法人でない社団の当事者能力（預託金会員制ゴルフクラブ）
法人でない社団の当事者能力（最判平14.6.7）は、固定資産も事務所も従業員もないゴルフクラブの会員団体が、法人でない社団として自分の名で訴訟を起こせるかが問題になった判例です。最高裁は、固定資産などの基本的な財産を持つことは不可欠ではなく、収入を得る仕組みや収支を管理する体制などを他の事情とあわせて総合的に見ればよいとして、この団体に当事者能力（訴訟の当事者となる資格）を認めました。民訴法29条の社団の要件の当てはめを示す判例です。
事案
団体と会社の関係
被上告人は預託金会員制のゴルフ場を経営する株式会社であり、上告人はそのゴルフ場の会員で組織され、会員相互の親睦などを目的とする団体である。上告人は規則・細則を持ち、総会は出席会員の過半数で決議し、理事会も多数決で運営され、理事長が団体を代表する。他方で、上告人には固定資産も固有の事務所も専属の従業員もなく、財産管理の方法を定めた規定もなかった。会計業務は会社が行い、総会で選ばれた監事が監査する仕組みであった。
協約書の締結
会社の元代表取締役が会員権を不正に売却して刑事事件になったことを機に、昭和47年ころ団体と会社の間で協約書が調印された。そこでは、団体が理事会の指示で会社の経理内容を調査できること、年会費などの収入は会社の収入とし、会社がそこから団体の運営に要する通常経費を負担すること、会員数の増減やゴルフ場の売却などには双方の合意が要ることなどが定められ、これに合わせて規則も改正された。
訴えと下級審
団体は会社に対し、主位的に協約書の経理内容調査権に基づき、予備的に当時の商法282条2項に基づき、書類等の謄本の交付を求めて千葉地方裁判所に訴えた。原審の東京高等裁判所は、団体としての形式は一応備えているが、会社から独立した固有の財産がなく、会計も会社任せで、独立した財政的基盤を欠くから民訴法29条の法人でない社団に当たらず当事者能力がないとして、第1審に続き訴えを却下すべきものとした。
要点
- 法人でない社団の当事者能力に、固定資産や基本的財産を持つことは不可欠の要件ではない
- 事務所も従業員も固定資産も無いゴルフクラブでも、協約による収入の仕組みと独立した社会的実体があれば社団に当たる
判旨
最高裁第二小法廷は、民訴法29条の「法人でない社団」の判断基準として最判昭39.10.15の要件（団体としての組織、多数決の原則、構成員が変わっても団体が存続すること、代表の方法・総会の運営・財産の管理など主要な点の確定）を確認した。そのうえで、財産的側面について「必ずしも固定資産ないし基本的財産を有することは不可欠の要件ではな」く、運営・活動に必要な収入を得る仕組みと収支を管理する体制が備わっているなど、他の事情と併せて総合的に見て当事者能力が認められる場合があるとした。本件では協約書による収入の仕組み、規約上の収支管理の体制、会社や会員個人と別個の社会的実体があるとして当事者能力を肯定し、原判決を破棄、第1審判決を取り消して差し戻した。
観点 1
法人でない社団の当事者能力に、固定資産や基本的財産を持つことは不可欠の要件ではない
民訴法29条の社団に当たるかは、最判昭39.10.15の要件、すなわち団体としての組織があり、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、代表の方法・総会の運営・財産の管理など主要な点が確定しているかで判断する。本判決は、このうち財産の点について、固定資産や基本的財産が無いことだけで当事者能力を否定してはならないとした。団体として内部で運営し外部に向けて活動するための収入を得る仕組みがあり、その収支を管理する体制があるといった事情を、他の要件と併せて総合的に見て判断する。財産は独立の必須要件ではなく、総合判断の一要素という位置づけである。
よくある誤り
- 収入の仕組みと収支管理の体制が備わっていても、固定資産ないし基本的財産がない限り当事者能力を有しない（×）
- 団体固有の財産を全く持たない団体に当事者能力が認められる余地はない（×）
短答での問われ方
予備2022問31イは、収入の仕組みと収支管理体制がある場合でも固定資産が無ければ当事者能力なしとする肢で×。予備2015問33の1も、固定資産ないし基本的財産が無ければ当事者能力の余地なしとする肢で×。どちらも「不可欠の要件ではない」の一言で切れる。昭39の要件そのものは民法でも問われ、司法2008問4の1（民法）は4要件を並べた肢で○である。
論文での書き方
論文では、29条が法人でない社団に当事者能力を認めた趣旨（法人に似た団体としての実体があり、その名で社会活動をする以上、団体自身を当事者とするのが便宜であること）から最判昭39.10.15の要件を立て、財産の点は固定資産の有無ではなく、活動資金を得る仕組みと収支管理の体制という実質で見ると書く。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2022年 第31問 イ直接
預託金会員制のゴルフ場の会員によって組織され、会員相互の親睦等を目的とする団体は、その財産的側面につき、団体として内部的に運営され対外的にも活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され、かつ、その収支を管理する体制が備わっている場合でも、固定資産ないし基本的財産がない限り、当事者能力を有しない。
予備試験 2015年 第33問 1直接
法人でない社団が，団体としての固定資産ないし基本的財産を有しない場合，当該団体に当事者能力が認められる余地はない。
司法試験 2008年 第4問 1応用
権利能力なき社団の成立要件は，団体としての組織を備え，多数決の原理が行われ，構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し，その組織において代表の方法，総会の運営，財産の管理等団体としての主要な点が確定していることである。
観点 2
事務所も従業員も固定資産も無いゴルフクラブでも、協約による収入の仕組みと独立した社会的実体があれば社団に当たる
本件の団体は、固有の事務所も専属の従業員も固定資産も持たず、会計も会社が行っていた。それでも最高裁は、多数決による総会・理事会の運営と理事長による代表が規約で定まっていること、協約書により年会費等を受け取る会社が団体の通常経費を負担する形で活動資金の仕組みが確保されていること、規約に基づき監事が監査する収支管理の体制があること、さらに協約書の調印とそれに伴う規則改正から会社や会員個人とは別の独立した存在といえることを総合し、当事者能力を認めた。原審が重視した「会社の財政的基盤の上に成り立っている」という点は、否定の決め手にならないとされた。ただし、本件の団体は活動資金の出どころと管理体制を現に備えていた。財産面の裏付けがおよそ無い団体まで本判決で救われると即断してはならない。
よくある誤り
- 団体の会計業務をすべて他の会社が行っている以上、その団体は独立した財政的基盤を欠き当事者能力を有しない（×）
- 預託金会員制ゴルフクラブは、ゴルフ場経営会社と別個の団体とはいえないから当事者能力を有しない（×）
短答での問われ方
短答では予備2022問31イのように本件の事案をそのまま肢にする形で出る。同じ問のエ（最判昭42.10.19の地域住民団体）・オ（最判昭37.12.18の民法上の組合）と並べて、昭39の要件をどの団体にあてはめたかを区別させる。
論文での書き方
あてはめでは、事務所・従業員・固定資産が無いという消極事情を先に挙げ、それでも収入の仕組み（誰がどの財源から経費を出すのか）、収支の管理と監査、構成員や関係会社からの独立性という積極事情で補えることを示す。団体と関係の深い会社がある場合は、その会社から独立した社会的実体があるかを必ず検討する。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2022年 第31問 エ応用
普通地方公共団体の区域に属する特定地域の住民により、その福祉のため各般の事業を営むことを目的として結成された任意団体であって、当該地方公共団体の下部行政区画ではなく、代表者たる区長、評議員等の役員の選出、多数決の原則による役員会及び区民総会の運営、財産の管理、事業の内容等につき規約を有し、これに基づいて存続・活動しているものは、当事者能力を有する。
関連する判例
- 権利能力なき社団の成立要件最判昭39.10.15同旨法人でない社団の要件を示した判例で、本判決はこれを引用し財産的側面の読み方を明らかにした。
- 法人でない社団の当事者能力最判昭42.10.19同旨地域住民団体に同じ要件をあてはめて当事者能力を認めた判例で、あてはめ例として並べて覚える。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
