判例集／民事訴訟法／権利能力なき社団の成立要件

権利能力なき社団の成立要件

重要度 A 民事訴訟法権利能力なき社団最判昭39.10.15　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

権利能力なき社団の成立要件（最判昭39.10.15）は、法人格を持たない引揚者の団体が地主から借りた土地について、その団体が賃借権を得たといえるかが問題になった判例です。最高裁は、組織を備え、多数決で運営され、構成員が替わっても存続し、代表・総会・財産管理など主要な点が確定していれば権利能力なき社団に当たり、その財産は構成員全員に総有的に帰属するとしました。民法と民訴法の両方で、法人格のない団体を扱うときの基準となる判例です。

事案

引揚者の支部が土地を借りて市場を開く

法人は法律の規定によらなければ成立しない（民法33条1項）。法人格のない団体については、当時、訴訟の当事者になれるとする旧民訴法46条（現29条）のほかに明文がなかった。終戦後、外地からの引揚者の生活再建を目的とする社団法人（本部）があり、その「杉並支部」の名で、杉並区に住む引揚者が昭和21年7月頃に団体Aを結成した。Aは本部とは別の構成員と事業を持ち、市場の設置・運営を主な事業とした。規約は本部の定款と同じ内容で、意思決定は総会の決議により、代表者として総会の過半数で選ぶ支部長を置き、副支部長・理事も定めていた。昭和21年9月、Aは店舗の敷地として所有者Bから土地を期間の定めなく借りた。Bが店舗ごとの個人に貸すことを望まなかったため、賃借人はAとされた。Aは店舗を建てて会員に区画を割り当て、会費で地代を払い、店舗所有者の入れ替わりにはAの承認を要した。

会員との対立と株式会社への権利の譲渡

会員のY1は妻Y2と靴下の販売を、Y3は雑穀の販売を、それぞれAの会員として区画上の店舗で営んでいた。昭和25年3月、Aは総会の決議で中央列の店舗を撤去して通路を広げることにしたが、撤去建物の評価をめぐってYらは協力しなくなり、昭和28年3月には地代分担金を今後は地主に直接払うとAの代表者に通告した。その後Aは株式会社Xに改組されることになり、昭和29年1月に設立されたXに土地賃借権を含む一切の権利を譲り渡し、土地所有者側（Bの相続人ら）もこの譲渡を承諾した。

訴えと下級審の判断

Xは、賃借権に基づき土地所有者に代位して、Yらに建物の収去と土地の明渡し等を求めた。Yらは、Aは独自の定款を持たない支部にすぎず権利義務の主体になれないから、賃借人はYら個人であり、Xは賃借権を承継していないと争った。第1審はYらの主張を容れ、Aは存立の基礎となる根本組織を欠くとして請求を棄却した。原審（東京高判昭35.6.21）は、Aは本部とは別に独立して活動する組織体であったとしてXの賃借権取得を認め、Yらは直接払いの通告によりAを脱退して使用権原を失ったとして請求を認容した。Yらが上告した。

要点

権利能力なき社団といえるには四つの要件をすべて満たす必要がある
固定資産や基本的財産を持つことは社団の不可欠の要件ではない
社団の資産は構成員全員の総有となり、構成員は持分も個人責任も持たない
社団の不動産は代表者個人の名義で登記し、社団名義や肩書付き名義の登記はできない
法人でない社団は民訴法29条で当事者になれるが、所有権の主体にはなれない

判旨

最高裁は上告を棄却した。権利能力のない社団と言えるには「団体としての組織をそなえ、そこには多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、しかしてその組織によつて代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定している」ことを要する。その資産は「構成員に総有的に帰属」し、社団は代表者によって社団の名で構成員全体のために権利を取得し義務を負う。社団名を使うのは全員の氏名を並べる煩を避けるためにすぎない。Aは規約が本部の定款と同じでも、独自の組織を持ち多数決で運営され構成員が替わっても存続していたから社団の実体があり、Aの代表者とBの賃貸借により構成員全体がAの名の下に賃借権を得た。Xが地主に代位して明渡しを求めることも認めた。

観点 1

権利能力なき社団といえるには四つの要件をすべて満たす必要がある

法人格のない団体が権利能力なき社団と認められるには、①団体としての組織を備えていること、②多数決の原則が行われていること、③構成員が入れ替わっても団体そのものが存続すること、④その組織によって代表の方法・総会の運営・財産の管理など団体の主要な点が確定していること、が必要である。本件では、規約が上部団体の定款と同じ内容であっても、支部長を総会の過半数で選ぶ定めや構成員の異動の承認といった実態から、上部団体とは別の社団と認めた。独自の定款があるかという形式ではなく、組織の実体で判断する。地域住民の任意団体（最判昭42.10.19）もこの基準で当事者能力が認められた。他方、法人格の取得は別の問題であり、設立登記が成立要件の法人は登記前には法人として権利能力を持たない。

よくある誤り

権利能力なき社団の成立には、上部団体とは別個の独自の定款を作成していることが必要である（×。本件は本部と同旨の規約でも社団の実体を認めた）
地域住民の任意団体は地方公共団体の区域に属する以上、当事者能力を持たない（×。規約に基づき役員選出・多数決・財産管理がされていれば当事者能力がある）
設立登記が成立要件の法人でも、活動の実態があれば登記前に定款の目的の範囲内で権利能力が認められる（×。法人は設立登記をして初めて成立する。社団の実体があることと法人格があることは別である）

短答での問われ方

四要件そのものを正しく並べた肢が司法 H20 第4問 1 で○として出ている。民訴では予備 R4 第31問エが地域住民団体（最判昭42.10.19）に要件をあてはめた肢として○。要件の文言を「多数決」「存続」「主要な点の確定」の順で言えるようにしておく。司法 R2 第2問オは設立登記前の法人の権利能力を問う民法総則の肢で、法人格の取得（民法33条1項）と社団性の判断を混ぜないことが問われる。

論文での書き方

規範として四要件を掲げ、規約の存否と内容、代表者の選出方法、総会の決議方法、構成員の加入・脱退の扱い、会計の管理という事実を一つずつ当てはめる。上部団体の支部であることや規約が借り物であることは、それだけで社団性を否定する理由にならず、独立した組織と活動の実態を見ると書く。多数決が明確でない事案で社団性を認めた後の判例もあり、四要件は硬直的に運用されていない点を付言できる。

論証カードランク B

権利能力なき社団の財産帰属と構成員の責任

法人格を有しない団体であっても、①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、④代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているときは、権利能

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第31問エ応用

普通地方公共団体の区域に属する特定地域の住民により、その福祉のため各般の事業を営むことを目的として結成された任意団体であって、当該地方公共団体の下部行政区画ではなく、代表者たる区長、評議員等の役員の選出、多数決の原則による役員会及び区民総会の運営、財産の管理、事業の内容等につき規約を有し、これに基づいて存続・活動しているものは、当事者能力を有する。

司法試験 2020年第2問オ対比

設立登記が成立要件となっている法人について，設立登記がされていなくても，法人としての活動の実態がある場合には，予定されている定款の目的の範囲内での権利能力が認められる。

司法試験 2008年第4問 1直接

権利能力なき社団の成立要件は，団体としての組織を備え，多数決の原理が行われ，構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し，その組織において代表の方法，総会の運営，財産の管理等団体としての主要な点が確定していることである。

観点 2

固定資産や基本的財産を持つことは社団の不可欠の要件ではない

四要件のうち「財産の管理」は、団体が土地建物などの固定資産や基本的財産を持っていることまでは求めていない。預託金会員制ゴルフクラブの会員団体について、最判平14.6.7は本判決の要件を引いたうえで、団体として内部で運営し外部と取引するのに必要な収入を得る仕組みがあり、その収支を管理する体制が整っていれば、財産面の要件は満たされるとした。団体固有の財産の有無は、構成員の生活から独立した団体と言えるかを判断する一つの事情にとどまる。親睦団体であることも、それだけで社団性を否定する理由にはならない。

よくある誤り

法人でない社団が固定資産ないし基本的財産を持たないときは、当事者能力が認められる余地はない（×）
収入を得る仕組みと収支の管理体制があっても、固定資産がない限り当事者能力はない（×。最判平14.6.7）

短答での問われ方

民訴の当事者能力の問題で繰り返し出る。予備 H27 第33問 1 と予備 R4 第31問イは、いずれも「固定資産ないし基本的財産がなければ当事者能力なし」とする×の肢。財産面は「収入の仕組み＋収支管理体制」で足りる、と一言で覚える。

論文での書き方

29条の当事者能力が争われる答案で、財産の有無が問題になったら、固有財産は独立の要件ではなく四要件を判断する一要素であると書き、会費の徴収方法・会計担当者・収支報告の有無を拾って財産管理の要件を当てはめる。

論証カード

法人でない社団の当事者能力・当事者適格と登記請求

法人でない社団が自ら当事者となって訴訟を追行できるかは、当事者能力と当事者適格の両面から検討する。法人でない社団は権利能力を有しないが、代表者又は管理者の定めがあるものは当事者能力を有する（民事訴訟法29条）。社会的に活

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第31問イ応用

預託金会員制のゴルフ場の会員によって組織され、会員相互の親睦等を目的とする団体は、その財産的側面につき、団体として内部的に運営され対外的にも活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され、かつ、その収支を管理する体制が備わっている場合でも、固定資産ないし基本的財産がない限り、当事者能力を有しない。

予備試験 2015年第33問 1応用

法人でない社団が，団体としての固定資産ないし基本的財産を有しない場合，当該団体に当事者能力が認められる余地はない。

観点 3

社団の資産は構成員全員の総有となり、構成員は持分も個人責任も持たない

社団と認められると、その資産は構成員全員に総有的に帰属する。社団は代表者により社団の名で構成員全体のために権利を取得し義務を負い、本件でもAの代表者とBの賃貸借によって構成員全体が賃借権を得た。会員個人が借主になったのではないから、Aを脱退した会員は構成員の資格に基づく土地の使用権原も失う。総有であるから、構成員や元構成員は持分も分割請求権も持たず（最判昭32.11.14）、構成員個人の債権者が差し押さえるべき持分もない。社団の名でした取引の債務も構成員全員に総有的に帰属し、引当てになるのは社団財産だけで、構成員は相手方に対し直接には個人的な債務も責任も負わない（最判昭48.10.9）。組合の債権者が各組合員にも権利を行使できる（民法675条2項）のとは異なる。

よくある誤り

構成員の一人に対する債権者は、その構成員の総有持分に限って差し押さえることができる（×。総有では持分がない）
社団が取引で負担した債務について、社団の債権者は各構成員に権利を行使できる（×。最判昭48.10.9）

短答での問われ方

民法総則の司法 H20 第4問 4（総有持分の差押えを認める×の肢）・5（構成員は直接には個人的債務ないし責任を負わないとする○の肢）と司法 H29 第36問 5 が典型である。H29 第36問は組合・一般社団法人と並べて債権者が誰に権利行使できるかを問い、権利能力なき社団の債権者は各構成員には行使できないから 5 は×となる。総有だから持分なし、取引債務について構成員の個人責任なし、の二つで解ける。

論文での書き方

社団性を認定したら効果として、資産の総有的帰属、代表者による社団名での権利取得、持分・分割請求の否定、構成員の有限責任（社団財産のみが責任財産）を順に書く。組合では組合員が損失分担の割合等で個人責任を負う点と対比すると、社団か組合かの性質決定に実益があることを示せる。

論証カードランク B

権利能力なき社団の財産帰属と構成員の責任

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第4問 4直接

権利能力なき社団の財産は，その構成員に総有的に帰属するから，構成員の一人に対して金銭債権を有する債権者は，当該構成員の有する総有持分に限りこれを差し押さえることができる。

司法試験 2008年第4問 5応用

権利能力なき社団はその代表者により社団の名で取引をすることができるが，その取引により社団が負担した債務については，構成員各自は取引の相手方に対して直接には個人的債務ないし責任を負わない。

司法試験 2017年第36問 5応用

権利能力なき社団の債権者は，各構成員に対して，その権利を行使することができる。

観点 4

社団の不動産は代表者個人の名義で登記し、社団名義や肩書付き名義の登記はできない

社団は権利の主体ではないから、社団の名で不動産の登記をすることはできない。本判決も、構成員全員の名を登記できない結果として代表者名義で登記するほかないと述べている。代表者である旨の肩書を付けた名義も認められず、代表者個人の名義（または構成員全員の共有名義）で登記する（最判昭47.6.2）。代表者が交替したときは、新代表者が旧代表者に対し自分の個人名義への所有権移転登記を求めて訴えることができる。社団自身も、登記名義人に対し代表者個人名義への移転登記を求める訴訟の原告適格を持つ（最判平26.2.27）。登記が代表者個人名義でも社団の債権者は執行できる。社団を債務者とする債務名義の正本に、不動産が構成員全員の総有に属することを確認する確定判決等を添えて申し立てればよい（最判平22.6.29）。

よくある誤り

社団名義では登記できないが、社団の代表者という肩書を付した代表者名義でなら登記できる（×。肩書付きも不可で、代表者個人名義による）
社団は、登記名義人を相手に代表者個人の名義へ移転登記をするよう求める訴えの原告適格を持たない（×。最判平26.2.27）
新代表者は、旧代表者名義の不動産について自己名義への移転登記を求めて原告となる余地はない（×。最判昭47.6.2）
代表者個人名義で登記された不動産には、社団を債務者とする債務名義で強制執行をする余地はない（×。最判平22.6.29）

短答での問われ方

司法 H20 第4問 2 は「肩書を付した代表者名義でなら登記できる」とする×の肢である。民訴では予備 H27 第33問 4（新代表者による移転登記請求）と 5（代表者名義の不動産への強制執行）が、いずれも「余地はない」と言い切る×の肢。予備 H30 第32問 4 と予備 R4 第31問ウは社団自身の原告適格を問う同じ文で、「有する」なら○、「有しない」なら×になる。

論文での書き方

社団の不動産をめぐる登記請求では、社団が権利主体でないため社団名義の登記はできないことを示し、請求を代表者個人名義への移転登記として立てる。原告は新代表者個人でも社団でもよい。社団を原告とするときは、不動産が構成員全員の総有に属し、社団がその財産に関する訴訟を構成員全員のために追行する立場にあることから原告適格を導く。

論証カード

法人でない社団の当事者能力・当事者適格と登記請求

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2008年第4問 2応用

権利能力なき社団が取得した不動産については，権利能力なき社団名義で所有権の登記をすることはできず，権利能力なき社団の代表者たる肩書を付した代表者名義で所有権の登記をすることができるにすぎない。

予備試験 2015年第33問 4応用

法人でない社団の旧代表者の個人名義で登記されている不動産に関し，代表者の交代に伴い，新代表者の個人名義への所有権移転登記手続を求める訴えにつき，新代表者が原告となる余地はない。

予備試験 2015年第33問 5応用

法人でない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が，当該団体の代表者の個人名義で登記された不動産に対して強制執行をする余地はない。

予備試験 2022年第31問ウ応用

権利能力のない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有しない。

予備試験 2018年第32問 4応用

権利能力のない社団は，構成員全員に総有的に帰属する不動産について，その所有権の登記名義人に対し，当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する。

観点 5

法人でない社団は民訴法29条で当事者になれるが、所有権の主体にはなれない

代表者又は管理人の定めがある法人でない社団は、その名で訴え又は訴えられる（民訴法29条）。本判決の四要件は、この「法人でない社団」に当たるかの基準として使われる。もっとも、当事者能力があっても実体法上の権利能力が生じるわけではない。社団自身は所有権の主体になれないから、土地が社団の所有であることの確認を求めても請求は棄却される（最判昭55.2.8）。これに対し、構成員全員の総有に属することの確認を求める訴えなら、入会団体である社団に原告適格が認められる（最判平6.5.31）。請求の立て方を総有権の確認にすれば足りるのである。また、29条は社団に限られず、民法上の組合でも代表者の定めがあれば当事者能力が認められる（最判昭37.12.18）。

よくある誤り

法人でない社団は、ある土地が構成員全員の総有に属することの確認を求める訴えの原告となる余地はない（×。最判平6.5.31）
当事者能力が認められる社団は、土地が社団自身の所有であることの確認を求めて認容判決を得られる（×。最判昭55.2.8は請求を棄却）
民法上の組合は社団ではないから、代表者を定めていても当事者能力を持たない（×。最判昭37.12.18）

短答での問われ方

民法の司法 H20 第4問 3 は29条の文言そのもので○。民訴では予備 H27 第33問 2（社団の所有に属することの確認で認容判決を得る余地はない、で○）と 3（総有権確認の原告となる余地はない、で×）が対で出る。予備 R4 第31問アは入会団体の総有権確認の原告適格を認める○の肢、オは債権者三者が債権の保全回収のために結成し代表者を定めた民法上の組合に当事者能力を認める○の肢である。代表者の辞任と訴訟手続の中断（予備 H25 第36問ウ）は別論点。

論文での書き方

29条の当事者能力を論じるときは、本判決の四要件を規範に置いて社団性を認定し、次に当事者適格を検討する。権利能力はないから、訴訟物は社団の所有権ではなく構成員全員の総有権として立てる。社団の財産は構成員全員の総有であり、社団はその財産をめぐる訴訟を構成員全員のために追行する立場にあるとして原告適格を導く。入会団体では代表者の訴訟追行に規約等の定める総会の議決などによる授権が要る点、社団を訴訟担当と見る構成がある点にも触れるとよい。

論証カード

法人でない社団の当事者能力・当事者適格と登記請求

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2008年第4問 3応用

代表者の定めのある権利能力なき社団は，その名において訴え，又は訴えられることができる。

予備試験 2015年第33問 2応用

ある土地が法人でない社団の所有に属することの確認を求める訴えにつき，当該団体が原告となり認容判決を得る余地はない。

予備試験 2015年第33問 3応用

ある土地が法人でない社団の構成員全員の総有に属することの確認を求める訴えにつき，当該団体が原告となる余地はない。

予備試験 2022年第31問ア応用