判例集／民法／修補に代わる損害賠償債権と報酬債権の相殺

修補に代わる損害賠償債権と報酬債権の相殺

重要度 B 民法相殺と同時履行最判昭53.9.21　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

修補に代わる損害賠償債権と報酬債権の相殺（最判昭53.9.21）は、請負の目的物に欠陥があったとき、注文者が修補に代わる損害賠償の債権を工事代金と差し引くこと（相殺）ができるかが問題になった判例です。最高裁は、二つの債権は同じ契約から生じた金銭債権で、賠償は実質的に代金を減らす働きをもつから、同時履行の関係にあっても相殺は許され、額が違っても対当額で相殺できるとしました。抗弁権の付いた債権による相殺の例外として位置づけられる判例です。

事案

旧法の仕組みと問題の所在

改正前民法634条2項は、仕事の目的物に瑕疵があるとき、注文者は修補に代えて損害賠償を請求でき、その場合に533条（同時履行の抗弁）を準用すると定めていた。したがって請負人の報酬債権と注文者の修補に代わる損害賠償債権は、互いに同時履行の抗弁が付いた債権になる。ところが505条1項ただし書の「債務の性質」による制限として、抗弁権が付着した債権を自働債権とする相殺は、相手方の抗弁を一方的に奪うため原則として許されないと解されている。そこで、注文者が損害賠償債権をぶつけて報酬債権と差し引くことができるのか、両債権の額が違う場合はどうなるのかが問題となった。

何が起きたか

請負人が工事を完成させて目的物を引き渡したが、目的物には瑕疵があった。注文者は引渡しを受けた当時には修補を求めていなかった。その後、注文者は請負人に修補に代わる損害賠償を求め、請負人は工事代金を求めて、両者が互いに請求し合う紛争になった（事件名は「損害賠償及び請負代金」）。注文者は、請負人の工事代金債権が認められることを条件として、予備的に、自己の損害賠償債権を自働債権とする相殺を主張した。両債権の額は一致していなかった。

訴えと下級審・上告

原審（東京高判昭52.9.5）は、注文者の損害賠償請求権を認め、工事代金債権と対当額で相殺することを認めた。請負人が上告し、引渡しの際に修補を求めなかった以上は請求権を放棄したといえること、予備的相殺についての原審の判断は当事者の申し立てていない事項に及んでおり違法であること（当時の民訴法186条）、同時履行の関係にある債権どうしの相殺は許されないこと等を主張した。注文者も、原審の事実認定を争って附帯上告した。

要点

注文者は修補に代わる損害賠償債権を自働債権として報酬債権と相殺できる
両債権の額が違っても対当額で相殺でき、相殺の可否は双方に共通する
相殺しない間は両債権が同時履行に立ち、注文者は原則として報酬全額の支払を拒める
相殺後の残報酬についての遅滞は相殺の意思表示の翌日から始まる

判旨

最高裁は上告・附帯上告をいずれも棄却し、相殺を認めた原審を是認した。第一に、修補に代わる損害賠償請求権は請負契約の対価関係を前提とし、「実質的・経済的には、請負代金を減額し」双方の義務に等価関係をもたらす働きをもつ。第二に、両債権は「同一の原因関係に基づく金銭債権」である。そのため両者は同時履行の関係にあっても「相互に現実の履行をさせなければならない特別の利益」はなく、相殺を認めても抗弁権を失う不利益を相手方に与えない。むしろ相殺で清算する方が双方に便利で公平であり、法律関係も簡明になる。そして「この理は、相殺に供される自働債権と受働債権の金額に差異があることにより異なるものではない」とし、対当額での相殺を認めた。引渡しの時に修補を求めなかっただけでは請求権の放棄にならないとも述べた。

観点 1

注文者は修補に代わる損害賠償債権を自働債権として報酬債権と相殺できる

抗弁権の付いた債権を自働債権にする相殺は、相手方の抗弁を一方的に失わせるので原則として認められない。しかし本判決は、修補に代わる損害賠償債権は経済的には報酬を減らして対価の釣り合いを回復する働きをもち、報酬債権と同じ契約から生じた金銭債権であるから、互いに現実に払わせる意味はなく、相殺しても請負人に抗弁喪失の不利益はないとして、同時履行の関係にあっても相殺を許した。改正後は634条2項が削除され、契約不適合を理由とする損害賠償（559条・564条・415条）と報酬債務が533条括弧書により同時履行に立つ。条番号は変わったが、本判決の結論と理由は現行法でもそのまま妥当する。

よくある誤り

同時履行の関係にある以上、注文者は損害賠償債権を自働債権とする相殺ができない（×）
自働債権に抗弁権が付着しているから、505条1項ただし書により相殺は禁止される（×。本判決は例外を認めた）

短答での問われ方

相殺の単元・請負の単元の双方で、ほぼ同じ文言の×肢が繰り返し出る。予備 H27 第10問オ／司法 H27 第20問オ（共通問題）、予備 H29 第9問エが典型で、いずれも「相殺することはできない」が誤り。同時履行を理由に相殺を否定する肢は迷わず×と判断できるようにする。

論文での書き方

報酬請求に対し注文者が相殺の抗弁を出す場面で、①損害賠償債権は533条括弧書で同時履行の抗弁が付く、②抗弁付着の自働債権による相殺は原則不可、③しかし減額と同じ働きをもつ同一原因の金銭債権であり請負人に実質的な不利益がない、の順で書き、相殺を肯定する。

論証カードランク A

請負の契約不適合による損害賠償請求権と報酬債権の同時履行・相殺

請負の目的物に契約不適合がある場合、注文者は追完に代わる損害賠償請求権を取得する（民法559条・564条・415条）。この債権と請負人の報酬債権との関係が問題となる。両債権は同一の請負契約から生じ、実質的に対価的な牽連関

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2015年第10問オ直接

注文者は，請負人に対する目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権として，請負人の注文者に対する報酬債権と相殺することはできない。

司法試験 2015年第20問オ直接

予備試験 2017年第9問エ直接

請負契約の注文者は，瑕疵修補に代わる損害賠償債権と請負代金債権が同時履行の関係にある場合には，前者を自働債権，後者を受働債権として相殺することはできない。

観点 2

両債権の額が違っても対当額で相殺でき、相殺の可否は双方に共通する

本判決は、自働債権と受働債権の額に差があっても結論は変わらないと明言し、対当額での相殺を認めた。額が等しいときに限って例外的に相殺できる、という整理は誤りである。また理由づけは、両債権を現実に履行させる必要がなく、相殺で清算する方が当事者双方の便宜と公平にかなうという点にあり、注文者の側だけに限った論理ではない。請負人が報酬債権を自働債権とし、注文者の損害賠償債権を受働債権として相殺することも、判例上認められている。相殺後に残った報酬の残額は、注文者がなお支払う。

よくある誤り

双方の債権額が等しい場合に限って例外的に相殺できる（×）
注文者も請負人も原則として相殺できない（×）

短答での問われ方

予備 H23 第9問エ／司法 H23 第23問エ（共通問題）は「原則として共に相殺できないが、額が等しければ例外として可」という×肢で、額の差を問わない点と、当事者双方とも相殺できる点の二つを同時に問う。予備 R7 第9問イ（○）は請負人の側からの相殺を問う。

論文での書き方

事例では損害額が報酬額を下回ることが多いので、「額の差は相殺の可否に影響しない」と一言添えて対当額の相殺を認め、残額の支払義務と遅延損害金の起算点（最判平9.7.15）に進む。

論証カードランク A

請負の契約不適合による損害賠償請求権と報酬債権の同時履行・相殺

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2011年第9問エ直接

請負人の注文者に対する請負代金債権と，注文者の請負人に対する目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権は，同時履行の関係にあるため，注文者及び請負人は，原則として共に相殺することができないが，双方の債権額が等しい場合には例外として相殺をすることができる。

司法試験 2011年第23問エ直接

予備試験 2025年第9問イ応用

請負人は、注文者に対する請負報酬債権を自働債権とし、注文者の請負人に対する目的物の修補に代わる損害賠償債権を受働債権とする相殺をすることができる。

観点 3

相殺しない間は両債権が同時履行に立ち、注文者は原則として報酬全額の支払を拒める

本判決は相殺の可否の判断で、両債権が同時履行の関係にあることを前提にしている。相殺がされない場合について、最判平9.2.14は、両債権は同時履行に立ち、注文者は損害賠償を受けるまで報酬全額の支払を拒め、その間は履行遅滞の責任も負わないとした。ただし瑕疵の程度や当事者の交渉態度などから、報酬全額の拒絶が信義則に反するときはその限りでない。拒める範囲を損害相当額に限るのではなく、全額が原則である点に注意する。現行法では533条括弧書が「債務の履行に代わる損害賠償の債務」を同時履行の対象として明記している。

よくある誤り

注文者は損害相当額を限度としてのみ報酬の支払を拒める（×。原則は全額）
同時履行に立つから相殺はできない（×。同時履行と相殺は両立する）

短答での問われ方

本判決と対で出る。司法 H29 第28問イ（○：賠償を受けるまで報酬全額を拒める）、司法 R5 第23問ウ（○：現行法で同時履行に立つ）、司法 R6 第28問イ（×：損害相当額を限度とする誤り）。

論文での書き方

注文者が報酬を支払わない事例では、まず533条括弧書による同時履行の抗弁を立て、範囲は全額が原則、信義則による制限の有無を不適合の程度・修補費用と報酬の均衡・交渉経過で検討する。そのうえで相殺を選べば本判決につながる、という流れで書く。

論証カードランク A

請負の契約不適合による損害賠償請求権と報酬債権の同時履行・相殺

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2017年第28問イ対比

請負人が仕事の目的物を引き渡した場合において，その目的物に瑕疵があり，注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償を請求したときは，注文者は，その賠償を受けるまでは報酬全額の支払を拒むことができる。

司法試験 2023年第23問ウ対比

注文者に引き渡された仕事の目的物の品質が請負契約の内容に適合しないものである場合、注文者の報酬支払義務と、請負人の修補に代わる損害賠償義務とは、同時履行の関係にある。

司法試験 2024年第28問イ対比

Bが建築を完成しAに引き渡した甲建物の品質が請負契約の内容に適合しない場合において、Aがその不適合を理由として修補に代わる損害賠償を請求したときは、Aは、特段の事情のない限り、その提供を受けるまで、損害相当額を限度として報酬の支払を拒むことができる。

観点 4

相殺後の残報酬についての遅滞は相殺の意思表示の翌日から始まる

相殺の効力は相殺適状の時にさかのぼる（506条2項）。しかし最判平9.7.15は、注文者が修補に代わる損害賠償債権で相殺したとき、残った報酬債務の履行遅滞は相殺適状時からではなく、相殺の意思表示をした日の翌日から生じるとした。相殺の遡及は差引計算の基準時を定めるにとどまり、意思表示までは同時履行の抗弁によって遅滞にならなかったという状態をくつがえさないからである。本判決が相殺を認めたことを前提に、その後の処理を補う判例である。

よくある誤り