大阪国際空港訴訟

重要度 A 民事訴訟法将来給付の訴え最大判昭56.12.16　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約11分

大阪国際空港訴訟（最大判昭56.12.16）は、空港の騒音に苦しむ周辺住民が国を相手に、夜間の空港使用の差止め、過去の損害の賠償、将来の損害の賠償を求めた判例です。大法廷は、過去の損害賠償は認めた一方、差止めは航空行政権の発動を求めることになるとして不適法とし、成否と額をあらかじめ明確に認定できない将来の損害賠償請求権は将来給付の訴え（まだ期限の来ていない請求をあらかじめ求める訴え）の対象にならないとしました。将来給付の訴えの請求適格の基準を示した判例として扱われます。

事案

国が設置・管理する空港と周辺住民

大阪国際空港は、昭和34年7月に空港整備法の第一種空港に指定された国営の公共用飛行場であり、国の営造物にあたる。空港の設置・管理者は運輸大臣であり、同じ運輸大臣が航空法に基づく航空行政上の権限も握っていた。空港は指定の当初から住宅地に接していたが、昭和39年6月にジェット機が就航してから騒音が強まり、昭和45年2月に長さ3000メートルのB滑走路が使われ始めると、大型ジェット機が大量に発着するようになった。B滑走路の飛行経路のほぼ直下にあたる地域では、大型ジェット機の通過時に100ないし110ホンの騒音が測定されている。

住民が求めた三つの請求

周辺住民Xらは、騒音・振動・排ガスによって身体被害、睡眠妨害、日常生活の妨害を受けているとして、国を相手に通常の民事訴訟を起こした。求めたのは、①人格権または環境権に基づき、毎日午後9時から翌朝7時までの間、空港を航空機の離着陸に使わせないこと、②これまでに受けた損害の賠償、③口頭弁論終結後も続く被害についての将来の損害賠償の三つである。②③について住民は、各自の被害の全部ではなく、全員が少なくともこの程度は等しく受けているといえる被害を共通の損害ととらえ、慰謝料として一律に請求した。

下級審の判断と上告

第一審（大阪地判昭49.2.27）は午後10時から翌朝7時までの使用差止めと過去の損害賠償を認め、将来の損害賠償は退けた。控訴審（大阪高判昭50.11.27）は、求めどおり午後9時からの差止めを認めたうえ、過去の損害の賠償に加えて、侵害が続くと推認されること、あらかじめ請求する必要があること、将来の不確実さの不利益を住民に負わせるのは公平でないことを理由に、将来分の賠償も一部認めた。これに対し国が上告し、民事訴訟で空港の供用の差止めを求めることができるか、空港騒音が国家賠償法2条1項の瑕疵にあたるか、将来分の賠償を今の訴えで求められるかが争われた。また、B滑走路の供用が始まった後に転入した住民2名については、騒音を知りながら移り住んだといえるかも争点となった。

要点

継続的不法行為に基づく将来の損害賠償請求権は、成否と額をあらかじめ一義的に確定できなければ将来給付の訴えの請求適格を欠く
不法占有者に明渡しまでの賃料相当損害金を求める訴えのように、事情変動が予測できる事由に限られる請求は将来給付の訴えが許される
国営空港の夜間の供用の差止めを通常の民事訴訟で求める訴えは不適法とされた
営造物の供用目的に沿った利用から生じる危険も国家賠償法2条1項の瑕疵にあたり、利用者以外の第三者への危害も含まれる
公共事業による被害の違法性は受忍限度を総合考察で判断し、高い公共性があっても周辺住民の特別の犠牲の上に成り立つなら違法となりうる

判旨

大法廷は三つの請求を分けて判断した。①差止め：空港の離着陸のための供用は、運輸大臣の空港管理権と航空行政権の「総合的判断に基づいた不可分一体的な行使の結果」であるから、民事上の差止め請求は航空行政権の取消変更や発動を求める請求を必然的に含むことになり、不適法として却下した。②過去の損害：国賠法2条1項の瑕疵は「営造物が有すべき安全性を欠いている状態」であり、供用目的に沿った利用に伴う危険や利用者以外の第三者への危害も含むとして、国の責任を認めた原審を維持した（転入者2名の部分は差戻し）。③将来の損害：成否と額を「あらかじめ一義的に明確に認定することができ」ない請求権は将来の給付の訴えの対象となる適格を欠くとして、原審口頭弁論終結後の分を却下した。

観点 1

継続的不法行為に基づく将来の損害賠償請求権は、成否と額をあらかじめ一義的に確定できなければ将来給付の訴えの請求適格を欠く

旧民訴法226条（現135条）は「あらかじめその請求をする必要がある場合」に将来給付の訴えを許すが、本判決は、その前提として請求権そのものに将来給付の対象となる適格（請求適格）が要るとした。同条は主に期限付・条件付の請求権のように、権利発生の土台が既にあり、後で債権者が成立要件を改めて立証しなくてよいものを念頭に置く例外規定だからである。空港騒音による将来の損害は、国の騒音対策の進み具合、住民それぞれの生活の変化、受忍限度を超えるかどうかの評価に左右され、成立したときの事実関係で判断するほかなく、立証責任も請求する住民の側にある。このような請求権は請求適格を欠き、あらかじめ請求する必要があっても訴えは不適法として却下される。

よくある誤り

請求適格を欠く請求権でも、あらかじめ請求する必要があれば将来給付の訴えは適法である（×。二つは別の要件で、請求適格を欠けばそれだけで不適法）
将来の損害賠償請求に理由がないとして請求を棄却した（×。訴訟要件を欠くとして訴えを却下した）
将来の事情変動を請求異議の訴えで債務者に主張させれば足りるから、空港騒音による将来の損害賠償も認められる（×。成立要件の立証を債務者の阻却事由に転嫁するのは不当とした）

短答での問われ方

予備R7第36問アは、請求適格を欠けば「あらかじめ請求する必要」があっても不適法であることを問う（○）。同イは、継続的不法行為に基づく将来の損害賠償を一律に不適法とする記述で、×である（次の観点）。請求適格と事前請求の必要という二段の構造が問われる。

論文での書き方

135条の文言は事前請求の必要しか定めていないから、まず条文の趣旨（期限付・条件付請求権を念頭に置いた例外であること）から請求適格という要件を導く。規範は、①請求権の基礎となる事実関係・法律関係が既にあり継続が予測されること、②債務者に有利な将来の変動があらかじめ明確に予測できる事由に限られること、③それを請求異議の訴えで債務者に主張立証させても不当でないこと、の三つに分けて立てる。あてはめでは、被害対策の進展、地域や住民の生活の変化、受忍限度という評価的判断が入ることを挙げ、②③を否定する流れになる。

論証カードランク S

将来給付の訴えの請求適格と後発損害

口頭弁論終結後に発生する給付義務について、あらかじめ訴えを提起できるかが問題となる。将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り提起することができる（民事訴訟法135条）。その前提として、当該請

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年第36問ア直接

将来給付の訴えにおける請求権としての適格を有しない請求権に基づく将来給付の訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合であっても、不適法なものとして許されない。

観点 2

不法占有者に明渡しまでの賃料相当損害金を求める訴えのように、事情変動が予測できる事由に限られる請求は将来給付の訴えが許される

本判決は、継続的不法行為に基づく将来の損害賠償を一律に否定したのではない。不動産の不法占有者に明渡しまでの賃料相当額の損害金を求める場合は、占有の継続という基礎がすでにあり、債務者に有利な変化も占有をやめる、新たな占有権原を得るといった明確な事由に限られ、それを請求異議の訴えで債務者に証明させても不当ではないから、期限付債権と同じく将来給付の訴えを許してよいとした。物の引渡請求に併せて執行不能の場合の履行に代わる損害賠償を求める代償請求も、将来給付の訴えとして適法である。これに対し、共有地を単独で賃貸する共有者に口頭弁論終結後の持分超過分の不当利得返還を求める訴えは、賃料収入が将来も得られるとは限らないため、後の判例（最判平24.12.21）で請求適格を否定された。

よくある誤り

継続的不法行為に基づき将来発生する損害の賠償を求める訴えは、類型を問わず不適法である（×。不法占有による賃料相当損害金のように認められるものがある）
土地の不法占有者に対し将来の賃料相当損害金を求める訴えには訴えの利益が認められない（×）
共有地を単独で賃貸する共有者に対し、口頭弁論終結後の収益のうち持分超過分の不当利得返還を求める将来給付の訴えは適法である（×。最判平24.12.21は請求適格を否定）
物の引渡請求に併せて、執行不能の場合の履行に代わる損害賠償を求める将来給付の訴えは不適法である（×。代償請求は将来給付の訴えとして許される）

短答での問われ方

予備H26第33問1（不法占有者への将来の賃料相当損害金は訴えの利益あり、○）、予備R7第36問イ（継続的不法行為を一律に不適法とする記述、×）、同ウ（引渡請求に併せた代償請求を不適法とする記述、×）、同エ（共有地の駐車場収益の持分超過分、口頭弁論終結後は不適法、○）。将来の賃料相当損害金の判決確定後に地価が高騰した場合の差額請求は、司法H25第70問5で問われている（後訴可、○。最判昭61.7.17）。

論文での書き方

論文では、本判決の三要件を示したあと、不法占有の賃料相当損害金を「認められる典型」として対比に使うと、あてはめの説得力が増す。争いになる類型では、基礎となる関係が当事者の意思で容易に変わるか（賃貸借の解除や賃料改定の可能性など）、変動要因を被告の立証に回してよいかを具体的に検討する。認容判決の確定後に賃料相当額が上がった場合は、前訴は上昇分を除外した一部請求であったとみて差額の後訴を許す構成（最判昭61.7.17）があり、将来給付と既判力の両方の問題として整理しておく。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2025年第36問イ直接

継続的不法行為に基づき、将来発生すべき損害の賠償を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。

予備試験 2025年第36問エ応用

X及びYが共有する土地につき、Yのみが駐車場として賃貸して収益を得ている場合に、XがYに対し、事実審の口頭弁論終結後にYが得る収益のうち、Yの持分割合を超える部分について不当利得の返還を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。

予備試験 2025年第36問ウ対比

物の現実の引渡しの請求に併せて、その執行不能の場合における履行に代わる損害賠償を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。

予備試験 2014年第33問 1直接

自らの所有する土地を継続的に不法に占有されている者が将来の賃料に相当する額の損害の賠償を求める訴えには，訴えの利益が認められる。

司法試験 2013年第70問 5対比

将来の賃料相当額の損害金請求を認容する判決が確定した場合であっても，その後，土地価格の昂騰等の事情によって当該判決の認容額が不相当となったときは，原告は，後訴により，当該認容額と適正賃料額との差額に相当する損害金の支払を求めることができる。

観点 3

国営空港の夜間の供用の差止めを通常の民事訴訟で求める訴えは不適法とされた

住民は、人格権や環境権に基づく妨害排除・予防の請求として、国に対して夜間の空港使用をやめるよう求めた。最高裁は、空港の管理そのものには私的施設の管理と同じく私法の規律になじむ部分があるとしつつ、国営空港では離着陸の規制など空港本来の機能にかかわる事項について、空港管理者としての運輸大臣と航空行政権者としての運輸大臣の判断が一体となって行われているとした。そのため夜間の使用停止を求めることは、航空行政権の行使の取消変更や発動を求めることを当然に含み、民事上の給付請求権としては成り立たないとして訴えを却下した。行政訴訟の方法で何らかの請求ができるかは判断していない。人格権・環境権の内容にも立ち入っていない。

よくある誤り

国営空港の夜間の離着陸の差止めを人格権に基づく民事訴訟で求めることができる（×）
最高裁は差止め請求について受忍限度を超えないとして請求を棄却した（×。本案に入らず訴えを却下）
最高裁は行政訴訟でも空港の供用の差止めを求めることはできないと判断した（×。行政訴訟の可否は「ともかくとして」と留保した）

短答での問われ方

差止めの部分そのものを問う肢は配信範囲に見当たらないが、行政法では、原子炉の周辺住民が人格権に基づき設置者に民事差止めを求めるのに設置許可の取消しは不要とする判例（最判平4.9.22）と対比して出る（予備H26第13問イ、司法H26第22問イはいずれも「取消判決が先に必要」とする×肢、司法H25第21問ウは産廃施設の業者を被告とする民事差止めを適法とする○肢）。被告が私人の事業者か、航空行政権を持つ国かで結論が分かれる。

論文での書き方

公共施設の運用の差止めを民事で求める事案では、被告となる主体が施設の管理権とともに公権力の行使にあたる行政権限を持ち、両者が一体として行使されているかを検討する。本判決はこの不可分一体性を理由に民事訴訟の途を閉ざしたが、行政訴訟の可否は留保したので、現在では抗告訴訟（差止めの訴え・義務付けの訴え）や当事者訴訟の利用可能性と合わせて論じる。私人である事業者を被告とする場合（原子炉・廃棄物処理施設など）は、本判決の射程は及ばず民事差止めが許されることを対比として示す。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第13問イ対比

原子炉の周辺住民が，人格権に基づき原子炉設置の差止めを求める民事訴訟を提起するには，あらかじめ原子炉設置許可の取消し又は無効確認の判決を得ておく必要がある。

司法試験 2014年第22問イ対比

司法試験 2013年第21問ウ対比

産業廃棄物処理業者Fが廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理施設（以下「施設」という。）の設置許可を県知事Gから受けた事例において，施設周辺に居住するHが施設の操業により健康被害のおそれが生ずることを主張して，施設の操業を差し止めようとする場合には，Hは，施設設置許可の取消訴訟を提起することなく，人格権に基づきFを被告として操業の差止めを求める民事訴訟を適法に提起することができる。

観点 4

営造物の供用目的に沿った利用から生じる危険も国家賠償法2条1項の瑕疵にあたり、利用者以外の第三者への危害も含まれる

国は、2条1項の瑕疵は営造物自体の物的な欠陥に限られると主張した。最高裁は、瑕疵とは営造物が備えるべき安全性を欠き他人に危害を及ぼすおそれのある状態をいうとしたうえで、施設の物理的・外形的な欠陥による危険に限らず、営造物が本来の目的どおりに使われることに伴って危害を生じさせる危険も含むとした。その危害は利用者だけでなく、周辺住民のような利用者以外の第三者に対するものも含む。施設が一定の限度で使われる限りは無害でも、それを超える利用で危害が生じる状況にあるなら、その利用に供されている限りで瑕疵があることになる。これが供用関連瑕疵（機能的瑕疵）と呼ばれる類型である。

よくある誤り

物的施設自体に物理的・外形的な欠陥がない以上、供用に伴う騒音被害について2条1項の瑕疵は認められない（×）
2条1項の瑕疵は利用者に対する安全性の問題であり、利用者以外の者には適用されない（×。第三者への危害も含む）
空港騒音の被害は2条1項ではなく1条1項でしか争えない（×。本判決は2条1項の責任を肯定した）

短答での問われ方

行政法で繰り返し出る。予備R4第23問ウ、司法H21第37問ウはいずれも供用関連瑕疵を否定する記述で×。司法H19第21問ウは第三者への適用を否定する記述で×、司法H25第37問ウは第三者への危害を含むとする記述で○。「物的施設自体の欠陥」「利用者に対する危険」に限定する言い回しを見たら×と判断する。

論文での書き方

2条1項の瑕疵を「通常有すべき安全性の欠如」と定義したうえで、それが物的欠陥に限られず、供用に伴って第三者に危害を及ぼす危険も含むことを本判決に依拠して示す。そのうえで、責任の成否は受忍限度を超える被害があるかで判断する（次の観点）。道路の騒音・排ガスについても同じ枠組みが使われた（最判平7.7.7）ので、空港に限らず公共施設一般の周辺被害に使える論証として準備しておく。

論証カードランク B

供用関連瑕疵（機能的瑕疵）と受忍限度（国賠法2条・空港騒音・道路公害）

空港や道路の周辺住民が騒音等の被害を受けた場合に、営造物の「設置又は管理に瑕疵」（国賠法2条1項）があるといえるかが問題となる。同条の瑕疵とは営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうところ、その安全性は営造物の利

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第23問ウ直接

国の営造物である空港に離着陸する航空機の騒音等により周辺住民に被害が発生している場合のように、営造物を構成する物的施設自体に物理的、外形的な欠陥ないし不備があるわけではなく、営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生じさせる危険性があるにすぎない場合には、国家賠償法第2条第1項の設置又は管理の瑕疵を認めることができない。

司法試験 2009年第37問ウ直接

国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい，そこにいう安全性の欠如とは，当該営造物を構成する物的施設自体に存する物理的，外形的な欠陥ないし不備によって一般的にその利用者に危害を生ぜしめる危険性があることを意味するから，このような危険性ではなく，その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に危害を生ぜしめる危険性があるというだけでは，国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵があるとはいえない。

司法試験 2007年第21問ウ直接

国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，利用者にとって営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態をいうのであって，同項の規定は当該営造物の利用者以外の者に対しては適用されない。

司法試験 2013年第37問ウ直接

国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態、すなわち、他人に危害を及ぼす危険性のある状態をいうが、そこにいう危害は、営造物の利用者以外の第三者に対するものを含む。

観点 5

公共事業による被害の違法性は受忍限度を総合考察で判断し、高い公共性があっても周辺住民の特別の犠牲の上に成り立つなら違法となりうる

違法性（受忍限度を超えるか）は、侵害行為の態様と程度、被侵害利益の性質と内容、公共性・公益上の必要性の内容と程度を比べ、さらに侵害の開始と継続の経過、被害防止措置の有無・内容・効果も考慮して総合的に判断するとした。空港の公共性は相当高いが、生活に不可欠な役務のような絶対的な優先順位まではなく、被害は広く重大で、住民が受ける利益と被害が比例する関係にもないとして、違法性を認めた原審を是認した。また、各自の被害の全部ではなく全員に共通する最小限の被害について一律に慰謝料を求めることも許されるとした。騒音を知りながらあえて転入した者には、危険への接近として免責の余地があるとし、B滑走路供用後の転入者2名の部分を差し戻した。

よくある誤り

空港のように公共性の高い事業による被害は、受忍限度を超えることはない（×。公共性は考慮要素の一つにとどまる）
住民が公害問題を利用しようとする意図で転入した場合でなければ、危険への接近の理論は適用されない（×。原審のこの見解は狭すぎるとされ、危険を認識しつつあえて被害を容認した場合にも免責の余地がある）
多数の原告が共通の被害を一律の慰謝料として請求することは、各自の損害の特定を欠き許されない（×）

短答での問われ方

受忍限度の要素や危険への接近、共通損害の一律請求を正面から問う肢は配信範囲には見当たらない。もっとも、行政法の国家賠償の問題で供用関連瑕疵と組み合わせて出る可能性があり、民訴法では集団訴訟の損害の証明として論じられるので、結論だけは押さえておく。

論文での書き方

受忍限度の判断要素を、①侵害の態様・程度、②被侵害利益の性質・内容、③公共性の内容・程度、④侵害の経過、⑤被害防止措置の内容・効果に分けて挙げ、事実を割り振る。公共性については、社会にとって重要であっても周辺住民という限られた者の犠牲の上にしか成り立たないなら違法性を否定しにくいという本判決の考え方を使う。転入者については危険への接近による免責・減額の可否を、騒音を認識していたか、あえて被害を容認したといえるかで検討する。