民法上の組合の当事者能力
民法上の組合の当事者能力（最判昭37.12.18）は、三つの銀行が債権を出し合って結成した組合が、法人格を持たないまま組合自身の名で売掛代金の支払を求める訴えを起こせるかが問題になった判例です。最高裁は、代表者の定めがあるこの組合は、法人でない社団として訴訟の当事者になる資格（当事者能力）があるとしました。組合という形でも29条が使えることを示した最初の最高裁判例で、短答では法人でない社団の判例と並べて問われます。
事案
三つの銀行が組合をつくる
A株式会社に対して債権を持っていた三つの銀行の各支店は、それぞれの債権を持ち寄って出資とし、Aの経営を管理して営業を立て直すとともに、三者の債権を協力して保全・回収することを目的に、民法上の任意組合を結成した。名称は債権管理委員会であり、これがXである。Xの仕事は、Aが第三者に対して持つ債権を残らず譲り受けて取り立て、そこから経費を差し引いた残りを各銀行に債権額の割合で配ること、そしてAの経営に新たな資金が要るときに各銀行との調整を担うことであった。この事業を行うため、三者は自然人Bを代表者に選び、業務執行の権限を一切任せていた。
組合の名で売掛代金を請求する
AはYに対して売掛代金の債権を持っていた。Xはこの債権の譲渡を受け、Yに支払を求めたが、Yは応じなかった。そこでXは、組合であるX自身を原告として、Yに売掛代金などの支払を求める訴えを起こした。法人格のない組合が、構成員である三銀行の名ではなく団体の名で原告になれるか、すなわちXに訴訟上の当事者能力があるかが入口の問題となった。当時の民事訴訟法46条は、法人でない社団で代表者の定めのあるものは、その名で訴え、訴えられることができると定めており、これは現行29条に引き継がれている。
下級審の判断と上告
第一審の大阪地判昭31.12.8は、Xには当事者能力がないとして、本案に入らずに訴えを却下した。Xが控訴したところ、原審の大阪高判昭33.11.24は、Xを、三者が民法上の任意組合として結成しBを代表者とした協同組織と認定して当事者能力を認め、第一審判決を取り消して事件を第一審に差し戻した。Yは、原審が民訴法46条の解釈を誤ったとして上告した。
要点
- 代表者の定めのある民法上の組合は、法人でない社団として29条により当事者能力を認められる
- 法人でない社団の要件は後の判例で四つに整理され、財産的独立性は独立の要件とされていない
- 組合財産の訴訟は、組合自体を当事者とする方法のほか、業務執行組合員による任意的訴訟担当でも追行できる
- 組合を当事者とする訴訟では代表者は法定代理人に準じて扱われ、組合への判決の執行力は組合員の固有財産には当然には及ばない
判旨
最高裁は、原審の認定によればXは、三つの債権者が債権を出資してAの経営管理と再建、各自の債権の保全回収を図るため民法上の任意組合として結成し、Bを代表者とした協同組織であるとしたうえ、「かかる組合は、民訴四六条所定の『権利能力なき社団にして代表者の定あるもの』として訴訟上の当事者能力のあることは、累次の大審院判例の趣旨とする所であつて、現在維持せられて居る」と述べ、上告を棄却した（全員一致）。理由として挙げたのは代表者の定めがあることと大審院以来の判例だけであり、団体の組織や構成員の変動について立ち入った検討はしていない。民法上の組合に当事者能力を認めた最初の最高裁判例である。
観点 1
代表者の定めのある民法上の組合は、法人でない社団として29条により当事者能力を認められる
民法上の組合は組合契約によって結びついた人の集まりで、法人格を持たない。それでも本判決は、三銀行が債権を出資して結成し代表者Bを置いた任意組合Xについて、旧民訴46条（現29条）の「権利能力なき社団にして代表者の定あるもの」に当たるとして、X自身の名で原告となることを認めた。組合か社団かという実体法上の分類で門前払いにせず、代表者が定まり団体として外部と取引している実態を重く見た判断である。組合という形式であることは当事者能力を否定する理由にならない、という点が短答の核心である。
よくある誤り
- 民法上の組合は組合員の契約関係にすぎないから、代表者の定めがあっても当事者能力は認められない（×）
- 民法上の組合を当事者とするには、組合員全員が原告または被告とならなければならず、組合自体の名で訴えることはできない（×）
- 三者だけで結成され構成員の入替えが予定されていない団体は、代表者を定めていても当事者能力を有しない（×）
短答での問われ方
予備2022問31オが本判決の事案をほぼそのまま再現した肢で○。同じ問題のア〜エが入会団体の原告適格、ゴルフクラブの財産的側面、地域団体の当事者能力を問うており、法人でない社団の判例を一続きで覚えているかが試される。
論文での書き方
組合を被告にしたい事例で、まず実体法上権利能力が無いことを確認し、29条の適用の可否という形で問題を立てる。29条の趣旨（団体と取引した相手方が構成員全員を探し出して訴える負担を軽くし、紛争を簡明に処理する）を示し、組合であっても社団に近い実質があれば同条を適用できるとして、本判決を根拠に挙げる。
論証カードランク A
民法上の組合の当事者能力（29条）と業務執行組合員による訴訟追行
実体法上権利能力を有しない民法上の組合について、組合自体を当事者として訴えを提起できるかが問題となる。これは「法人でない社団」（民事訴訟法29条）として当事者能力を認めうるかの問題である。確かに、典型的な組合は構成員の個
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予備試験 2022年 第31問 オ直接
ある会社に対して債権を有する三者が、それぞれの有する債権を出資し当該会社の経営を管理してその営業の再建整備を図ると共に、協力して三者それぞれの有する債権を保全回収するため、民法上の任意組合として結成し、代表者を定めたものは、当事者能力を有する。
観点 2
法人でない社団の要件は後の判例で四つに整理され、財産的独立性は独立の要件とされていない
本判決は代表者の定めのほかに要件を示さなかったが、その後、最判昭39.10.15は、団体としての組織、多数決の原則、構成員の変更にかかわらない団体の存続、代表の方法・総会の運営・財産の管理など主要な点の確定という四つを権利能力のない社団の要件とし、最判昭42.10.19はこれを29条の当事者能力の判断に用いた。さらに最判平14.6.7は、固定資産や基本的財産が無くても、活動に必要な収入を得る仕組みとその収支を管理する体制があれば、他の事情と合わせて当事者能力を認めうるとした。本件の団体は三行だけで構成され、構成員の入替えが想定しにくいため、四要件に照らすと疑問が残るとの見方もあり、組合の場合は要件をゆるやかに扱った判例として位置づけられる。
よくある誤り
- 法人でない社団は、固定資産ないし基本的財産を有しない限り、当事者能力を認められる余地がない（×）
- 収入を得る仕組みと収支の管理体制が備わっていても、固定資産が無ければゴルフクラブに当事者能力は無い（×）
- 組合が当事者能力を持つには、四要件のすべてを厳格に満たさなければならないとするのが本判決である（×）
短答での問われ方
予備2022問31イ（×、最判平14.6.7）・エ（○、最判昭42.10.19）、予備2015問33の1（×、財産的側面は不可欠の要件ではない）。本判決の肢と並べて出題されるので、どの団体がどの判例で認められたかを結び付けて覚える。
論文での書き方
規範は、四要件（あるいは対内的独立性・対外的独立性・内部組織性）を立て、財産の有無は独立の要件ではなく考慮要素とする。あてはめでは、規約の有無、総会や役員会の運営、代表者の選び方、構成員の出入りの実態、団体名義の取引や財産の管理を事実から拾う。組合の事例では、組合財産が組合員の個人財産と分けて扱われること（民法676条・677条）や、脱退があっても組合が続くこと（民法678条以下）を独立性の根拠として使える。
論証カード
法人でない社団の当事者能力・当事者適格と登記請求
法人でない社団が自ら当事者となって訴訟を追行できるかは、当事者能力と当事者適格の両面から検討する。法人でない社団は権利能力を有しないが、代表者又は管理者の定めがあるものは当事者能力を有する（民事訴訟法29条）。社会的に活
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予備試験 2022年 第31問 イ対比
預託金会員制のゴルフ場の会員によって組織され、会員相互の親睦等を目的とする団体は、その財産的側面につき、団体として内部的に運営され対外的にも活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され、かつ、その収支を管理する体制が備わっている場合でも、固定資産ないし基本的財産がない限り、当事者能力を有しない。
予備試験 2022年 第31問 エ対比
普通地方公共団体の区域に属する特定地域の住民により、その福祉のため各般の事業を営むことを目的として結成された任意団体であって、当該地方公共団体の下部行政区画ではなく、代表者たる区長、評議員等の役員の選出、多数決の原則による役員会及び区民総会の運営、財産の管理、事業の内容等につき規約を有し、これに基づいて存続・活動しているものは、当事者能力を有する。
予備試験 2015年 第33問 1対比
法人でない社団が，団体としての固定資産ないし基本的財産を有しない場合，当該団体に当事者能力が認められる余地はない。
観点 3
組合財産の訴訟は、組合自体を当事者とする方法のほか、業務執行組合員による任意的訴訟担当でも追行できる
組合をめぐる訴訟を一本で処理する道は29条だけではない。最大判昭45.11.11は、組合規約により自己の名で組合財産を管理し対外的業務を執行する権限とともに訴訟追行権を授与された業務執行組合員について、明文の規定が無くても任意的訴訟担当として当事者適格を認めた。この場合の当事者は業務執行組合員個人であり、組合ではない。29条の方法では組合が当事者で代表者は法定代理人に準じる立場に立つのに対し、任意的訴訟担当では業務執行組合員が自ら当事者となる。これに対し株式会社の支配人は、会社に代わって裁判上の行為をする権限を持つ法令上の訴訟代理人（会社法11条1項、54条1項）であり、当事者は会社であって支配人ではない。
よくある誤り
- 株式会社の支配人は、会社の事業に関する訴訟について、自ら当事者となることができる（×。支配人は会社の訴訟代理人であって当事者ではない）
- 業務執行組合員は、組合規約で訴訟追行権を与えられていても、明文の規定が無い以上、組合財産に関する訴訟の当事者適格を持たない（×）
短答での問われ方
予備2025問32エ（○）、司法2012問58の3（○。同問4の支配人の肢が×で正解肢）。どちらも最大判昭45.11.11の肢だが、本判決と並べて「組合を訴訟に乗せる二つの方法」として整理しておくと迷わない。
論文での書き方
組合員側が原告となる事例では、29条で組合自体を原告とする構成と、業務執行組合員の任意的訴訟担当の構成を比べ、事案に合う方を選ぶ。任意的訴訟担当では、弁護士代理の原則や訴訟信託の禁止を潜脱するおそれがないことと、担当者に訴訟追行を委ねる合理的必要があることを示す。
論証カードランク A
民法上の組合の当事者能力（29条）と業務執行組合員による訴訟追行
実体法上権利能力を有しない民法上の組合について、組合自体を当事者として訴えを提起できるかが問題となる。これは「法人でない社団」（民事訴訟法29条）として当事者能力を認めうるかの問題である。確かに、典型的な組合は構成員の個
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予備試験 2025年 第32問 エ対比
民法上の組合において、組合規約に基づいて、自己の名で組合財産を管理し、対外的業務を執行する権限とともに組合財産に関する訴訟を追行する権限を与えられた業務執行組合員は、特段の事情のない限り、組合財産に関する訴訟の当事者適格を有する。
司法試験 2012年 第58問 3対比
民法上の組合において，組合規約により自己の名で組合財産を管理し対外的業務を執行する権限を与えられた組合員は，組合財産に関する訴訟の当事者となることができる。
司法試験 2012年 第58問 4対比
株式会社の支配人は，当該株式会社のために，その事業に関する訴訟の当事者となることができる。
観点 4
組合を当事者とする訴訟では代表者は法定代理人に準じて扱われ、組合への判決の執行力は組合員の固有財産には当然には及ばない
29条で当事者能力を認められた団体の代表者は、37条により法定代理人に関する規定の準用を受ける。そのため代表者が辞任するなど代表権が消えると、訴訟代理人がいない限り訴訟手続は中断する（124条1項3号）。また、組合が当事者として受けた給付判決の執行力は当事者である組合に及ぶにとどまり、組合債権者がこれを使って組合員の固有財産に強制執行することは当然にはできない。組合員の個人責任（民法675条2項）を追及するには、組合員を被告とする別の訴えが必要となる。業務執行組合員が任意的訴訟担当者として受けた判決であれば、被担当者である組合員にも効力が及び（115条1項2号、民事執行法23条1項2号）、承継執行文を得て執行できる点で違いが出る。
よくある誤り
- 法人でない社団の代表者が辞任しても、社団自体が当事者である以上、訴訟手続は中断しない（×）
- 組合を被告とする給付判決を債務名義として、そのまま各組合員の固有財産に強制執行できる（×）
短答での問われ方
予備2013問36ウ・司法2013問62ウ（いずれも「中断しない場合」として×。代表者の辞任で手続は中断する）。判決効の主観的範囲は短答で直接問われた例は見当たらないが、論文の後段で問われやすい。
論文での書き方
組合に当事者能力を認めた後、組合債権者が組合員の個人財産を狙う設問では、執行力の主観的範囲（民事執行法23条1項）を確認し、組合を被告とした判決では足りないこと、既判力も115条1項の範囲外であることを示す。反射効を論じる場合は、組合債務と組合員の責任の実体法上の従属関係を根拠に挙げ、組合員に独自の手続保障が必要ではないかという反論にも触れる。
論証カードランク A
民法上の組合の当事者能力（29条）と業務執行組合員による訴訟追行
実体法上権利能力を有しない民法上の組合について、組合自体を当事者として訴えを提起できるかが問題となる。これは「法人でない社団」（民事訴訟法29条）として当事者能力を認めうるかの問題である。確かに、典型的な組合は構成員の個
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予備試験 2013年 第36問 ウ応用
当事者が法人でない社団であって代表者の定めがある場合において，当該代表者が辞任したとき
司法試験 2013年 第62問 ウ応用
当事者が法人でない社団であって代表者の定めがある場合において，当該代表者が辞任したとき
関連する判例
- 権利能力なき社団の成立要件最判昭39.10.15同旨権利能力のない社団の四要件を示し、本判決後の当事者能力判断の基準となった。
- 法人でない社団の当事者能力最判昭42.10.19同旨四要件を29条の当事者能力に用い、地域の任意団体に当事者能力を認めた。
- 法人でない社団の当事者能力（預託金会員制ゴルフクラブ）最判平14.6.7同旨固定資産等が無くても収入の仕組みと収支管理体制があれば当事者能力を認めうるとした。
- 任意的訴訟担当（業務執行組合員）最大判昭45.11.11対比組合を当事者とせず、業務執行組合員が自ら当事者となる任意的訴訟担当を認めた。
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