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離婚に伴う財産分与（金銭給付合意）と詐害行為取消しの範囲

重要度 A 民法財産分与と詐害行為最判平12.3.9　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

離婚に伴う財産分与（金銭給付合意）と詐害行為取消しの範囲（最判平12.3.9）は、借金を返せない夫が離婚時に元妻へ毎月の生活費と多額の慰謝料を払うと合意したとき、夫の債権者がその合意をどこまで取り消せるかが問題になった判例です。最高裁は、財産分与は特段の事情がない限り詐害行為にならず、事情があっても不相当に過大な部分に限って取り消せるとし、慰謝料の合意も負担すべき額を超える部分だけが対象になるとしました。詐害行為取消権の対象と範囲を、財産分与と慰謝料に分けて考える判例です。

事案

財産分与と詐害行為取消権の関係

債務者が債権者を害することを知りながら財産を減らす行為をしたとき、債権者はその行為の取消しを裁判所に請求できる（民法424条1項）。ただし財産権を目的としない行為は対象外である（同条2項）。離婚に伴う財産分与（民法768条）は、夫婦財産の清算、離婚後の扶養、慰謝料の性格をあわせ持つ身分法上の給付であり、債務超過の者がしても当然に取り消されるわけではない。最判昭58.12.19は、不動産を分与して登記まで済ませた事案で、768条3項の趣旨に反して不相当に過大で、財産分与に名を借りた財産処分といえる特段の事情がない限り詐害行為にならないとしていた。金銭の支払を約束しただけの合意や、慰謝料の支払合意をどう扱うかは残されていた。

無資力の夫と離婚後の支払合意

Xは平成3年5月にAへ金銭を貸し付け、約6000万円の支払を命じる確定判決を得ていた。Aは多額の負債を抱え、平成4年1月末に取締役を退任して収入が途絶え、無資力となった。YはAと平成2年10月ころから同居し、平成3年10月に婚姻の届出をしたが、Aは働かずに飲酒してYに暴力を振るうようになり、平成6年6月1日に協議離婚した。同月20日、AとYは他の債権者を害することを知りながら、AがYに、再婚するまで毎月10万円の生活費補助と、慰謝料2000万円を支払う旨を合意し、執行認諾文言付きの公正証書を作成した。Xは平成7年8月、貸金のうち500万円を請求債権としてAの勤務先会社に対する給料・役員報酬債権を差し押さえ、Yも平成8年4月、公正証書に基づき合計2220万円を請求債権として同じ債権を差し押さえた。

配当異議の訴えと下級審

差押えが競合したため、会社は約261万円を供託し、裁判所はXとYの請求債権額に応じて按分する配当表を作った。Yの請求債権が大きいため、Yへの配当がXを大きく上回った。Xは配当異議の訴えを起こし、主位的に本件合意は通謀虚偽表示で無効だと主張し、予備的に詐害行為取消権に基づく合意の取消しを求め、いずれも全額を自分に配当するよう配当表の変更を求めた。第一審は虚偽表示による無効を認めた。大阪高裁は虚偽表示ではないとしつつ、生活費補助と慰謝料の額は財産分与的要素を含むとしても不相当に過大で財産分与に仮託したものとして、合意全体が取り消されることを前提に予備的請求を認めた。Yが上告した。

要点

財産分与は原則として詐害行為にならないが、不相当に過大で財産分与に仮託した処分といえる特段の事情があれば取消しの対象になる
財産分与の金銭給付合意が詐害行為となる場合でも、取り消せるのは不相当に過大な部分に限られる
離婚慰謝料の支払合意は既にある賠償債務の確認だから詐害行為にならず、負担すべき賠償額を超える部分だけが取消しの対象となる
本判決は未履行の金銭支払合意についての判断で現行法でも妥当し、取消しの効果は判決主文で合意を取り消して初めて生じる

判旨

最高裁は本件合意を、毎月10万円の扶養的財産分与と2000万円の慰謝料支払とに分けた。財産分与は最判昭58.12.19の特段の事情がない限り詐害行為とならず、金銭の定期給付の合意でも同じであり、特段の事情があるときは「不相当に過大な部分について、その限度において」取り消されるとした。慰謝料の合意は既に生じた損害賠償債務を確認し額を確定する行為で、新たな債務負担ではないから詐害行為とならないが、負担すべき賠償額を超える部分は「慰謝料支払の名を借りた金銭の贈与契約ないし対価を欠いた新たな債務負担行為」として取消しの対象となりうるとした。合意全部の取消しを前提とした原判決を破棄し、取り消すべき額を算出させるため差し戻した。

観点 1

財産分与は原則として詐害行為にならないが、不相当に過大で財産分与に仮託した処分といえる特段の事情があれば取消しの対象になる

財産分与は768条3項に基づき裁判所も額を定めうる法定の給付で、清算・扶養・慰謝料の要素を含むから、分与者が債務超過でも原則として詐害行為にならない。例外は、768条3項の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に名を借りた財産の処分と認められる特段の事情がある場合である（最判昭58.12.19）。本判決はこの枠組みを、不動産の分与だけでなく、金銭を毎月支払うという定期給付の合意にもそのまま及ぼした。本件では、婚姻期間の短さ、離婚の経緯、Aの資力から見て額が不相当に過大であるとした原審の判断を正当とした。

よくある誤り

離婚に伴う財産分与は、不相当に過大であっても詐害行為として取り消されることはない（×）
財産分与は身分行為であるから、いかなる場合も詐害行為取消権の対象とならない（×）
財産分与として金銭の定期給付を約束する合意には昭和58年判決の枠組みは及ばない（×。本判決は同様と明示）
離婚に伴う財産分与は対象とならないが、慰謝料の合意は対象となることがある（×。財産分与も特段の事情があれば対象となる）

短答での問われ方

「一律に取り消されない」と言い切る肢が繰り返し出る。予備 2023 第14問オ、予備 2019 第13問エ、司法 2007 第19問エはいずれも財産分与を一律に対象外とする点が誤り。遺産分割協議（最判平11.6.11・対象となる）や相続放棄（最判昭49.9.20・対象とならない）と同じ問題の中で並べて出されることが多い。

論文での書き方

424条2項の「財産権を目的としない行為」との関係から入り、財産分与は身分行為の側面を持つことを出発点とする。そのうえで、不相当に過大で財産分与に仮託した処分といえる特段の事情があれば、その部分は責任財産を減らす財産処分にすぎないとして取消しを認める、と規範を立てる。あてはめでは婚姻期間、離婚の経緯、分与者の資力、未成熟子の有無、分与の名目と実質を拾う。

論証カード

離婚に伴う財産分与と詐害行為取消権

離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りる特段の事情のない限り、詐害行為とはならない。特段の事情がある場合には、不相当に過大な部分

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年第14問オ直接

離婚した当事者の協議により合意された財産分与は、不相当に過大であっても、詐害行為として取り消されることはない。

予備試験 2019年第13問エ直接

離婚に伴う財産分与としてされた財産処分は，詐害行為として取り消されることはない。

司法試験 2007年第19問エ直接

離婚に伴う財産分与は詐害行為取消権行使の対象となることはないが，離婚に伴う慰謝料支払の合意は詐害行為取消権行使の対象となることがある。

観点 2

財産分与の金銭給付合意が詐害行為となる場合でも、取り消せるのは不相当に過大な部分に限られる

特段の事情が認められても、合意全体が無効な処分に変わるわけではない。財産分与として相当な額までは768条3項に沿った正当な給付であり、取消しの対象は相当額を超える部分に限られる。本判決は、原審が額の過大を理由に合意全部を取り消せる前提で配当表の変更を命じた点を法令の解釈適用の誤りとし、扶養的財産分与のうち不相当に過大な額と、慰謝料のうち負担すべき額を超える額をそれぞれ算出して、その限度で合意を取り消し、Yの請求債権からその額を控除した残額とXの請求債権額とで按分し直すよう求めた。全部取消しを認めた原審の判断を破棄して差し戻した点が結論の核心である。

よくある誤り

財産分与が不相当に過大であれば、その合意の全部を詐害行為として取り消すことができる（×）
不相当に過大な財産分与は、相当な部分も含めて全体が財産分与に仮託した処分となる（×）

短答での問われ方

予備 2014 第7問ウと司法 2014 第17問ウは同一の肢で、要旨一をほぼそのまま○肢にしたもの。「その限度において」の一句が正誤の分かれ目になる。最判昭58.12.19は取消し自体を否定した事案なので、一部取消しの結論を明示したのは本判決である点を区別する。

論文での書き方

効果論として「取消しは必要な限度にとどめる」ことを明示し、相当額を算定してそれを超える部分だけを取り消すと書く。不動産のような不可分の財産が分与された場合は、一部取消しの結果として価額の償還（424条の6第1項後段）による処理が問題になるが、本判決自体は金銭給付の合意の事案である点を断ってから論じる。

論証カード

離婚に伴う財産分与と詐害行為取消権

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第7問ウ直接

債務超過の状態にある者が離婚に伴う財産分与として配偶者に金銭の給付をする旨の合意は，その額が財産分与として不相当に過大で，財産分与に仮託された財産処分と認められる事情がある場合，不相当に過大な部分について，その限度において詐害行為として取り消すことができる。

司法試験 2014年第17問ウ直接

観点 3

離婚慰謝料の支払合意は既にある賠償債務の確認だから詐害行為にならず、負担すべき賠償額を超える部分だけが取消しの対象となる

慰謝料の合意は、有責行為とそれによる離婚で生じた損害賠償債務の存在を認め、額を決めて支払を約束するものである。債務は合意の前からあるので、合意で新たに責任財産が減るわけではなく、詐害行為とならない。本来負担すべき賠償額を超えて約束した部分だけが、慰謝料の名目での贈与ないし対価のない新たな債務負担として取消しの対象となりうる。線引きは「不相当に過大」かどうかではなく、賠償額を超えるかどうかである。慰謝料を財産分与と別枠で扱えるのは、財産分与を請求し又は得た後でも、それが損害賠償を含む趣旨でない限り、別に離婚慰謝料を請求できるからである（最判昭46.7.23）。

よくある誤り

離婚に伴う慰謝料の合意は新たな債務を創設的に負担する行為であるから、常に詐害行為取消しの対象となる（×）
損害賠償債務の額を超えた慰謝料を支払う合意は、その全部が詐害行為取消しの対象となる（×。超えた部分に限る）
離婚慰謝料の合意は身分行為に付随するものであるから、額にかかわらず取り消されることはない（×）
財産の分与を請求した者は、相手方に対し離婚の慰謝料を請求することができない（×。分与が損害賠償を含む趣旨でなければ別に請求できる）

短答での問われ方

司法 2025 第31問オは「賠償額を超えない部分は対象とならない」とする○肢で、要旨二を裏側から問うもの。司法 2006 第5問アは「不当に過大な慰謝料合意は相当な範囲を超える部分を取り消せる」とする○肢。司法 2007 第19問エは前半の財産分与の部分が誤りで、後半の慰謝料の部分は判例に合う。前提となる財産分与と慰謝料の並存は、予備 2019 第13問ウ（○）と、予備 2015 第14問オ・司法 2015 第29問オ（同文・×）で問われている。

論文での書き方

慰謝料は財産分与と別枠で処理する。既発生債務の確認であることを理由に原則として詐害行為性を否定し、負担すべき賠償額を超える部分は贈与ないし対価を欠く新たな債務負担と評価して取り消す。あてはめでは、有責行為の内容（本件では飲酒と暴力）と婚姻期間から相当な慰謝料額を見積もり、合意額との差を指摘する。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2025年第31問オ直接

離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額を支払う旨の合意は、当該損害賠償債務の額を超えない部分については、詐害行為取消権行使の対象とならない。

司法試験 2006年第5問ア直接

離婚に伴う慰謝料支払の合意は，その金額が不当に過大な場合には，相当な範囲を超える部分を詐害行為として取り消すことができる。

予備試験 2019年第13問ウ対比

離婚に伴う財産分与を得た者は，その財産分与が損害賠償の要素を含む趣旨とは解されないときには，別個に不法行為を理由として離婚による慰謝料を請求することを妨げられない。

予備試験 2015年第14問オ対比

判例によれば，協議上の離婚をした夫婦の一方は，相手方に対し財産の分与を請求した場合には，相手方に対し慰謝料を請求することはできない。

司法試験 2015年第29問オ対比

判例によれば，協議上の離婚をした夫婦の一方は，相手方に対し財産の分与を請求した場合には，相手方に対し慰謝料を請求することはできない。

観点 4

本判決は未履行の金銭支払合意についての判断で現行法でも妥当し、取消しの効果は判決主文で合意を取り消して初めて生じる

平成29年の債権法改正は詐害行為取消権の規定を整理したが（424条〜426条）、財産分与や離婚慰謝料の明文は置かず、424条2項の除外も維持したから、本判決は現行法でも妥当する。本判決は支払約束が未履行のまま差押えが競合した配当異議の事案であり、不動産の分与と登記まで済んだ最判昭58.12.19型や、支払済みの場面に当然に及ぶわけではない。支払済みなら、既存債務の弁済に支払不能と通謀的害意を求める424条の3も問題となる。また本判決は職権で、主文で合意を取り消さずに取消しの効果を前提として配当表の変更を認めた原判決も誤りとした。取消しは裁判所への請求によるもので（424条1項）、訴えで求めて主文で宣言される必要があり、抗弁では行使できない。

よくある誤り

平成29年改正で財産分与の詐害行為該当性に関する明文規定が設けられ、本判決の枠組みは変更された（×）
詐害行為取消しの効果は、判決主文で行為を取り消さなくても、理由中の判断だけで生じる（×）
詐害行為取消権は、訴えによる必要はなく、抗弁によって行使することもできる（×）

短答での問われ方

射程そのものを問う肢は見当たらないが、行使方法は出ている。予備 2014 第7問オ（司法 2014 第17問オと同文）と司法 2008 第16問エは、抗弁によっても行使できるとする点が誤りである。本判決が、主文で合意を取り消さないまま配当表の変更を認めた原判決を職権で違法としたのも、同じ考え方による。

論文での書き方

論文で財産分与の詐害行為性を論じるときは、事案が金銭支払の約束か、不動産の分与が履行済みかを最初に確認し、本判決と最判昭58.12.19のどちらの事案類型に近いかを示す。財産分与と慰謝料が一体として給付された事案では、慰謝料部分も含めて財産分与全体の相当性で判断する余地がある、と射程を限定する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第7問オ応用

詐害行為取消権は，訴訟において行使しなければならないが，訴えによる必要はなく，抗弁によって行使することもできる。

司法試験 2014年第17問オ応用

詐害行為取消権は，訴訟において行使しなければならないが，訴えによる必要はなく，抗弁によって行使することもできる。

司法試験 2008年第16問エ応用

詐害行為取消権は，訴訟において，抗弁としても行使することができる。