判例集／民法／相殺後の報酬残債務の遅滞時期

相殺後の報酬残債務の遅滞時期

重要度 B 民法相殺と履行遅滞最判平9.7.15　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

相殺後の報酬残債務の遅滞時期（最判平9.7.15）は、欠陥のある建物の請負で、注文者が修補に代わる賠償債権と報酬を差し引きした（相殺）残る報酬がいつから履行遅滞（支払の遅れの責任）になるかが問題になった判例です。最高裁は、注文者は賠償を受けるまで報酬全額を拒めるので相殺まで遅滞はなく、相殺がさかのぼって効いても変わらないとして、相殺の意思表示をした日の翌日から遅滞の責任を負うとしました。請負の同時履行と相殺の論点の判例で、相殺がさかのぼる効力の限界を示す位置づけです。

事案

請負契約と工事の経過

請負人は昭和58年10月4日、注文者との間でホテルの新築工事を報酬9800万円で請け負った。契約には、請負人が引渡しを遅らせたときも、注文者が報酬の支払を遅らせたときも、1日につき1000分の1の割合で遅延損害金を払うという定めがあった。工事中に2回の追加工事（641万2950円と152万3970円）が加わった。請負人は延長後の期限に34日遅れ、昭和59年4月17日に建物を引き渡した。この引渡遅延による約定の賠償額は333万2000円である。注文者は報酬のうち8000万円しか払わず、残額2593万6920円が未払となった。

見つかった瑕疵と二度の相殺

引き渡された建物には、客室敷居のねじれや建具の調製不良などの瑕疵（修補費用5万1500円）と、2階浴室のゴムシート防水と1階浴室床下のコンクリート打設が施工されていない瑕疵（修補費用1560万9000円）があった。注文者は昭和59年11月1日の第一審第1回口頭弁論期日に、引渡遅延の損害賠償債権と前者の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権として相殺し、さらに平成3年3月4日の控訴審第6回口頭弁論期日に、後者の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権で相殺した。

請負人の請求と原審の判断

請負人は、報酬残額と、引渡しの翌日である昭和59年4月18日からの約定遅延損害金を求めて訴えた。原審（広島高判平5.9.17）は、注文者の損害賠償債権合計1899万2500円で報酬債権が対当額で消えたとしたうえ、どの債権も引渡しの日に弁済期にあったから相殺は同日にさかのぼって効力を生じ、残る694万4420円は相殺適状の翌日である昭和59年4月18日から遅滞に陥るとした。注文者が遅延損害金の起算日を争って上告した。

要点

相殺後の報酬残債務は、相殺適状時ではなく相殺の意思表示をした日の翌日から遅滞になる
修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は同時履行の関係にあっても、額の大小を問わず、注文者からも請負人からも相殺できる
修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は報酬全額について同時履行の関係に立つが、信義則による制限がある
平成29年改正後も、追完に代わる損害賠償と報酬は533条括弧書で同時履行となり、本判決の理はなお妥当する

判旨

最高裁は原判決を変更し、残報酬694万4420円の遅延損害金を相殺の意思表示の翌日である平成3年3月5日から認めた。修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は同時履行の関係にあり、注文者は賠償の履行またはその提供を受けるまで報酬全額について遅滞の責任を負わない（最判平9.2.14）。相殺で損害賠償債権が相殺適状時にさかのぼって消えても、それまで遅滞に陥っていなかったという効果は覆らない。したがって注文者は「相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負う」。ただし全額との同時履行の主張が信義則に反する場合はこの限りでない。

観点 1

相殺後の報酬残債務は、相殺適状時ではなく相殺の意思表示をした日の翌日から遅滞になる

相殺の効力は相殺適状の時にさかのぼる（506条2項）。それでも本判決は、残った報酬債務の遅滞の始期を相殺適状時に引き戻さなかった。注文者は修補に代わる損害賠償を受けるまで報酬全額の支払を拒めるため、相殺の意思表示までは遅滞に陥っていない。遡及効は双方の債権額を相殺適状時を基準に差し引く計算の問題にとどまり、すでに生じていた「遅滞なし」という状態まで消すものではない、というのが理由である。本件では約7年分の遅延損害金の有無がこの一点で分かれた。請負人の側から報酬債権を自働債権として相殺した場合も、起算日は同じく意思表示の翌日である（最判令2.9.11）。

よくある誤り

相殺には遡及効があるから、残報酬債務は相殺適状時（引渡し時）から遅滞に陥る（×。意思表示の翌日から）
相殺の意思表示をした日から遅滞に陥る（×。その翌日から）
注文者は残報酬債務について、判決確定まで遅滞の責任を負わない（×）

短答での問われ方

司法H22第25問肢2（2010年）がそのまま「相殺適状時から遅滞」と書いた誤りの肢である。起算点を「相殺適状時」「意思表示の日」「意思表示の翌日」のどれにするかで切る。相殺の遡及効（506条2項）の一般論を問う肢と並ぶと迷いやすいので、遡及効は債権額の計算の基準時の話であって遅滞の有無までは変えない、と区別して覚える。

論文での書き方

請負代金請求に対する相殺の抗弁の後、附帯請求（遅延損害金）の起算日を論じる場面で使う。同時履行の抗弁の存在効果として遅滞が生じていなかったことを示し、506条2項の遡及効はその効果を覆さないと一言添えて、相殺の意思表示の翌日を起算日とする。全額との同時履行が信義則上制限される事情があれば、その限度で結論が変わることにも触れる。

論証カードランク A

請負の契約不適合による損害賠償請求権と報酬債権の同時履行・相殺

請負の目的物に契約不適合がある場合、注文者は追完に代わる損害賠償請求権を取得する（民法559条・564条・415条）。この債権と請負人の報酬債権との関係が問題となる。両債権は同一の請負契約から生じ、実質的に対価的な牽連関

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第25問 2直接

判例によれば，請負人が注文者に対して報酬請求をしたのに対して，注文者が目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合，注文者は，請負人に対する相殺後の報酬債務について，相殺適状時から履行遅滞による責任を負う。

観点 2

修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は同時履行の関係にあっても、額の大小を問わず、注文者からも請負人からも相殺できる

自働債権に相手方の抗弁権が付いていると、原則として相殺は許されない（505条1項ただし書の趣旨）。修補に代わる損害賠償債権は報酬債権と同時履行の関係にあるが、判例は相殺を認める（最判昭51.3.4、最判昭53.9.21）。損害賠償は実質的には報酬を減額して双方の義務の釣り合いを回復させるもので、互いに現実に払わせ合う特別の利益がなく、相殺しても相手方に抗弁を失う不利益が生じないからである。この理由は両債権の額に差があっても変わらず、対当額で相殺できる。また理由が双方に当てはまるので、請負人が報酬債権を自働債権として相殺することもできる（最判令2.9.11）。本判決はこの相殺ができることを前提に、その後の遅滞の始期を判断した。

よくある誤り

同時履行の関係にあるから、注文者は損害賠償債権を自働債権として相殺できない（×）
双方の債権額が等しい場合に限って例外的に相殺できる（×。額の大小を問わず対当額で相殺できる）
相殺できるのは注文者だけで、請負人が報酬債権を自働債権として相殺することはできない（×。請負人からもできる）

短答での問われ方

予備H23第9問エ・司法H23第23問エ（いずれも2011年、原則は双方とも相殺できず額が等しい場合のみ可とする誤り）、予備H27第10問オ・司法H27第20問オ（2015年、相殺できないとする誤り）、予備H29第9問エ（2017年、同時履行だから相殺不可とする誤り）と、相殺の総合問題で繰り返し出る。結論はいずれも「相殺できる」。予備R7第9問イ（2025年）は逆向きに、請負人が報酬債権を自働債権とする相殺ができるとした正しい肢である。どちらの向きでも相殺できる、額の一致は要らない、の2点で切る。

論文での書き方

自働債権に同時履行の抗弁権が付着しているから相殺は許されないのではないか、と問題提起し、両債権が同一契約から生じた金銭債権であること、相殺が実質的に報酬減額として機能し請負人に抗弁喪失の不利益がないことを理由に肯定する。そのうえで、本判決により遅延損害金の起算日を相殺の意思表示の翌日とつなげて書くと、一連の論点として完結する。

論証カードランク A

請負の契約不適合による損害賠償請求権と報酬債権の同時履行・相殺

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2015年第10問オ応用

注文者は，請負人に対する目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権として，請負人の注文者に対する報酬債権と相殺することはできない。

司法試験 2015年第20問オ応用

予備試験 2011年第9問エ応用

請負人の注文者に対する請負代金債権と，注文者の請負人に対する目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権は，同時履行の関係にあるため，注文者及び請負人は，原則として共に相殺することができないが，双方の債権額が等しい場合には例外として相殺をすることができる。

司法試験 2011年第23問エ応用

予備試験 2017年第9問エ応用

請負契約の注文者は，瑕疵修補に代わる損害賠償債権と請負代金債権が同時履行の関係にある場合には，前者を自働債権，後者を受働債権として相殺することはできない。

予備試験 2025年第9問イ応用

請負人は、注文者に対する請負報酬債権を自働債権とし、注文者の請負人に対する目的物の修補に代わる損害賠償債権を受働債権とする相殺をすることができる。

観点 3

修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は報酬全額について同時履行の関係に立つが、信義則による制限がある

本判決が遅滞の始期を後ろにずらした前提は、注文者が賠償を受けるまで報酬の全額の支払を拒めることである（最判平9.2.14）。損害賠償の額が報酬より小さくても、拒める範囲は賠償額相当分に限られず全額に及ぶのが原則である。修補に代わる賠償ではなく修補そのものを求めた場合も、修補がされるまで報酬の支払を拒める。もっとも、瑕疵の程度や当事者の交渉態度などから、全額との同時履行を主張することが信義則に反するときは否定されうる。本件では、そのような特段の事情はうかがわれないとして全額の同時履行を認め、相殺の意思表示までの遅滞を否定した。

よくある誤り

注文者が支払を拒めるのは損害賠償額に相当する部分に限られる（×。原則は報酬全額）
瑕疵がどれほど軽微でも、注文者は常に報酬全額の支払を拒める（×。信義則による制限がある）
修補に代わる損害賠償債務と報酬支払債務は同時履行の関係に立たない（×）

短答での問われ方

司法H29第28問イ（2017年）は「賠償を受けるまで報酬全額の支払を拒める」を正しい肢として出した。司法R6第28問イ（2024年）は改正後の文言で「損害相当額を限度として」拒めるとした誤りの肢で、限度は損害額ではなく報酬全額である。司法R5第23問ウ（2023年）は修補に代わる損害賠償義務と報酬支払義務の同時履行を正しい肢とした。司法H22第25問肢3（2010年）は修補を請求した場合の支払拒絶で、こちらも正しい。全額か損害額の限度かが最もよく狙われる。

論文での書き方

同時履行の範囲は報酬全額が原則であり、例外は信義則違反の場合に限られる、と規範を立てる。あてはめでは、不適合の内容と修補費用の額、報酬残額との釣り合い、注文者が修補や協議にどう応じてきたかを拾う。本件のように修補費用が1500万円を超え、残報酬と比べて小さくない事案では全額の拒絶も不当とは言いにくい、という使い方ができる。

論証カードランク A

請負の契約不適合による損害賠償請求権と報酬債権の同時履行・相殺

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2017年第28問イ応用

請負人が仕事の目的物を引き渡した場合において，その目的物に瑕疵があり，注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償を請求したときは，注文者は，その賠償を受けるまでは報酬全額の支払を拒むことができる。

司法試験 2024年第28問イ応用

Bが建築を完成しAに引き渡した甲建物の品質が請負契約の内容に適合しない場合において、Aがその不適合を理由として修補に代わる損害賠償を請求したときは、Aは、特段の事情のない限り、その提供を受けるまで、損害相当額を限度として報酬の支払を拒むことができる。

司法試験 2010年第25問 3応用

請負人が注文者に対して報酬請求をした場合に，仕事の目的物に瑕疵があり，注文者が瑕疵の修補を請求したときは，注文者は，報酬の支払を拒むことができる。

観点 4

平成29年改正後も、追完に代わる損害賠償と報酬は533条括弧書で同時履行となり、本判決の理はなお妥当する

本判決は改正前634条2項（修補に代わる損害賠償と報酬の同時履行を定めた規定）を根拠にしていた。平成29年改正で請負の担保責任の規定は削除され、契約不適合の場合の救済は売買の規定の準用（559条・562条〜564条）と債務不履行の一般規定（415条）で処理されることになった。同時履行については533条に「債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む」という括弧書が入り、明文で手当てされた。したがって同時履行の抗弁を基礎に遅滞の始期を相殺の意思表示の翌日とする本判決の考え方は、現行法でもそのまま使える。

よくある誤り

改正で634条が削除されたので、修補に代わる損害賠償債務と報酬債務は同時履行の関係に立たなくなった（×。533条括弧書で同時履行）
現行法では、注文者は契約不適合を理由に報酬の減額を請求できない（×。559条・563条で減額請求ができる）

短答での問われ方

改正後の出題は「瑕疵」ではなく「契約の内容に適合しない」という文言で出る（司法R5第23問ウ）。旧法の判例をそのまま現行法の言葉に置き換えて問うので、根拠条文が634条2項から533条括弧書に移ったことを押さえる。報酬減額請求（563条準用）や注文者の指図による不適合の制限（636条）と組み合わせた肢にも注意する。

論文での書き方

現行法で書くときは、損害賠償請求権の根拠を559条・564条・415条とし、報酬債権との同時履行の根拠を533条括弧書とする。旧634条2項を挙げない。そのうえで、相殺の可否と遅滞の始期については改正前の判例（最判昭53.9.21、本判決）がなお妥当すると位置づける。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2023年第23問ウ応用

注文者に引き渡された仕事の目的物の品質が請負契約の内容に適合しないものである場合、注文者の報酬支払義務と、請負人の修補に代わる損害賠償義務とは、同時履行の関係にある。