判例集／民事訴訟法／任意的訴訟担当（業務執行組合員）

任意的訴訟担当（業務執行組合員）

重要度 A 民事訴訟法任意的訴訟担当最大判昭45.11.11　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約9分

任意的訴訟担当（業務執行組合員）（最大判昭45.11.11）は、工事の共同企業体の代表者が、組合員全員に属する損害賠償請求権について自分の名で訴えを起こせるかが問題になった判例です。大法廷は、弁護士代理の原則や訴訟信託禁止を潜り抜けるおそれがなく合理的必要があれば明文のない任意的訴訟担当も許されるとし、規約で組合財産の管理と対外業務を任された業務執行組合員には原告となる資格があるとしました。権利者の授権で他人が訴訟をする任意的訴訟担当の許容基準を示した、当事者適格の判例です。

事案

他人の権利を自分の名で訴えるという問題

財産上の請求で原告となる資格（当事者適格）は、原則として、訴訟物である権利について管理処分権をもつ権利主体に認められる。もっとも、権利主体以外の者が自己の名で訴訟を追行し、その判決の効力が本来の権利主体に及ぶ場合があり、これを訴訟担当という。法律が直接資格を与える法定訴訟担当と、権利主体の意思（授権）にもとづく任意的訴訟担当とがあり、後者について民訴法が明文で用意している典型が選定当事者（当時の民訴法47条、現行30条）である。他方で、訴訟代理人は原則として弁護士でなければならず（現行54条1項）、信託法は訴訟行為をさせることを主な目的とする信託を禁じている（当時の11条、現行10条）。そこで、選定当事者の手続を踏まずに、権利主体が第三者に訴訟追行を任せることが許されるかが問題となる。

共同企業体と規約上の権限

Xは、ほか4名とともに、和歌山県知事が発注した水害復旧建設工事の請負とこれに付帯する事業を共同で営むことを目的として、民法上の組合である共同企業体を組織した。規約上、代表者であるXは、工事の施行に関して企業体を代表し発注者や監督官庁などの第三者と交渉する権限と、自己の名義で請負代金を請求・受領し企業体に属する財産を管理する権限をもつと定められていた。ただし、規約には訴訟の追行をXに委ねるという明文の条項はなかった。企業体は発注者側Yと工事請負契約を結んだが、Yはこの契約を一方的に打ち切った。

訴えの提起と下級審の判断

Xは、契約の打切りにより企業体がこうむった損害の賠償を求め、自ら原告となってYに訴えを提起した。損害賠償請求権は組合財産であり、本来は構成員全員に帰属する。第一審はXの当事者適格を取り上げずに請求を棄却した。控訴審（大阪高判昭42.6.23）は、規約上の権限からXは構成員から訴訟追行権まで任されたとみられ、いわゆる任意的訴訟信託の関係にあると認めつつ、訴訟追行権は訴訟法上の権能であるから、選定当事者の手続という法の枠組みの外で任意に訴訟を託すことはできないと判断し、Xには原告となる資格がないとして、第一審判決を取り消したうえで訴えを却下した。これに対しXが上告した。

要点

明文のない任意的訴訟担当も、弁護士代理の原則と訴訟信託禁止を回避・潜脱するおそれがなく、かつ合理的必要があれば許される
組合規約で自己の名で組合財産を管理し対外的業務を執行する権限を与えられた業務執行組合員は、特段の事情のない限り組合財産に関する訴訟の当事者適格をもつ
訴訟担当者は自ら当事者となりその判決の効力が被担当者に及ぶ点で、本人の名で訴訟をする法令上の訴訟代理人とは区別される
組合自体が当事者になる道（民訴法29条の当事者能力）と、業務執行組合員が自己の名で訴える道（任意的訴訟担当）は別の問題である

判旨

大法廷は、選定当事者の規定は任意的訴訟担当が許される原則的な場面を示すにとどまり、その手続以外の任意的訴訟担当を一切排除する趣旨ではないとした。もっとも、弁護士代理の原則と訴訟信託禁止の趣旨から無制限には許されず、「このような制限を回避、潜脱するおそれがなく、かつ、これを認める合理的必要がある場合」に許容されるという一般的な基準を立てた。そのうえで、規約にもとづいて組合財産の管理と対外的業務の執行を自己の名で任された業務執行組合員については、「単に訴訟追行権のみが授与されたものではなく」実体上の権限とともに訴訟追行権を与えられているから、特段の事情のない限り許容されるとし、清算人について否定した最判昭37.7.13を変更して、原判決を破棄し差し戻した。

観点 1

明文のない任意的訴訟担当も、弁護士代理の原則と訴訟信託禁止を回避・潜脱するおそれがなく、かつ合理的必要があれば許される

本判決は、選定当事者の制度を任意的訴訟担当の唯一の通路とはみず、原則的な場面を定めたものにすぎないと位置づけた。そのうえで、第三者に自由に訴訟を任せられるとすれば、弁護士でない者が報酬目的で他人の訴訟を引き受けるなど、弁護士代理の原則と訴訟信託の禁止がねらう当事者保護が骨抜きになるため、二つの要件で歯止めをかけた。第一に、これらの制限を回避・潜脱するおそれがないこと、第二に、任意的訴訟担当を認める合理的必要があることである。前提として、権利主体からの授権が必要であり、授権のない第三者に適格を認めるものではない。この基準は後に最判平28.6.2が債券の管理会社に任意的訴訟担当を認める際にも用いられた。

よくある誤り

任意的訴訟担当は選定当事者（民訴法30条）の要件を満たす場合に限って許され、それ以外は一切許されない（×）
権利主体の授権さえあれば、第三者は誰でも自己の名で訴訟を追行できる（×。弁護士代理の原則・訴訟信託禁止の潜脱防止の要件がある）
権利主体からの授権がなくても、紛争の交渉に中心的に関与してきた者は当事者適格を取得する（×。授権のない者に適格は認められない）

短答での問われ方

一般論そのものを単独で問う肢は少ないが、yobi 2025 問32 エや shihou 2012 問58 肢3 のあてはめ肢の前提になる。選定当事者以外の任意的訴訟担当を全面否定する肢、逆に授権だけで足りるとする肢が誤りの典型である。

論文での書き方

当事者適格の原則（訴訟物の管理処分権者）から出発し、明文のない任意的訴訟担当が問題になることを示す。弁護士代理の原則（54条1項）と訴訟信託禁止（信託法10条）の趣旨を挙げて無制限な許容を否定し、30条は原則的場面の例示にとどまるとして、①回避・潜脱のおそれがないこと、②合理的必要の二要件を立てる。あてはめでは、担当者が報酬目的の請負人でないか、権利関係の発生・管理にどこまで関わっているか、多数の権利者の訴訟を一本化する必要があるかを拾う。授権のない第三者の適格（いわゆる紛争管理権）は最判昭60.12.20が否定しており、対比として触れるとよい。

論証カードランク A

明文なき任意的訴訟担当の許否

法律に規定のない任意的訴訟担当が許されるかが問題となる。任意的訴訟担当とは、権利義務の帰属主体の授権に基づき第三者が自己の名で訴訟を追行する場合をいい、選定当事者（民事訴訟法30条）等の明文がある。もっとも、これを無制限

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観点 2

組合規約で自己の名で組合財産を管理し対外的業務を執行する権限を与えられた業務執行組合員は、特段の事情のない限り組合財産に関する訴訟の当事者適格をもつ

本判決は、業務執行組合員が規約にもとづき自己の名で組合財産を管理し、対外的な業務を執行する権限を与えられている場合、訴訟追行の権限だけを切り離して預かったのではなく、実体上の管理権や対外的業務執行権と一体として授与されていると評価した。こうした実体的な立場をもつ者に訴訟を担わせても、弁護士代理の原則や訴訟信託禁止をくぐり抜けることにはならず、特段の事情がない限り合理的必要も欠けないとして、選定当事者の手続なしに当事者適格を認めた。本件の規約には訴訟追行を委ねる明示の条項はなく、自己の名で財産を管理する権限の付与から訴訟追行の授権まで読み取っている点も押さえておく。担当者が受けた判決の効力は、被担当者である構成員に及ぶ（民訴法115条1項2号）。

よくある誤り

業務執行組合員であっても、選定当事者として選定されない限り、組合財産に関する訴訟の当事者適格は認められない（×。本判決が最判昭37.7.13を変更した）
組合員でありさえすれば、権限の内容を問わず組合財産に関する訴訟を単独で追行できる（×。自己の名での財産管理・対外的業務執行の権限があることが前提）
業務執行組合員が任意的訴訟担当として受けた確定判決の効力は、他の組合員には及ばない（×。115条1項2号により被担当者に及ぶ）

短答での問われ方

yobi 2025 問32 エ（○）と shihou 2012 問58 肢3（○）が、ほぼ判旨どおりの文言で出題されている。「特段の事情のない限り」「自己の名で」「対外的業務を執行する権限」という要素がそろっていれば○と判断してよい。

論文での書き方

あてはめの型として使える。規約による権限付与の内容（自己の名での財産管理、対外的業務執行）を事実から拾い、実体上の権限と訴訟追行権が一体として与えられているから要件①（潜脱のおそれなし）を満たし、組合員全員が原告となる煩雑さを避ける必要があるから要件②も満たすと評価する。明示の訴訟追行条項がなくても、財産管理権の授与から訴訟追行の授権を認定できることを付け加えると、事案に即した答案になる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2025年第32問エ直接

民法上の組合において、組合規約に基づいて、自己の名で組合財産を管理し、対外的業務を執行する権限とともに組合財産に関する訴訟を追行する権限を与えられた業務執行組合員は、特段の事情のない限り、組合財産に関する訴訟の当事者適格を有する。

司法試験 2012年第58問 3直接

民法上の組合において，組合規約により自己の名で組合財産を管理し対外的業務を執行する権限を与えられた組合員は，組合財産に関する訴訟の当事者となることができる。

観点 3

訴訟担当者は自ら当事者となりその判決の効力が被担当者に及ぶ点で、本人の名で訴訟をする法令上の訴訟代理人とは区別される

訴訟担当では、担当者自身が原告や被告となり、確定判決の効力は権利主体である被担当者にも及ぶ（民訴法115条1項2号）。選定当事者の判決の既判力が選定者に及ぶのも、本件の業務執行組合員の判決が構成員に及ぶのも同じ仕組みである。訴訟担当には、法律が直接資格を与える法定訴訟担当（差押債権者の取立訴訟、遺言執行者など）と、本判決のような任意的訴訟担当がある。遺言執行者がいるとき、受遺者が遺言の執行として求める移転登記の訴えの被告は遺言執行者に限られ、相続人ではない（最判昭43.5.31）。これに対して、支配人のような法令上の訴訟代理人は、本人の名で本人のために訴訟行為をする代理人であって、当事者にはならない。選定当事者は当事者本人であるから、弁護士でない者を選定しても裁判所の許可は要らない。

よくある誤り

株式会社の支配人は、会社のために、その事業に関する訴訟の当事者となることができる（×。法令上の訴訟代理人であり当事者ではない）
選定当事者が当事者となった訴訟の確定判決の既判力は、選定者には及ばない（×。115条1項2号）
弁護士でない者を選定当事者に選ぶには、裁判所の許可が必要である（×）
遺言執行者が定められていても、受遺者が遺言の執行として所有権移転登記手続を求める訴えの被告適格は相続人にある（×。被告は遺言執行者に限られる）

短答での問われ方

shihou 2012 問58 は、差押債権者（肢1・○）、遺言執行者（肢2・○）、本判決（肢3・○）、支配人（肢4・×）を並べて、当事者となる者と代理人とを区別させた。yobi 2025 問32 も本判決（エ・○）の隣に、相続人に被告適格があるとする肢（オ・×）を置いている。shihou 2010 問70 肢2（既判力は選定者に及ぶ・○）、肢4（弁護士以外の選定に許可不要・○）も同じ整理で解ける。

論文での書き方

任意的訴訟担当を論じる答案では、判決効の拡張（115条1項2号）があるからこそ、被担当者の手続保障の観点から許容に歯止めが要るという流れで要件論につなげると説得的である。代理構成（本人が当事者で、担当者は代理人）と担当構成（担当者が当事者）のどちらで事案を把握するかを最初に確定させる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2025年第32問オ対比

遺言で遺言執行者が定められている場合に、特定の不動産の受遺者が原告となって、遺言の執行としての当該不動産の所有権移転登記手続を求める訴えを提起するときは、相続人が当該訴えの被告適格を有する。

司法試験 2012年第58問 4対比

株式会社の支配人は，当該株式会社のために，その事業に関する訴訟の当事者となることができる。

司法試験 2012年第58問 1対比

債務者の債権を差し押さえた差押債権者は，第三債務者に対する取立訴訟の原告となることができる。

司法試験 2012年第58問 2対比

特定不動産の受遺者が，遺言の執行として当該不動産の所有権移転登記手続を求める訴えを提起する場合において，遺言執行者がいるときは，相続人ではなく遺言執行者を被告としなければならない。

司法試験 2010年第70問 2応用

選定当事者が当事者となった訴訟の確定判決の既判力は，選定者にも及ぶ。

司法試験 2010年第70問 4対比

弁護士以外の者を選定当事者に選定する場合であっても，裁判所の許可は必要でない。

観点 4

組合自体が当事者になる道（民訴法29条の当事者能力）と、業務執行組合員が自己の名で訴える道（任意的訴訟担当）は別の問題である

民法上の組合をめぐる訴訟には二つの構成がある。一つは、代表者の定めがあり社団としての実質を備える組合について、法人でない社団（民訴法29条）として組合そのものに当事者能力を認め、組合名で訴訟をする構成であり、判例は債権者3名が結成した任意組合に当事者能力を認めている（最判昭37.12.18）。もう一つが、本判決のように業務執行組合員が構成員から訴訟追行を任され、自己の名で原告となる構成である。前者は当事者能力の問題、後者は当事者適格の問題であり、判決効の及び方も異なる。組合名義の判決で構成員個人の固有財産に執行することはできないのに対し、任意的訴訟担当では被担当者たる構成員に判決の効力が及ぶ。

よくある誤り