴訟においては、共同訴訟人間に共通の利害関係があるときでも、補助参加の申出をしない限り、当然には補助参加をしたと同一の効果を生ずるものではない。

観点 3

通常共同訴訟では、自白などの訴訟行為の効果は行為をした共同訴訟人についてだけ生じる

通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人の訴訟行為、その者に対する相手方の訴訟行為、その者について生じた事項は他の共同訴訟人に影響しない（39条。本判決当時は旧62条）。自白はその典型で、一人が自白しても他の共同訴訟人の関係では証明が要り、他の者が争っても自白した本人については自白の効力が残る。本判決が述べるとおり、別々の訴えが弁論併合されただけでは必要的共同訴訟にはならない。同時審判の申出（41条）も分離を禁じるにとどまる。これに対し、類似必要的共同訴訟（株主代表訴訟に他の株主が共同訴訟参加した場合など）や独立当事者参加では40条1項（独立当事者参加は47条4項による準用）により、一人の不利な行為は全員のためには効力を生じない。

よくある誤り

保証人が請求原因事実をすべて自白すれば、主債務者との関係でも証明を要しない（×）
同時審判の申出があれば、一方の被告が自白した事実は他方の被告との間でも判決の基礎にしなければならない（×）
別訴が弁論併合されれば必要的共同訴訟となり、一人の自白は他の者が争う限り効力を生じない（×）

短答での問われ方

予備2017年問32肢5、司法2008年問65肢2、予備2020年問32肢4、司法2006年問57肢3、司法2007年問63肢2・肢4が独立原則で解ける。司法2007年問63肢1（株主代表訴訟の共同訴訟参加）と司法2006年問57肢2（独立当事者参加）は40条1項が働く対比の肢で、同じ問題の中で通常共同訴訟と並べて問われる。

論文での書き方

通常共同訴訟の問題では、まず39条の独立原則を出発点として置き、そのうえで証拠共通（認める）・主張共通（認めない）・当然の補助参加（認めない）という修正の可否を順に論じる。必要的共同訴訟かどうかの判断を先に済ませ、通常共同訴訟と確定してから独立原則に進む順序を守る。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2017年第32問 5応用

主債務者が請求原因事実を争っている場合には，保証人が請求原因事実の全てを自白したとしても，主債務者との関係で請求原因事実の証明を要しないことになるわけではない。

司法試験 2008年第65問 2応用

Yは，甲土地のブロック塀の一部が倒壊し，Xに当たったとのXの主張事実を認めた。この場合，Yの自白は，Zを拘束しない。

予備試験 2020年第32問 4応用

共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において，原告が同時審判の申出をしたときは，裁判所は，原告と一方の被告との間で裁判上の自白が成立した事実については，他方の被告との間でも判決の基礎としなければならない。

司法試験 2006年第57問 3応用

甲土地につき，AからX，XからZへと所有権移転登記がされているので，Yは，X及びZを共同被告として，Xに対しては所有権移転登記手続を求め，Zに対しては所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起したとする。この訴訟において，YがAから甲土地を購入した事実をXが自白しても，Zがその事実を争っている限り，Zに対して自白の効力が及ばないのみならず，Xに対しても自白としての効力は認められない。

司法試験 2007年第63問 2応用

XがYを被告として提起した土地の所有権確認及び明渡しを求める訴訟の係属中，Zが，XとYとを共同被告として同一土地の所有権確認及び明渡しを求めて別訴を提起したところ，これらすべての訴訟手続の口頭弁論が併合された。この場合において，Xの主張した請求原因事実についてYが自白をしたとき，この事実をZが争えば，Yの自白はその効力を生ずることはない。

司法試験 2007年第63問 4応用

Xは，土地の所有者Y1と占有者Y2とを共同被告として提起した土地工作物責任に基づく損害賠償請求訴訟において，同時審判の申出をした。この場合において，Y1がXの主張した請求原因事実について自白をしたとき，この事実をY2が争えば，Y1の自白はその効力を生ずることはない。

司法試験 2007年第63問 1対比

株主X1が提起した取締役Yの責任を追及する訴訟に株主X2が共同訴訟参加をした場合において，X1がYの主張した抗弁事実について自白をしたとき，この事実をX2が争えば，X1の自白はその効力を生ずることはない。

司法試験 2006年第57問 2対比

Zが上記1の独立当事者参加をした場合，YがAから甲土地を購入した事実をXが自白しても，Zがその事実を争っている限り，Zに対して自白の効力が及ばないのみならず，Xに対しても自白としての効力は認められない。

観点 4

当事者の一方が提出した証拠は、相手方の援用がなくても相手方に有利な事実の認定に使える

証拠共通は、もともと原告と被告という対立する当事者の間の原則である。取り調べられた証拠から得た心証は裁判所のもので、申し出た当事者の持ち物ではない。そこで裁判所は、一方が提出した証拠を、相手方の援用がなくても、提出者に不利で相手方に有利な事実の認定に使える（最判昭28.5.14）。根拠は自由心証主義（247条）で、証拠調べの結果を全体として評価してこそ合理的な認定ができるからである。本判決は、同じ考え方を対立当事者の間から共同訴訟人の間へ広げたものと位置づけられる。弁論主義は事実の主張を当事者に委ねるが、提出済みの証拠をどう評価するかまでは縛らない。

よくある誤り

当事者の一方が提出した証拠により相手方に有利な事実を認定するには、相手方の援用がなければならない（×）
証拠は申し出た当事者の利益にだけ使うことができ、申し出た当事者に不利な事実の認定には使えない（×）
相手方が援用しない証拠で相手方に有利な事実を認定することは、弁論主義に反する（×。弁論主義は主張の問題で、証拠の評価は自由心証による）

短答での問われ方

予備2016年問40イは「相手方の援用がなければならない」として誤りを作り、司法2010年問64ウは援用がなくても有利な認定に使えるとする正しい肢である。どちらも自由心証主義や証拠一般の問題の中に置かれ、共同訴訟の問題とは別に出る。援用が要るかどうかだけを聞く単純な形なので、援用不要と即答できればよい。

論文での書き方

共同訴訟人間の証拠共通を論じる前提として一言触れる。対立当事者間で証拠共通が認められる根拠が自由心証主義にあることを示し、同じ根拠が共同訴訟人の間にも当てはまるとつなげると、本判決の結論を無理なく導ける。主張については弁論主義が働くので同じ扱いにならない、という対比もここから出せる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2016年第40問イ応用

当事者の一方が提出した証拠により相手方に有利な事実を認定するには，相手方の援用がなければならない。

司法試験 2010年第64問ウ応用

一方の当事者が提出した証拠を取り調べた結果は，他方の当事者がこれを援用しなくても，他方の当事者にとって有利な事実の認定に用いることができる。

観点 5

弁論併合前の証拠調べの結果は、併合後のすべての事件で当初と同じ性質のまま証拠資料になる

別々に係属していた事件の弁論が併合されると、併合前にそれぞれの事件でした証拠調べの結果は、併合後のすべての事件との関係で、証言は証言、書証は書証という当初の性質のまま証拠資料になる（最判昭41.4.12）。調書を書証として出し直す必要はなく、併合後に同じ証人を再尋問しても併合前の証言が資料でなくなることはない。ただし当事者を異にする事件の併合では、併合前の尋問に立ち会えなかった当事者がいるので、その者が申し出たときは裁判所は尋問をしなければならない（152条2項）。申出がなければ尋問し直す必要はない。本判決が甲乙事件の併合審理から証拠共通を導いたのと同じ筋にある。

よくある誤り

併合前に尋問した証人を併合後に再尋問したときは、併合前の証言は証拠資料にならない（×）
当事者を異にする事件を併合したときは、併合前に尋問した証人を申出がなくても必ず尋問し直さなければならない（×。申出があったときだけ）
併合前の証人尋問の結果を併合後の他の事件で使うには、尋問調書を書証として提出し直さなければならない（×。当初の性質のまま証拠資料になる）

短答での問われ方

司法2010年問63肢5は、併合後に再尋問をしても併合前の証言が証拠資料になるとする正しい肢である。予備2021年問37オは152条2項の条文知識で、尋問の機会がなかった当事者から申出がなければ尋問をする必要はないとする正しい肢である。いずれも本判決の直接の論点ではないが、併合審理と証拠の関係として一続きで整理しておく。

論文での書き方

弁論の併合によって、はじめから一つの手続で審理されていたのと同じに扱うから、併合前の証拠調べの結果はそのまま全事件の資料になると説明する。関与の機会がなかった当事者の不利益には152条2項の尋問の申出で応える。共同訴訟人間の証拠共通を論じる際に、関与の機会の保障が法律上も用意されている例として引くことができる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年第63問 5応用

当事者を異にする事件について口頭弁論が併合された場合において，併合前に尋問をした証人について，併合後に再尋問をしたときであっても，併合前の当該証人の証言は，証拠資料となる。

予備試験 2021年第37問オ応用

裁判所は，当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合に，併合前に尋問をした証人について，尋問の機会がなかった当事者から尋問の申出がないときは，その尋問をする必要はない。