判例集／民法／請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権の同時履行

請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権の同時履行

重要度 B 民法本訴・反訴と相殺最判令2.9.11　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権の同時履行（最判令2.9.11）は、本訴で代金を請求する請負人が、注文者の損害賠償の反訴に対し、その代金債権で相殺（互いの債権を対当額で消し合うこと）を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、両債権は相殺で清算するのが公平で簡明であり、本訴と反訴の弁論は分離できないから、重複起訴を禁じる民事訴訟法142条の趣旨に反しないとしました。別訴で請求中の債権による相殺は原則許されないという判例の中で、本訴・反訴の場面の例外を示した判例です。

事案

請負の二つの金銭債権と相殺・重複起訴の仕組み

請負契約では、請負人は完成した目的物を引き渡し、注文者は報酬を支払う。目的物に欠陥（本件当時の民法では瑕疵、現行法では契約内容への不適合）があると、注文者は修補に代えて損害賠償を請求できる。こうして同じ契約から、請負人の代金債権と注文者の損害賠償債権という向かい合う金銭債権が生じ、両者は同時履行の関係に立つ（現行法では533条括弧書）。他方、民事訴訟法142条は係属中の事件について重ねて訴えを起こすことを禁じ、判例（最判平3.12.17）は、別の訴訟で訴訟物になっている債権を自働債権として相殺の抗弁を出すことも同条の趣旨から許されないとしてきた。相殺の抗弁で判断された自働債権の存否には、対抗した額の限度で既判力が生じる（114条2項）からである。

増築工事と本訴・反訴・相殺の意思表示

平成25年9月、施主（注文者）は建築業者（請負人）に自宅の増築工事を代金750万円で発注し、同年11月までに追加変更工事も頼んだ。請負人は同年12月までに工事を終えて増築部分を引き渡した。代金は追加分を含め829万1756円となったが、増築部分には瑕疵があり、注文者の損害は266万9956円であった。請負人は平成26年3月に代金の支払を求めて本訴を起こし、注文者は同年6月に瑕疵修補に代わる損害賠償を求めて反訴を起こした。請負人は同年8月8日の第一審の口頭弁論期日に、本訴で請求している代金債権を自働債権、反訴で請求されている損害賠償債権を受働債権として対当額で相殺すると意思表示し、これを反訴に対する抗弁として主張した。

下級審の判断と上告

第一審（広島地判平29.10.13）も原審（広島高判平30.10.12）も、この相殺の抗弁を許さなかった。原審は、別訴で訴訟物になっている債権を相殺に使うことは併合審理されていても既判力が抵触するおそれがある以上許されず、本訴と反訴でも弁論の分離が禁じられていない以上同じであるとして、民事訴訟法142条の趣旨に反するとした。そのうえで、同時履行の関係に立つ両債権には遅延損害金が生じないとして、本訴は代金額の限度で、反訴は損害額の限度でそれぞれ一部認容した。請負人が上告受理を申し立てた。

要点

請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権が本訴と反訴に分かれて係属しているとき、本訴原告は反訴で本訴請求債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張できる
別訴で訴求中の債権による相殺の抗弁は142条の趣旨により原則として許されないが、本訴・反訴の場面では判例が例外を重ねて認めている
請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権は同時履行の関係にあっても、注文者からも請負人からも対当額で相殺できる
相殺後の残代金について、注文者は相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞の責任を負う

判旨

最高裁は原判決を変更し、相殺の抗弁を許した。請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権は、同じ請負契約から生じた金銭債権で、後者は実質的に代金を減額して双方の義務の等価を回復する働きをもつから、同時履行の関係にあっても現実に履行させ合う特別の利益はなく、相殺で清算するのが公平で簡明である。この関係にある両債権が本訴と反訴に分かれて係属し、本訴原告が反訴で本訴請求債権を自働債権とする相殺を主張したときは、清算の要請が強く、分離すれば判断の矛盾と審理の重複が生じるので「両者の弁論を分離することは許されない」。併合審理される限りおそれはなく、142条の趣旨に反しない。残代金562万1800円には相殺の意思表示の翌日から遅延損害金が付く。

観点 1

請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権が本訴と反訴に分かれて係属しているとき、本訴原告は反訴で本訴請求債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張できる

本判決は、同じ請負契約から生じた代金債権と修補に代わる損害賠償債権の一方が本訴、他方が反訴の訴訟物になっている場合に、本訴原告が反訴において本訴請求債権を自働債権、反訴請求債権を受働債権として相殺を主張することを許した。理由の骨格は二段である。第一に、両債権は相殺で清算すべき要請が特に強いので、本訴と反訴の弁論を分離することはそもそも許されない。第二に、分離されず併合して判断される限り、自働債権の存否について矛盾した既判力が生じるおそれも審理の重複もないから、142条の趣旨に反しない。相殺の抗弁が許されないとした原審の判断は法令違反とされた。

よくある誤り

本訴と反訴が係属していても、本訴請求債権を反訴で相殺に供することは重複起訴の禁止に触れるから一律に許されない（×）
弁論の分離が禁じられていない以上、併合審理中でも既判力抵触のおそれがあるから相殺の抗弁は許されない（×。これは原審の論理で、最高裁は退けた）
本訴原告が相殺の抗弁を出すには、本訴を取り下げるか予備的請求に変更しなければならない（×）

短答での問われ方

本判決の事案どおり請負人の側から相殺できるかを問う肢が民法で出ている（予備2025年問9イ、正しい）。民事訴訟法では本訴・反訴と相殺の抗弁の組合せが予備試験で繰り返し出ており、本訴原告が本訴請求債権を反訴で自働債権とする型は予備2020年問40イ・予備2023年問38エ（時効消滅を条件とする主張を「許されない」として誤り）、反訴原告が反訴請求債権を本訴で自働債権とする型は予備2020年問40エ・予備2022年問36エ（同じく誤り）。どちらの向きでも結論は「許される」と押さえ、どの判例がどの理屈で許したかを区別できるようにしておく。

論文での書き方

論文では、まず最判平3.12.17の原則（142条類推で別訴訴求債権による相殺の抗弁は不可、114条2項による既判力の矛盾と審理重複が理由）を示し、次に本訴・反訴の場面では弁論が分離されない限りその弊害が生じないことを指摘する。そのうえで、弁論の分離を封じる根拠として、本判決は両債権の実体的な牽連性（同一原因・代金減額的機能・清算の要請）を挙げた点を書く。射程は同一の請負契約から生じた代金債権と修補に代わる損害賠償債権の組合せが中心であり、無関係な債権同士に当然には及ばないことにも触れる。

論証カードランク S

本訴・反訴における相殺の抗弁（二重起訴の応用）

本訴と反訴が係属している場合に、一方の訴訟物である債権を他方の訴訟で相殺の自働債権とすることが許されるかが問題となる。別訴で訴求中の債権を自働債権とする相殺の抗弁は、反対債権について対抗額の限度で既判力が生じる（民事訴訟

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観点 2

別訴で訴求中の債権による相殺の抗弁は142条の趣旨により原則として許されないが、本訴・反訴の場面では判例が例外を重ねて認めている

原則は最判平3.12.17で、別の訴訟の訴訟物である債権を自働債権として相殺の抗弁を出すことは、両事件が併合審理されていても許されない。これに対し、反訴原告が反訴請求債権を本訴で相殺に使う場合は、反訴が予備的反訴に変わったと解して許した（最判平18.4.14）。本訴原告が本訴請求債権を反訴で相殺に使う場合は、本訴請求債権が時効で消滅したと判断されることを条件とする主張として許した（最判平27.12.14）。本判決は同じ向きの相殺について、条件付けではなく、両債権の関係から弁論の分離が許されないという理屈で許した点に特色がある。明示的一部請求の残部を別訴で相殺に使うことは、特段の事情がない限り許される（最判平10.6.30）。

よくある誤り

別訴が係属中でも、相殺の抗弁は攻撃防御方法にすぎないから自由に提出できる（×。最判平3.12.17）
別訴と本訴が併合審理されていれば、別訴訴求債権による相殺の抗弁は許される（×。併合されても原則は変わらない）
明示的一部請求の残部を他の訴訟で相殺に供することは重複起訴の禁止に反し許されない（×。特段の事情がない限り許される）

短答での問われ方

別訴訴求債権による相殺の抗弁が許されないとする肢は予備2016年問37ウ・予備2020年問40オ・司法2007年問58オ（いずれも正しい）。明示的一部請求の残部による相殺は予備2022年問36イ（正しい）と司法2006年問62の5（許されないとして誤り）。本訴・反訴の例外は予備2020年問40イ・エ、予備2022年問36エ、予備2023年問38エ（いずれも「許されない」として誤り）。原則の肢と例外の肢が同じ問題に並ぶことが多い。

論文での書き方

答案では、142条の趣旨（被告の応訴の負担、審理の重複、既判力の矛盾）を述べ、相殺の抗弁には114条2項で既判力が生じるため類推の基礎があると示す。そのうえで、問題の場面がどの判例の類型に当たるか（別訴か本訴・反訴か、相殺するのが本訴原告か反訴原告か、条件付けで処理できるか）を見極め、弊害が現実に生じるかと相殺の担保的機能の保護とを比べて結論を出す。

論証カード

重複起訴の禁止（142条）と相殺の抗弁

係属中の訴訟で訴求している債権を別訴で相殺の抗弁に供することが許されるかが問題となる。裁判所に係属する事件について当事者は更に訴えを提起することができない（民事訴訟法142条）。その趣旨は、①被告の応訴の煩、②重複審理に

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この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2023年第38問エ応用

本訴及び反訴の係属中に、本訴原告（反訴被告）が、本訴の訴訟物である債権が時効により消滅したと判断されることを停止条件として、反訴において、当該債権を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許されない。

予備試験 2020年第40問イ応用

Yが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において，Xが，甲債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として，甲債権のうち時効により消滅した部分を自働債権とし，乙債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

予備試験 2020年第40問エ応用

Yが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において，Yが，Xの請求に対し，乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

予備試験 2022年第36問エ応用

本訴及び反訴の係属中に、反訴原告が、反訴請求債権を自働債権とし、本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは、許されない。

予備試験 2020年第40問オ対比

本件訴訟とYのXに対する乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えに係る訴訟とがそれぞれ係属している場合に，Yが，本件訴訟において乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

予備試験 2016年第37問ウ対比

XのYに対する売買代金支払請求訴訟であるA訴訟とYのXに対する貸金返還請求訴訟であるB訴訟とがそれぞれ係属中に，A訴訟の被告Yが，A訴訟において，B訴訟で請求している貸金債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張することは，許されない。

予備試験 2022年第36問イ対比

一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起している場合において、当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは、債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り、許される。

司法試験 2006年第62問 5対比

明示的一部請求の訴えを提起した者が，訴求した債権の残額部分を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは，重複する訴えの禁止の趣旨に照らして許されない。

司法試験 2007年第58問オ対比

BのAに対する貸金債権の支払を求める訴訟の係属中に，AのBに対する売買代金の支払を求める別訴が提起された場合，当該別訴において，Bが同一の貸金債権をもって相殺する旨の抗弁を主張することは許されない。

観点 3

請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権は同時履行の関係にあっても、注文者からも請負人からも対当額で相殺できる

同時履行の抗弁が付いた債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁を一方的に奪うので原則として許されない。しかし請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権は、同じ契約から生じた金銭債権で、損害賠償は実質的に代金を減らして等価を回復する働きをもつから、互いに現実に払わせ合う意味はない。そこで判例は注文者が損害賠償債権を自働債権として相殺することを認め（最判昭53.9.21）、本判決はこの理屈を確認したうえで、請負人が代金債権を自働債権として相殺することも前提にしている。金額が等しい必要はなく、差があれば対当額で消える。現行法では修補に代わる損害賠償は415条・559条・564条に、同時履行は533条括弧書に根拠が移ったが、この考え方はなお妥当する。

よくある誤り

両債権は同時履行の関係にあるから、注文者も請負人も相殺できない（×）
双方の債権額が等しい場合に限り例外として相殺できる（×。額に差があっても対当額で相殺できる）
注文者は修補に代わる損害賠償債権を自働債権として報酬債権と相殺できない（×）
請負人は報酬債権を自働債権、注文者の修補に代わる損害賠償債権を受働債権として相殺できない（×）

短答での問われ方

予備2011年問9エ・司法2011年問23エ（共に相殺できないが等額なら可として誤り）、予備2017年問9エ（同時履行なら注文者から相殺できないとして誤り）、予備2015年問10オ・司法2015年問20オ（注文者から相殺できないとして誤り）、予備2025年問9イ（請負人からの相殺ができるとして正しい）。同時履行だから相殺できない、という誤りの型が繰り返し出る。

論文での書き方

民法の論文では、同時履行の抗弁付き債権を自働債権とする相殺の禁止という原則を示し、請負代金と修補に代わる損害賠償の組合せでは、同一原因・代金減額的機能・清算の便宜という理由で例外となることを書く。改正後の条文（533条括弧書、559条による564条・415条の準用）に置き換えて論じる。民事訴訟法の論点と組み合わせる場合は、この実体法上の牽連性が弁論分離を許さない理由になったことにつなげる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2017年第9問エ応用

請負契約の注文者は，瑕疵修補に代わる損害賠償債権と請負代金債権が同時履行の関係にある場合には，前者を自働債権，後者を受働債権として相殺することはできない。

予備試験 2011年第9問エ応用

請負人の注文者に対する請負代金債権と，注文者の請負人に対する目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権は，同時履行の関係にあるため，注文者及び請負人は，原則として共に相殺することができないが，双方の債権額が等しい場合には例外として相殺をすることができる。

司法試験 2011年第23問エ応用

予備試験 2025年第9問イ直接

請負人は、注文者に対する請負報酬債権を自働債権とし、注文者の請負人に対する目的物の修補に代わる損害賠償債権を受働債権とする相殺をすることができる。

予備試験 2015年第10問オ応用

注文者は，請負人に対する目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権として，請負人の注文者に対する報酬債権と相殺することはできない。

司法試験 2015年第20問オ応用

観点 4

相殺後の残代金について、注文者は相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞の責任を負う

両債権は同時履行の関係に立つから、相殺がされるまでは注文者は代金の支払を拒めて遅滞に陥らない。注文者は損害賠償を受けるまで、原則として代金の全額について支払を拒める（最判平9.2.14。拒絶が信義則に反する特段の事情があれば別）。相殺がされると、残った代金債務について同時履行の抗弁はなくなるから、注文者は相殺の意思表示の翌日から遅滞の責任を負う（最判平9.7.15。注文者が相殺した事案）。相殺の効力は相殺適状時にさかのぼるが、遅延損害金の起算点はさかのぼらない。本判決は請負人が相殺した場合にも同じ扱いをし、残代金562万1800円に意思表示の翌日である平成26年8月9日からの遅延損害金を認めた。

よくある誤り

注文者が相殺したときは、相殺後の残代金について相殺適状時から遅滞の責任を負う（×。意思表示の翌日から）
注文者は修補に代わる損害賠償を受けるまで、損害相当額の限度でしか代金の支払を拒めない（×。原則として全額を拒める）
同時履行の関係にある以上、相殺後の残代金にも遅延損害金は生じない（×。原審の扱いで、最高裁が変更した）

短答での問われ方

司法2010年問25の2（相殺適状時から遅滞として誤り）は、本判決も引く最判平9.7.15の知識で解ける。同時履行の範囲は司法2017年問28イ（全額を拒めるとして正しい）、司法2024年問28イ（損害相当額を限度として誤り）、司法2023年問23ウ（報酬支払義務と修補に代わる損害賠償義務は同時履行として正しい）。

論文での書き方

論文で直接問われることは少ないが、損害賠償額や遅延損害金を計算させる事例では、相殺の遡及効（506条2項）と遅滞の起算点の違いを書き分ける。同時履行の範囲が全額に及ぶこと、ただし瑕疵が軽微で代金残額が大きい場合などは信義則で拒絶が制限されうることも添える。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2023年第23問ウ応用

注文者に引き渡された仕事の目的物の品質が請負契約の内容に適合しないものである場合、注文者の報酬支払義務と、請負人の修補に代わる損害賠償義務とは、同時履行の関係にある。

司法試験 2010年第25問 2応用

判例によれば，請負人が注文者に対して報酬請求をしたのに対して，注文者が目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合，注文者は，請負人に対する相殺後の報酬債務について，相殺適状時から履行遅滞による責任を負う。

司法試験 2017年第28問イ対比

請負人が仕事の目的物を引き渡した場合において，その目的物に瑕疵があり，注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償を請求したときは，注文者は，その賠償を受けるまでは報酬全額の支払を拒むことができる。

司法試験 2024年第28問イ対比

Bが建築を完成しAに引き渡した甲建物の品質が請負契約の内容に適合しない場合において、Aがその不適合を理由として修補に代わる損害賠償を請求したときは、Aは、特段の事情のない限り、その提供を受けるまで、損害相当額を限度として報酬の支払を拒むことができる。