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共有地の駐車場収入をめぐる判例

重要度 C 民事訴訟法将来給付の訴え最判昭63.3.31　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

共有地の駐車場収入をめぐる判例（最判昭63.3.31）は、持分を超える賃料の返還を、口頭弁論終結後の将来分まで先に請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、解約や不払は賃借人の都合で起こり、そのたびに請求異議の訴えで執行を止める負担を債務者に負わせるのは酷だとして、将来分は請求適格（訴えで求める資格）を欠き不適法としました。将来給付の訴えの適否について、不法占有者への賃料相当損害金と並べ、認められない型を示す判例として短答で問われます。

事案

将来給付の訴えの仕組み

民訴法135条は、口頭弁論終結の時点ではまだ履行を求められない請求権についても、「あらかじめその請求をする必要がある場合」に限って給付の訴えを許している。最大判昭56.12.16（大阪空港事件）は、この条文が将来生じうる請求権の全部を対象にするものではないとし、継続的不法行為による将来の損害賠償請求権についても、①請求権の基礎となる事実関係・法律関係が既に存在してその継続が予測されること、②債務者に有利な将来の事情の変動があらかじめ明確に予測できる事由に限られること、③その変動を請求異議の訴えで債務者に立証させても不当でないこと、を満たすときにだけ将来給付の請求適格を認めた。土地の不法占有者に明渡しまでの賃料相当損害金を求める場合がその典型である。

共有地の駐車場収入と将来分の返還請求

本件は土地の共有者どうしの争いである。共有者の一方が、共有地を第三者に専用駐車場として貸し、その賃料を一人で受け取っていた。他方の共有者は、受け取った賃料のうち相手方の持分割合を超える部分は自分の取り分に当たるとして、不当利得の返還を求めた。請求は既に受け取られた分にとどまらず、事実審の口頭弁論終結後に入るはずの賃料の分にも及んでいた。まだ受け取られていない賃料についてまで、今のうちに支払を命じる判決を得ておけるのかが争点である。事件名は土地所有権確認等請求事件で、原審は大阪高裁である。駐車場の賃貸借は解除などで終わることがあり、賃借人が賃料を滞らせることもあるという事情が、判断の鍵になった。

要点

共有物の賃料収入のうち持分超過分の不当利得返還を将来分まで求める訴えは、請求適格を欠き不適法となる。
土地の不法占有者に対する明渡しまでの賃料相当損害金は、将来分も将来給付の訴えで請求できる。
本判決は駐車場の賃料についての事例判断であり、射程は賃料の性質に即して限って読むべきだとする補足意見がある。

判旨

共有者の一方が共有物を第三者に賃貸して得る収益について、持分割合を超える部分の不当利得返還を求める請求のうち、事実審の口頭弁論終結後の分は、将来給付の訴えを提起できる請求としての適格を欠く。賃貸借の解約は専ら賃借人の意思でされることがあり、賃料の支払も賃借人の都合に左右されるので、債務者に有利な事情の変動が「予め明確に予測し得る事由に限られるものということはできず」、収入が得られなかった「その都度請求異議の訴えによつて強制執行を阻止しなければならないという負担を債務者に課すことは、いささか債務者に酷であり、相当でない」からである。請求適格を欠く訴えは不適法で、同じ結論をとった最判平24.12.21は将来分の訴えを却下した。

観点 1

共有物の賃料収入のうち持分超過分の不当利得返還を将来分まで求める訴えは、請求適格を欠き不適法となる。

共有者の一方が共有物を第三者に貸して得る賃料のうち、他の共有者の持分に相当する部分の不当利得返還請求は、口頭弁論終結までに生じた分なら通常の給付の訴えで求められる。しかし終結の翌日以降の分は、賃貸借が終わったり賃借人が払わなかったりすれば利得そのものが生じず、その事情は第三者である賃借人の意思や都合で動く。債務者に有利な変動を明確に予測できず、請求異議で争う負担を債務者に負わせるのも不当なので、請求適格（権利保護の資格）が否定される。請求適格は「あらかじめ請求する必要」とは別の要件なので、必要性があっても欠ければ却下である。最判平24.12.21も本判決を引用して同じ結論をとり、将来分の訴えを却下した。

よくある誤り

共有物の賃料収入の持分超過分の不当利得返還請求は、相手方が支払を拒んでいてあらかじめ請求する必要があるから、口頭弁論終結後の分も将来給付の訴えとして適法である（×）
請求適格を欠く請求権であっても、あらかじめ請求をする必要が認められれば将来給付の訴えは適法となる（×）
将来分の不当利得返還請求が認められないのは本案の理由がないからであり、請求棄却の判決がされる（×。訴訟要件の問題で、訴えが却下される）

短答での問われ方

予備2025問36エが共有地の駐車場収入の事案をそのまま出し、口頭弁論終結後の収益について持分超過分の返還を求める将来給付の訴えは不適法（○）とした。同問アは、請求適格を欠く請求権に基づく訴えは、あらかじめ請求する必要があっても不適法になるという一般論（○）を問う。事案の結論と、請求適格と必要性が別の要件であることをセットで押さえる。

論文での書き方

論文では、135条の将来給付の訴えの利益を①請求適格と②あらかじめ請求する必要に分け、①について最大判昭56.12.16の3要件を立てる。そのうえで、利得の発生が第三者である賃借人の行動に依存すること、収入が途切れるたびに請求異議を起こさせる負担が重いことをあてはめ、口頭弁論終結後の分を却下とする。終結時までの分は現在給付として本案判断がされることも書き分ける。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2025年第36問エ直接

X及びYが共有する土地につき、Yのみが駐車場として賃貸して収益を得ている場合に、XがYに対し、事実審の口頭弁論終結後にYが得る収益のうち、Yの持分割合を超える部分について不当利得の返還を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。

予備試験 2025年第36問ア応用

将来給付の訴えにおける請求権としての適格を有しない請求権に基づく将来給付の訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合であっても、不適法なものとして許されない。

観点 2

土地の不法占有者に対する明渡しまでの賃料相当損害金は、将来分も将来給付の訴えで請求できる。

最大判昭56.12.16は、継続的不法行為による将来の損害賠償でも請求適格が認められる例として、不動産の不法占有者に明渡しまでの賃料相当損害金を求める場合を挙げた。占有という基礎が既にあって続くと見込まれ、債務者に有利な変動は占有をやめた、新たに占有権原を得たといった明確な事由に限られ、それを請求異議の訴えで債務者に証明させても不当でないからである。これに対し空港騒音の将来の損害は、違法になるかどうかも額も今後の対策や住民の生活事情に左右されるので否定された。本判決の賃料収入は、利得が生じるかどうかが訴訟の当事者ではない賃借人の行動で決まる点で、不法占有の場合と異なる。継続的不法行為だから一律に不適法、とはならない。

よくある誤り

継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害の賠償を求める将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない（×。不法占有者に対する賃料相当損害金のように認められる場合がある）
自分の土地を継続的に不法占有されている者が将来の賃料相当額の損害賠償を求める訴えには、訴えの利益が認められない（×）
共有地の駐車場収入の将来分も、不法占有者に対する賃料相当損害金と同じく、基礎となる関係が続いているから将来給付の訴えで請求できる（×。賃借人の解約や不払で利得が生じなくなる点が違う）

短答での問われ方

予備2014問33の1は、土地を継続的に不法占有されている者が将来の賃料相当額の損害賠償を求める訴えに訴えの利益がある（○）とした。予備2025問36イは、継続的不法行為による将来の損害賠償を求める訴えを一律に不適法とする肢で、誤り（×）。同じ問36のエ（駐車場収入、不適法）と並べて、認められる型と認められない型を区別させる出題になっている。

論文での書き方

請求適格のあてはめでは、不法占有型（肯定）、空港騒音型（否定）、本判決の賃料収入型（否定）を並べ、債務者に有利な変動が明確に予測できる事由に限られるか、その変動を請求異議の訴えで債務者に証明させてよいかの2点で比べる。賃料収入型では、利得の発生が賃借人という第三者の行動にかかっていることを具体的に指摘する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2025年第36問イ対比

継続的不法行為に基づき、将来発生すべき損害の賠償を請求する将来給付の訴えは、不適法なものとして許されない。

予備試験 2014年第33問 1対比

自らの所有する土地を継続的に不法に占有されている者が将来の賃料に相当する額の損害の賠償を求める訴えには，訴えの利益が認められる。

観点 3

本判決は駐車場の賃料についての事例判断であり、射程は賃料の性質に即して限って読むべきだとする補足意見がある。

本判決は、判示事項の上でも請求適格を有しないと「された事例」とされ、事例判断と位置づけられている。最判平24.12.21は、同じく共有地の駐車場収入の事案で本判決を引用し、将来分の訴えを却下した。その補足意見は、本判決を持分超過分の不当利得返還の将来請求すべてに及ぶと読むのは広すぎるとし、駐車場は全区画が常に埋まるとは限らず、短期で終了したり途中で解約されたりしやすいから収入が続く蓋然性が低いのであって、居住用家屋の賃料や建物の敷地の地代のように将来も発生する蓋然性が高いものは将来給付を認めるべきだと述べた。請求適格は、債権の内容・性質など具体的な事情を踏まえて判断するという考え方である。

よくある誤り

共有物の賃料収入に関する将来の不当利得返還請求は、賃料の性質にかかわらず一律に請求適格を欠くというのが確立した判例法理である（×。駐車場の賃料についての事例判断である）
最判平24.12.21は本判決を変更し、共有地の駐車場収入の将来分について請求適格を認めた（×。本判決を引用して否定し、訴えを却下した）

短答での問われ方

射程そのものを問う短答の肢はまだ見当たらない。予備2025問36エも、判例と同じ「駐車場として賃貸して収益を得ている場合」という事案で出題している。賃貸の対象が住宅や建物の敷地に変えられた肢が出たときは、判例が直接に判断したのは駐車場の賃料であることを思い出す。

論文での書き方

共有物の賃料に係る不当利得返還の将来給付は、平成29年予備試験の論文でも問われた。最大判昭56.12.16の3要件を立てたうえで、問題文の賃料が駐車場のように途切れやすいものか、住宅や敷地の賃料のように続く見込みが高いものかを具体的に評価する。前者なら本判決と同じく否定し、後者なら本判決は事例判断にとどまるとして請求適格を肯定する筋を示す。