法人でない社団の当事者能力
法人でない社団の当事者能力（最判昭42.10.19）は、地域の住民が作った団体「区」が、建物の明渡しを求めて自らの名で訴えを起こせるか、つまり訴訟の当事者になる資格（当事者能力）があるかが問題になった判例です。最高裁は、組織を備えて多数決で運営され、構成員が替わっても存続し、代表や財産管理などが定まっていれば権利能力のない社団に当たるとし、規約に従って活動する区に当事者能力を認めました。民事訴訟法29条の適用の判断基準を示した、当事者能力の論点の基本となる判例です。
事案
法人でない社団と民事訴訟法29条
当事者能力は訴訟の当事者となりうる一般的な資格であり、原則として民法上の権利能力に従う（民訴法28条）。もっとも、法人格を持たない団体でも、代表者又は管理者の定めがあれば、その名で訴え、訴えられることができる（同法29条。当時は旧民訴法46条）。社会で現に活動し紛争の主体となる団体を当事者として扱うほうが、相手方にとっても手続上も簡便だからである。最高裁は、本判決の前に最判昭39.10.15で、実体法上の権利能力なき社団が成立する要件を示していた。本件は、その要件を地域の住民団体にあてはめ、29条の適用を認めるかが問われた事件である。
区の実態と建物の賃貸
X区は、三田市の一地域（通称新地）に住む住民が、住民の福祉のための各種事業を目的として結成した団体である。かつては地域の居住者全員が事実上加入を強いられていたが、戦後は任意加入となり、それでも大半の住民が加わっていた。規約に基づいて区長・副区長・評議員等の役員を置き、役員は毎年の区民総会で選び直される。総会では世帯ごとに1票で多数決により議決し、役員会も多数決で事務を決め、区長が区を代表して金銭の出納などを管理する。Xは区費を集めて消防や下水道の整備、婦人会・子供会などを独自に行い、建物とその敷地、消防ポンプ等の財産を持っていた。区長の名は市に届け出られ、区長は市から若干の手当を受けていた。建物は昭和15年に取得され、当時の区長を含む9名の共有名義で登記された。Xは建物の一部を貸しており、昭和23年にYが賃借人の地位を相続した。
明渡請求と下級審の判断
Xは昭和29年、賃料不払を理由にYとの賃貸借契約を解除し、そのうえで建物部分の明渡し等を求めて訴えを起こした。Yは本案前の抗弁として、Xには当事者能力がないと争ったほか、自分には所有の意思があったなどと主張し、Xの所有権自体も否認した。第一審（神戸地判昭35.11.17）はXの当事者能力を認めて請求をおおむね認容し、控訴審（大阪高判昭40.10.4）も当事者能力を肯定したうえで、Yが支出した必要費等の償還を受けるまで建物を留置できるとの抗弁を容れ、償還と引換えに明け渡すよう命じた。Yが、Xの当事者能力の判断などを争って上告した。
要点
- 29条の法人でない社団にあたるかは、権利能力なき社団の4要件で判断する
- 地域住民の任意団体でも、市の下部組織でなく規約に基づいて活動していれば当事者能力がある
- 固定資産や基本的財産を持つことは当事者能力の不可欠の要件ではない
- 当事者能力が認められても、当事者適格や登記名義は別に考える必要がある
判旨
最高裁は上告を棄却した。権利能力のない社団が成立するには、「団体としての組織をそなえ、多数決の原理が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していること」を要するという最判昭39.10.15の基準を確認した。そのうえで、Xは住民により結成された任意団体で、市の「最下部の行政区画でも、また財産区でもなく」、役員の選出、多数決による役員会・区民総会の運営、財産の管理、事業内容について規約を持ち、それに従って存続・活動しているから、権利能力のない社団の実体を有するとして、旧民訴法46条（現29条）の適用を認めた原審を是認した。
観点 1
29条の法人でない社団にあたるかは、権利能力なき社団の4要件で判断する
本判決は、実体法上の権利能力なき社団の成立要件として最判昭39.10.15が示した基準、すなわち①団体としての組織を備えること、②多数決の原理が行われること、③構成員が入れ替わっても団体そのものが存続すること、④代表の方法・総会の運営・財産の管理など団体としての主要な点が組織上確定していること、を確認し、これを満たす団体に旧民訴法46条（現29条）を適用した。実体法上の社団概念と訴訟法上の当事者能力を同じ物差しで判断することを示した点に意味がある。29条の文言上の「代表者又は管理者の定め」は、この組織性の中に含まれて判断される。
よくある誤り
- 法人でない社団の当事者能力は、権利能力なき社団の要件とは別に、訴訟物ごとに個別に判断される（×。当事者能力は訴訟物と無関係の一般的資格で、4要件で判断する）
- 法人でない社団が当事者能力を有するには、法人登記に準じた届出や登記が必要である（×）
- 代表者の定めさえあれば、多数決や構成員の変動からの独立がなくても当事者能力が認められる（×）
短答での問われ方
予備R4（2022）第31問エが本判決の事案と結論をそのまま問い、○。4要件の文言自体は司法H20（2008）民法第4問肢1（○）で出ており、同問肢3（代表者の定めある社団は社団の名で訴え・訴えられる、○）も29条の知識で解ける。
論文での書き方
当事者能力が問題となる答案では、28条の原則と29条の趣旨（社会的に活動する団体を当事者とする便宜）を述べ、29条の「法人でない社団」の意義として判例の4要件を規範に置く。そのうえで規約、役員の選任方法、総会の議決方法、構成員の出入り、財産の管理主体を事実から拾ってあてはめる。
論証カード
法人でない社団の当事者能力・当事者適格と登記請求
法人でない社団が自ら当事者となって訴訟を追行できるかは、当事者能力と当事者適格の両面から検討する。法人でない社団は権利能力を有しないが、代表者又は管理者の定めがあるものは当事者能力を有する（民事訴訟法29条）。社会的に活
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司法試験 2008年 第4問 1応用
権利能力なき社団の成立要件は，団体としての組織を備え，多数決の原理が行われ，構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し，その組織において代表の方法，総会の運営，財産の管理等団体としての主要な点が確定していることである。
司法試験 2008年 第4問 3応用
代表者の定めのある権利能力なき社団は，その名において訴え，又は訴えられることができる。
観点 2
地域住民の任意団体でも、市の下部組織でなく規約に基づいて活動していれば当事者能力がある
本件のXは、地方公共団体の区域内の住民がつくった団体であったが、市の最下部の行政区画でも財産区でもない任意団体と認定された。区長名の市への届出や市からの手当の受領があっても、市から独立した団体であるという評価は揺らいでいない。上部組織の一部にすぎない団体なら、その上部組織を当事者とすれば足りるから、外部の組織からの独立は組織性の判断で重要である。また、かつて加入が事実上強制されていたが、本件当時は任意加入であり、構成員全員の加入強制は要件とされていない。規約に役員の選出、多数決による役員会・総会の運営、財産管理、事業内容が定められ、それに従って現に存続・活動していることが決め手となった。
よくある誤り
- 特定地域の住民で構成される団体は、地方公共団体の一部であるから当事者能力を有しない（×。下部行政区画でも財産区でもない任意団体と認定された）
- 地域住民団体が当事者能力を有するには、その地域の居住者全員の加入が強制されていることを要する（×）
- 規約が存在しても、市から手当を受ける区長が代表している団体は市から独立していないので当事者能力がない（×。本判決はこの点で否定していない）
短答での問われ方
予備R4（2022）第31問エは、「下部行政区画ではなく」「規約を有し、これに基づいて存続・活動している」という事案の要素を並べて○とする。事案の要素を一部入れ替えて×にする型に備え、どの事実が肯定の根拠かを押さえる。
論文での書き方
町内会・自治会・同窓会など地域や人的つながりの団体が当事者となる事例では、本判決をあてはめの手本にできる。規約の有無と内容、役員選出と総会議決が多数決で行われていること、構成員の加入脱退があっても団体が続いていること、行政や上部団体から独立して意思決定していること、団体名義の財産と会計の管理を順に拾う。
論証カード
法人でない社団の当事者能力・当事者適格と登記請求
法人でない社団が自ら当事者となって訴訟を追行できるかは、当事者能力と当事者適格の両面から検討する。法人でない社団は権利能力を有しないが、代表者又は管理者の定めがあるものは当事者能力を有する（民事訴訟法29条）。社会的に活
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予備試験 2022年 第31問 エ直接
普通地方公共団体の区域に属する特定地域の住民により、その福祉のため各般の事業を営むことを目的として結成された任意団体であって、当該地方公共団体の下部行政区画ではなく、代表者たる区長、評議員等の役員の選出、多数決の原則による役員会及び区民総会の運営、財産の管理、事業の内容等につき規約を有し、これに基づいて存続・活動しているものは、当事者能力を有する。
観点 3
固定資産や基本的財産を持つことは当事者能力の不可欠の要件ではない
本件のXは建物や敷地、消防ポンプなどの財産を持っていたが、本判決は財産の存在を独立の要件として掲げたわけではない。4要件の④にいう「財産の管理」の意味は後に最判平14.6.7で明らかにされ、固定資産ないし基本的財産を持つことは不可欠の要件ではなく、そうした資産がなくても、活動に「必要な収入を得る仕組みが確保され、かつ、その収支を管理する体制が備わっている」などの事情があれば、他の事情と併せた総合判断で当事者能力が認められうるとされた。財産的な側面は組織性や独立性を判断する一要素として位置づけられる。
よくある誤り
- 法人でない社団に当事者能力が認められるには、団体としての固定資産ないし基本的財産が必要である（×。最判平14.6.7）
- 収入を得る仕組みと収支の管理体制があっても、固定資産がなければ当事者能力はない（×）
- 本判決は、独立の財産を持つことを当事者能力の独立した要件とした（×。本判決は財産の存在を要件として掲げていない）
短答での問われ方
予備R4（2022）第31問イ（ゴルフクラブ、×）と予備H27（2015）第33問肢1（×）が最判平14.6.7の知識で解ける。本判決とセットで、財産の有無だけで当事者能力を否定する肢は誤りと覚える。
論文での書き方
財産的独立性を独立の要件とする見解もあるが、判例は総合判断の一要素にとどめる立場と整理し、強制執行の可能性は当事者能力ではなく執行の場面の問題であることを一言添えると説得力が増す。あてはめでは会費の徴収、口座や帳簿による収支管理の実態を拾う。
論証カード
法人でない社団の当事者能力・当事者適格と登記請求
法人でない社団が自ら当事者となって訴訟を追行できるかは、当事者能力と当事者適格の両面から検討する。法人でない社団は権利能力を有しないが、代表者又は管理者の定めがあるものは当事者能力を有する（民事訴訟法29条）。社会的に活
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予備試験 2022年 第31問 イ対比
預託金会員制のゴルフ場の会員によって組織され、会員相互の親睦等を目的とする団体は、その財産的側面につき、団体として内部的に運営され対外的にも活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され、かつ、その収支を管理する体制が備わっている場合でも、固定資産ないし基本的財産がない限り、当事者能力を有しない。
予備試験 2015年 第33問 1対比
法人でない社団が，団体としての固定資産ないし基本的財産を有しない場合，当該団体に当事者能力が認められる余地はない。
観点 4
当事者能力が認められても、当事者適格や登記名義は別に考える必要がある
本判決は当事者能力を肯定した原審を是認しただけで、社団がどの訴訟で当事者適格を持つかには触れていない。当事者能力があっても権利能力は生じず、社団の財産は構成員全員の総有に属するから、土地が社団自身の所有であることの確認を求めても認容されない。登記も社団名義ではできず、代表者個人名義などによる（最判昭47.6.2。代表者個人も自己名義への移転登記を訴求できる）。他方、入会団体である社団は総有権確認訴訟の原告適格を有し（最判平6.5.31）、代表者個人名義への移転登記を求める訴訟の原告適格も有する（最判平26.2.27）。なお29条は、代表者の定めのある民法上の組合にも適用される（最判昭37.12.18）。
よくある誤り
- 当事者能力が認められた社団は、団体自身が所有権を有することの確認を求めることもできる（×。社団に権利能力はなく、構成員の総有にとどまる）
- 権利能力のない社団は、代表者個人名義への所有権移転登記手続を求める訴訟の原告適格を有しない（×。最判平26.2.27）
- 民法上の組合は社団ではないから、代表者の定めがあっても当事者能力を有しない（×。最判昭37.12.18）
短答での問われ方
予備R4（2022）第31問はア（総有権確認、○）・ウ（移転登記請求の原告適格、×）・オ（組合、○）と本判決のエを同じ問で並べる。予備H27（2015）第33問の肢2（社団自身の所有権確認は認容されない、○）・肢3（総有権確認の原告になれないとする、×）・肢4（新代表者は原告になれないとする、×）、予備H30（2018）第32問肢4も当事者適格・登記の知識で解く。
論文での書き方
社団が当事者となる事例は、当事者能力（29条、4要件）→当事者適格（訴訟物が総有財産に関するものか、訴訟担当としての構成）→判決効・登記の処理、と段階を分けて論じる。本判決は第一段階の判例として使い、第二段階以降は最判平6.5.31・最判平26.2.27を引く。
論証カード
法人でない社団の当事者能力・当事者適格と登記請求
法人でない社団が自ら当事者となって訴訟を追行できるかは、当事者能力と当事者適格の両面から検討する。法人でない社団は権利能力を有しないが、代表者又は管理者の定めがあるものは当事者能力を有する（民事訴訟法29条）。社会的に活
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予備試験 2022年 第31問 オ対比
ある会社に対して債権を有する三者が、それぞれの有する債権を出資し当該会社の経営を管理してその営業の再建整備を図ると共に、協力して三者それぞれの有する債権を保全回収するため、民法上の任意組合として結成し、代表者を定めたものは、当事者能力を有する。
予備試験 2022年 第31問 ア対比
一定の村落住民が入会団体を形成し、それが権利能力のない社団に当たる場合には、当該入会団体は、構成員全員の総有に属する不動産につき、これを争う者を被告とする総有権確認請求訴訟の原告適格を有する。
予備試験 2022年 第31問 ウ対比
権利能力のない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有しない。
予備試験 2015年 第33問 2対比
ある土地が法人でない社団の所有に属することの確認を求める訴えにつき，当該団体が原告となり認容判決を得る余地はない。
予備試験 2015年 第33問 3対比
ある土地が法人でない社団の構成員全員の総有に属することの確認を求める訴えにつき，当該団体が原告となる余地はない。
予備試験 2015年 第33問 4対比
法人でない社団の旧代表者の個人名義で登記されている不動産に関し，代表者の交代に伴い，新代表者の個人名義への所有権移転登記手続を求める訴えにつき，新代表者が原告となる余地はない。
予備試験 2018年 第32問 4対比
権利能力のない社団は，構成員全員に総有的に帰属する不動産について，その所有権の登記名義人に対し，当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する。
関連する判例
- 権利能力なき社団の成立要件最判昭39.10.15同旨本判決が引用した権利能力なき社団の4要件を示した先例である。
- 法人でない社団の当事者能力（預託金会員制ゴルフクラブ）最判平14.6.7同旨4要件を前提に、固定資産・基本的財産は当事者能力の不可欠の要件でないとした。
- 民法上の組合の当事者能力最判昭37.12.18対比社団ではない民法上の組合にも29条により当事者能力を認めた。
- 最判平6.5.31対比当事者能力とは別に、入会団体である社団に総有権確認訴訟の原告適格を認めた。
- 法人でない社団による登記請求最判平26.2.27対比社団に代表者個人名義への所有権移転登記請求の原告適格を認めた。
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