判例集／民法／請負の修補に代わる損害賠償債権と報酬債権の同時履行

請負の修補に代わる損害賠償債権と報酬債権の同時履行

重要度 A 民法請負の同時履行最判平9.2.14　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

請負の修補に代わる損害賠償債権と報酬債権の同時履行（最判平9.2.14）は、新築工事に欠陥（瑕疵）があるとき、注文者が修補に代わる損害賠償を受けるまで報酬残額のどこまでを払わずにいられるかが問題になった判例です。最高裁は、両債権は同時履行の関係に立ち、注文者は信義則に反しない限り報酬残額の全部の支払を拒めて、遅延の責任も負わないとしました。請負の担保責任と同時履行の抗弁をつなぐ判例で、短答では拒める範囲が全額か損害額までかの入れ替えで問われます。

事案

請負人の瑕疵担保責任と同時履行の仕組み

判決当時の民法634条は、仕事の目的物に瑕疵があるとき、注文者は請負人に修補を請求でき（1項本文）、瑕疵が重要でなく修補に過分の費用がかかる場合は修補請求ができない（1項但書）としていた。2項は、注文者が修補に代えて、または修補とともに損害賠償を請求できるとし、その損害賠償について533条を準用していた。そこで、報酬残額より修補に代わる損害賠償の額がずっと小さい場合に、注文者が報酬のどこまでを支払わずにいられるかが問題となる。平成29年改正で634条は削除され、現在は559条が準用する562条から564条と415条で追及し、533条括弧書が「債務の履行に代わる損害賠償の債務」を同時履行の対象に含めている。

住居新築工事の瑕疵と交渉の決裂

昭和61年12月24日、請負人Xは注文者Yとの間で、Yの納屋を解体して住居を新築する工事を代金1650万円、支払遅滞の違約金を1日あたり未払額の1000分の1とする約定で請け負った。Xは昭和62年11月30日までに工事を完成して引き渡し、追加工事も行い、既払分を除く残代金は1184万4147円となった。ところが建物には10箇所の瑕疵があり、修補費用は合計132万1300円であった。二階和室の床の中央が盛り上がって障子やサッシの開閉が困難なこと、コンクリート張りの予定だった納屋の床をXが無断で強度の劣るモルタルで薄く施工し亀裂が生じたこと、予定された差掛け小屋が未設置であることなどである。Xが昭和63年1月25日ころ代金減額で処理したいと申し出たのに対し、Yは修補費用を残代金の約1割とみて1000万円を支払う案を示し、その金額を弁護士に預けて交渉させたが、Xは拒否と答えるのみで対案を出さず、交渉は決裂した。

残代金請求訴訟と下級審の判断

Xは昭和63年4月15日、残代金と約定の遅延損害金の支払を求めて提訴した。Yは修補に代わる損害賠償債権との同時履行の抗弁を主張し、Xは、抗弁が認められるのは公平上損害賠償額の範囲に限られ、残代金全額について主張するのは信義則に反し権利の濫用であると争った。第1審は損害賠償額を約132万円と認定して残代金の引換給付を命じ、遅延損害金の請求を退けた。控訴審（広島高判平5.7.20）もXの主張を容れず、損害賠償債権のうち82万4000円との引換えで残代金を支払うよう命じた。Xは提訴前や控訴審で相殺をしたとも主張したが、裁判所は相殺の効果を認めなかった。Xが上告した。

要点

注文者は、修補に代わる損害賠償を受けるまで報酬全額の支払を拒め、遅滞の責任も負わない。
報酬全額の支払拒絶が信義則に反するときは、同時履行の抗弁は制限される。
修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は、同時履行の関係にあっても、注文者・請負人のどちらからでも相殺できる。
相殺後に残る報酬債務について、注文者が遅滞に陥るのは相殺の意思表示をした日の翌日からである。
修補を請求できる場合でも、注文者は修補に代わる損害賠償を請求できる。

判旨

上告棄却。注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償を求め、どちらからも相殺の意思表示がないか、その効果が生じない場合、旧634条2項により両債権は同時履行の関係に立ち、当事者は相手方の履行を受けるまで自己の債務の履行を拒め、「履行遅滞による責任も負わない」。ただし「瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等に鑑み」、報酬残額全部の支払を拒むことが信義則に反するときは別である。瑕疵が重要でなく修補に過分の費用を要する場合も、全額の抗弁が当然に通るとは限らず、他の事情と併せて信義則違反とされることがある。修補請求をした場合との均衡と注文者の保護、他方で軽微な瑕疵で全額を止められる請負人の不公平が理由である。本件は瑕疵が重要でないとはいえず、請負人が対案を出さなかった経緯もあり、信義則違反はないとされた。

観点 1

注文者は、修補に代わる損害賠償を受けるまで報酬全額の支払を拒め、遅滞の責任も負わない。

修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は同じ請負契約から生じ、互いに対価の関係にあるから、同時履行の関係に立つ。賠償額が報酬残額より小さくても、拒める範囲は賠償額に相当する部分に限られず、原則として報酬残額の全部に及ぶ。注文者が修補そのものを請求したときは修補が済むまで報酬を払わずにいられるので、賠償を選んだ場合だけ範囲を狭めるとつり合いを欠くからである。その結果、差額部分についても履行遅滞にならず、遅延損害金は発生しない。旧法では634条2項による533条の準用が根拠であった。現行法では同項が削除されたが、533条括弧書が履行に代わる損害賠償債務を同時履行の対象に含めており、同じ結論が維持されると解されている。

よくある誤り

注文者は損害相当額を限度としてのみ報酬の支払を拒める（×。原則は全額）
損害賠償の額が報酬残額より少ないときは、差額分について注文者は遅延損害金を負う（×。同時履行の抗弁がある間は遅滞にならない）
修補に代わる損害賠償債務と報酬支払債務は別個の債務であり同時履行の関係に立たない（×。現行法でも533条括弧書で同時履行）
注文者が修補を請求しただけでは、報酬の支払を拒むことはできない（×。修補請求の場合も拒める）

短答での問われ方

司法H29第28問イは判旨をそのまま述べて○。司法R6第28問イは「特段の事情のない限り」まで正しく書いたうえで、範囲だけを「損害相当額を限度として」に差し替えた×であり、全額か賠償額限度かの入れ替えが定番である。司法R5第23問ウは契約不適合の用語で両債務の同時履行を問い○。司法H22第25問3は、修補を請求した注文者が報酬の支払を拒めるかを問い○で、本判決が均衡の基準にした場面である。

論文での書き方

まず559条・562条から564条・415条で修補に代わる損害賠償請求権を立て、533条括弧書により報酬債権と同時履行に立つと示す。次に範囲について、賠償債権は金額としては可分でも修補の代わりであり、修補請求なら報酬全額を拒めることとの均衡から、原則として報酬全額に及ぶと規範を立てる。あてはめでは、相殺の意思表示がまだないことを確認したうえで、請負人の遅延損害金請求が立たないことまで結論づける。射程は、相殺がされるまでの暫定的な関係にとどまる点にある。

論証カードランク A

請負の契約不適合による損害賠償請求権と報酬債権の同時履行・相殺

請負の目的物に契約不適合がある場合、注文者は追完に代わる損害賠償請求権を取得する（民法559条・564条・415条）。この債権と請負人の報酬債権との関係が問題となる。両債権は同一の請負契約から生じ、実質的に対価的な牽連関

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2017年第28問イ直接

請負人が仕事の目的物を引き渡した場合において，その目的物に瑕疵があり，注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償を請求したときは，注文者は，その賠償を受けるまでは報酬全額の支払を拒むことができる。

司法試験 2024年第28問イ直接

Bが建築を完成しAに引き渡した甲建物の品質が請負契約の内容に適合しない場合において、Aがその不適合を理由として修補に代わる損害賠償を請求したときは、Aは、特段の事情のない限り、その提供を受けるまで、損害相当額を限度として報酬の支払を拒むことができる。

司法試験 2023年第23問ウ直接

注文者に引き渡された仕事の目的物の品質が請負契約の内容に適合しないものである場合、注文者の報酬支払義務と、請負人の修補に代わる損害賠償義務とは、同時履行の関係にある。

司法試験 2010年第25問 3応用

請負人が注文者に対して報酬請求をした場合に，仕事の目的物に瑕疵があり，注文者が瑕疵の修補を請求したときは，注文者は，報酬の支払を拒むことができる。

観点 2

報酬全額の支払拒絶が信義則に反するときは、同時履行の抗弁は制限される。

全額拒絶の原則には、瑕疵の程度や当事者双方の交渉態度等からみて、全額の支払拒絶が信義則に反する場合という例外がある。瑕疵が重要でなく修補に過分の費用を要する場合（旧634条1項但書の場面）は、全額の抗弁が当然に認められるわけでも当然に否定されるわけでもなく、信義則違反を基礎づける一事情として他の事情と併せて判断する。目的の異なる複数の仕事を含む契約で、瑕疵が一部の仕事にだけある場合は、同時履行はその部分の報酬額に限られる。本件は住居新築で、床の盛り上がりや無断の材料変更は重要でないとはいえず、修補費用も過分といえないうえ、請負人が対案を示さず交渉が決裂した経緯から、全額の抗弁は信義則に反しないとされた。

よくある誤り

瑕疵が重要でなく修補に過分の費用を要する場合には、注文者は同時履行の抗弁を主張できない（×。当然には否定されず他の事情と併せて判断する）
損害賠償額が報酬残額の1割程度にすぎないことだけで、全額の拒絶は信義則に反する（×。瑕疵の程度・交渉態度等を総合する）

短答での問われ方

短答では例外の中身までは問われず、「特段の事情のない限り」の一句として肢に入る（司法R6第28問イ）。この句があっても範囲を賠償額に限れば×になる点に注意する。例外の考慮要素に瑕疵の程度だけでなく交渉態度が含まれることは、論文で事情を拾う手がかりになる。

論文での書き方

原則全額の規範に続けて、不適合の程度、修補費用と報酬額の均衡、双方の交渉態度から全額拒絶が信義則（1条2項）に反する特段の事情があれば、抗弁は制限されると書く。あてはめでは、契約目的からみた不適合の重要性、修補費用の額、注文者が支払案を示したか、請負人が対案を出したかを拾う。金額の比率だけで結論を出さないことが本判決の要点である。信義則違反の場合に拒める範囲を本判決は明示していないので、全額の拒絶は許されないという限度で結論づける。

論証カードランク A

請負の契約不適合による損害賠償請求権と報酬債権の同時履行・相殺

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観点 3

修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は、同時履行の関係にあっても、注文者・請負人のどちらからでも相殺できる。

本判決の同時履行は、どちらからも相殺がされていないか相殺の効果が生じない間の関係であり、相殺による清算を予定している。一般には、同時履行の抗弁権が付いた債権を自働債権とする相殺は、相手方から抗弁の機会を一方的に奪うので許されない。しかし修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は、同じ契約から生じた金銭債権で、互いに現実に支払わせる特別の利益がなく、相殺しても相手方に抗弁を失う不利益を与えない。そこで注文者は損害賠償債権を自働債権として相殺でき（最判昭53.9.21）、債権額が等しいかどうかは問わない。請負人の側から報酬債権を自働債権として相殺することも許される（最判令2.9.11）。相殺による処理は、実質的に報酬を減額するのと同じ働きをする。

よくある誤り

同時履行の関係にあるから、注文者は損害賠償債権を自働債権として報酬債権と相殺できない（×）
注文者も請負人も原則として相殺できないが、双方の債権額が等しい場合に限り例外的に相殺できる（×。額を問わず相殺できる）
相殺できるのは注文者だけで、請負人が報酬債権を自働債権として相殺することはできない（×）

短答での問われ方

予備H27第10問オ・司法H27第20問オは「相殺することはできない」として×。予備H29第9問エも、同時履行の関係にあることを理由に注文者からの相殺を否定して×。予備H23第9問エ・司法H23第23問エは「原則として共に相殺できないが、額が等しい場合は例外」として×で、存在しない原則と例外を作る型である。予備R7第9問イは請負人からの相殺を認めて○。

論文での書き方

相殺の要件（505条1項）を挙げ、自働債権に抗弁権が付いていると債務の性質上相殺できないのが原則であることを先に述べる。そのうえで、両債権は同一契約から生じた金銭債権で実質は報酬の減額清算であり、現実の履行をさせる利益がないから原則の趣旨が及ばない、と例外を理由づける。射程は請負の報酬と修補に代わる賠償という清算関係に限られ、売買代金と目的物引渡しのような通常の同時履行関係には広げない。

論証カードランク A

請負の契約不適合による損害賠償請求権と報酬債権の同時履行・相殺

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2015年第10問オ応用

注文者は，請負人に対する目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権として，請負人の注文者に対する報酬債権と相殺することはできない。

司法試験 2015年第20問オ応用

予備試験 2011年第9問エ応用

請負人の注文者に対する請負代金債権と，注文者の請負人に対する目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権は，同時履行の関係にあるため，注文者及び請負人は，原則として共に相殺することができないが，双方の債権額が等しい場合には例外として相殺をすることができる。

司法試験 2011年第23問エ応用

予備試験 2017年第9問エ応用

請負契約の注文者は，瑕疵修補に代わる損害賠償債権と請負代金債権が同時履行の関係にある場合には，前者を自働債権，後者を受働債権として相殺することはできない。

予備試験 2025年第9問イ応用

請負人は、注文者に対する請負報酬債権を自働債権とし、注文者の請負人に対する目的物の修補に代わる損害賠償債権を受働債権とする相殺をすることができる。

観点 4

相殺後に残る報酬債務について、注文者が遅滞に陥るのは相殺の意思表示をした日の翌日からである。

相殺の効力は相殺適状の時にさかのぼる（506条2項）。そこで、注文者が損害賠償債権で相殺した後に残る報酬について、いつから遅延損害金が付くかが問題になる。本判決によれば、相殺がされるまで注文者は報酬全額について同時履行の抗弁を持ち、遅滞の責任を負わない。相殺の遡及効を理由にこの期間の遅滞を後から認めると、全額の支払を拒めるとした意味が失われる。そこで判例は、残報酬債務について注文者が遅滞に陥るのは相殺の意思表示をした日の翌日からであるとした（最判平9.7.15）。相殺までの間は抗弁があること自体が遅滞を防ぎ、相殺によって抗弁が消えて初めて遅滞が始まる、と整理できる。

よくある誤り

相殺後の残報酬債務について、注文者は相殺適状時から履行遅滞の責任を負う（×。相殺の意思表示の翌日から）
相殺の効力はさかのぼるから、注文者は目的物の引渡しを受けた時から残報酬の遅延損害金を負う（×）

短答での問われ方

司法H22第25問2が、注文者が相殺の意思表示をした場合に、相殺後の報酬債務について「相殺適状時から」遅滞の責任を負うとして×。起算点を相殺適状時にずらして誤りを作るので、相殺の遡及効と切り離して「意思表示の翌日」と覚える。

論文での書き方

請負人が残報酬と遅延損害金を請求し、注文者が相殺を主張する事案で書く。相殺の遡及効（506条2項）から出発しつつ、相殺までは同時履行の抗弁により遅滞がなかったこと、遡及効はその事実まで覆さないことを示し、起算点を意思表示の翌日とする。あてはめでは相殺の意思表示がいつされたかを認定し、その翌日からの遅延損害金だけを認める。

論証カードランク A

請負の契約不適合による損害賠償請求権と報酬債権の同時履行・相殺

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第25問 2応用

判例によれば，請負人が注文者に対して報酬請求をしたのに対して，注文者が目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合，注文者は，請負人に対する相殺後の報酬債務について，相殺適状時から履行遅滞による責任を負う。

観点 5

修補を請求できる場合でも、注文者は修補に代わる損害賠償を請求できる。

旧634条2項は、修補に代えて損害賠償を請求するか、修補とともに請求するかを注文者の選択に委ねていた。修補を求められる場面でも、いきなり賠償を請求できた。本件の注文者が修補ではなく賠償を選び、それを報酬との同時履行に使えたのはこの仕組みによる。現行法では請負に売買の契約不適合責任が準用され（559条）、注文者は追完請求（562条）、報酬減額請求（563条）、損害賠償と解除（564条・415条・541条・542条）を使える。短答では、修補が可能でも修補に代わる損害賠償を請求できるとする肢が正しいとされている。なお、引渡しを要する請負の報酬は引渡しと同時に支払うものであり（633条本文）、引渡しを受けるまで支払を拒めることは、不適合の有無と関係のない基本形である。

よくある誤り

修補を請求できる場合には、注文者はまず修補を求めなければならず、修補に代わる損害賠償は請求できない（×）
報酬は仕事の完成後であれば引渡し前でも支払わなければならない（×。引渡しを要するときは引渡しと同時）

短答での問われ方

予備R1第11問イ・司法R1第26問イは、修補を請求できる場合でも修補に代わる損害賠償を請求できるとして○。予備H27第13問イ・司法H27第27問イは、修補に代えて、または修補とともに損害賠償を請求できるとして○。周辺の条文知識として、司法H27第26問エ（引渡しを要する請負では引渡しを受けるまで報酬の支払を拒める：○）が同じ請負の問題で出ている。

論文での書き方

現行法の答案では、旧634条ではなく559条・562条から564条・415条で注文者の救済を並べ、どれを選ぶかで報酬との関係が変わることを示す。減額請求なら報酬債権そのものが縮み、賠償請求なら同時履行か相殺で処理する。あてはめでは注文者が実際に何を求めたかを確定する。修補に代わる損害賠償に415条2項の要件が要るかは見解が分かれるので、追完の催告をしていない事案では一言触れる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2019年第11問イ応用

仕事の目的物に瑕疵があり，その修補を請求することができる場合であっても，注文者は，請負人に対し，瑕疵の修補に代わる損害賠償を請求することができる。

司法試験 2019年第26問イ応用

司法試験 2015年第26問エ対比

仕事の目的物の引渡しを要する場合には，注文者は，仕事の目的物の引渡しを受けるまで，請負人に対し，報酬の支払を拒むことができる。

予備試験 2015年第13問イ応用

仕事の目的物に瑕疵がある場合，注文者は，その瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる。

司法試験 2015年第27問イ応用

仕事の目的物に瑕疵がある場合，注文者は，その瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる。