判例集／民法／相続放棄と詐害行為

相続放棄と詐害行為

重要度 B 民法詐害行為取消権最判昭49.9.20　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

相続放棄と詐害行為（最判昭49.9.20）は、借金を返せない相続人が相続を放棄したとき、その債権者が放棄を自分を害する行為として取り消せるかが問題になった判例です。最高裁は、放棄は財産を積極的に減らす行為ではなく増加を妨げるにすぎないこと、身分行為は他人の意思で強制すべきでなく取消しを認めると承認を強制するのと同じになることを理由に、取消しの対象にならないとしました。詐害行為取消権の対象となる行為の範囲を示す判例です。

事案

詐害行為取消権と相続放棄の仕組み

債務者が債権者を害することを知りながら自分の財産を減らす行為をしたとき、債権者は裁判所に請求してその行為を取り消すことができる（民法424条1項）。ただし財産権を目的としない行為には適用されない（同条2項）。一方、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述して相続を放棄でき（915条1項・938条）、放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）。相続人自身が債務超過であっても、放棄すれば相続財産は一切その者の責任財産に入らず、放棄者の債権者は遺産を引当てにできない。そこで、相続人の債権者が、放棄を自分を害する行為として取り消し、放棄者の法定相続分を責任財産に戻せるかが問題になる。

何が起きたか

債務超過に陥っていた相続人が、相続を承認すれば遺産を取得して資力が増えることを知りながら、家庭裁判所に申述して相続の放棄をした。これに対し、債権者が、この放棄は債権者を害する行為であるとして、民法424条に基づき放棄の取消しを求め、あわせて金銭の支払を請求した（事件名は「詐害行為取消、株金等支払請求」）。放棄が取り消されれば、放棄者は相続人の地位に戻り、遺産や相続債務を引き継ぐことになる。争点は、相続の放棄が同条の取消権行使の対象となる行為に当たるかどうかである。

訴えと下級審

原審の広島高等裁判所松江支部（昭和47年9月22日判決）は、相続の放棄は詐害行為取消権の対象とならないと判断した。これに対して上告がされ、上告理由は事実認定の非難や違憲の主張など多岐にわたったが、最高裁第二小法廷は、相続の放棄について原審と同じ結論をとり、裁判官全員一致で上告を棄却した。

要点

相続の放棄は、事情を問わず詐害行為取消権の対象とならない
放棄が対象外とされる理由は、責任財産を減らさないことと身分行為の自由である
遺産分割協議は財産権を目的とする行為として詐害行為取消権の対象となり得る
離婚に伴う財産分与や慰謝料の合意は、不相当に過大な部分に限り取り消せる
相続放棄の遡及効は絶対的で、放棄者の債権者に登記なく対抗できる

判旨

最高裁は、相続の放棄のような身分行為は民法424条の詐害行為取消権の対象とならないとした。理由は二つある。第一に、取消しの対象は「積極的に債務者の財産を減少させる行為」に限られ、増加を妨げるだけの行為は含まないところ、放棄は、相続人の意思からも法律上の効果からも「消極的にその増加を妨げる行為にすぎない」。第二に、身分行為は他人の意思で強制すべきでなく、放棄の取消しを認めると「相続人に対し相続の承認を強制することと同じ結果」になって不当である。

観点 1

相続の放棄は、事情を問わず詐害行為取消権の対象とならない

本判決は、相続の放棄を詐害行為取消権の対象から一律に外した。相続人が無資力であること、債務の履行を長く怠っていたこと、放棄によって他の共同相続人の取り分が増えることなど、個別の事情があっても結論は変わらない。背信性が著しい場合だけ例外的に取り消せるという限定もつけていない。判旨は取消しを求める債権者が誰に対する債権者かで場合を分けておらず、相続人の債権者は、相続人が放棄すれば、その者が受けたはずの法定相続分を引当てにできない。平成29年改正後も424条2項は財産権を目的としない行為を対象外としており、本判決の結論はなお妥当する。

よくある誤り

相続の放棄は、背信性の程度が著しい場合に限り詐害行為取消権の対象となる（×。背信性を問わず対象外）
相続人が無資力であるのに放棄したときは、相続人の債権者は詐害行為取消権を行使できる（×）
相続放棄は、他の相続人を有利にする場合には詐害行為取消権の対象となる（×）

短答での問われ方

予備2018第7問ア・司法2018第17問アは「背信性が著しい場合に限り対象となる」という限定つきの誤り。予備2011第7問2・司法2011第18問2は「無資力なのに放棄」、司法2006第5問イは「他の相続人を有利にする場合」で、いずれも誤り。条件をつけて対象にしようとする肢はすべて×と覚える。

論文での書き方

424条1項の「行為」該当性・同条2項の「財産権を目的としない行為」の問題として、相続放棄は身分行為であり責任財産を積極的に減らすものではないから対象外、と結論を一言で示す。事案に背信的事情があっても結論は動かないと付け加える。

論証カードランク A

詐害行為取消権の対象（債権譲渡通知・対抗要件具備行為・遺産分割協議・相続放棄）

詐害行為取消権の対象となるのは、債務者が債権者を害することを知ってした行為であって、財産権を目的とする行為である（民法424条1項・2項）。第一に、対抗要件具備行為については、それ自体は既に生じた権利変動を第三者に対抗し

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2018年第7問ア直接

相続の放棄は，相続の放棄をした債務者が債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著しい場合に限り，詐害行為取消権の対象となる。

司法試験 2018年第17問ア直接

相続の放棄は，相続の放棄をした債務者が債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著しい場合に限り，詐害行為取消権の対象となる。

予備試験 2011年第7問 2直接

相続人の債権者は，相続人が無資力であるにもかかわらず相続放棄をした場合には，詐害行為取消権を行使することができる。

司法試験 2011年第18問 2直接

相続人の債権者は，相続人が無資力であるにもかかわらず相続放棄をした場合には，詐害行為取消権を行使することができる。

司法試験 2006年第5問イ直接

相続放棄は，他の相続人を有利にする場合には，詐害行為取消権の対象となる。

観点 2

放棄が対象外とされる理由は、責任財産を減らさないことと身分行為の自由である

判決は理由を二本立てにしている。一つ目は財産面の理由で、取消しの対象は既にある財産を積極的に減らす行為に限られ、財産が増えるのを妨げるにすぎない行為は含まれないところ、放棄は相続人の意思の面でも法律効果の面でも後者に当たるとした。放棄の遡及効（939条）により相続財産は初めから放棄者に帰属しなかったと扱われるので、責任財産から何かが出ていったとは評価しない。二つ目は身分行為の性質で、相続するかどうかは本人の意思に委ねるべきであり、取消しを認めれば債権者が相続人に承認を強いるのと同じになる、という点である。

よくある誤り

相続放棄は、相続開始により取得した持分を他の相続人に移転する行為であるから、財産減少行為として取消しの対象となる（×。判例は増加を妨げるにすぎないとみる）
相続放棄が取消しの対象とならないのは、家庭裁判所の受理という公的手続を経るからである（×。理由は財産を積極的に減少させないことと、身分行為の自由）

短答での問われ方

理由づけだけを独立に問う肢は見当たらないが、予備2011第7問2・司法2011第18問2（無資力なのに放棄）や司法2006第5問イ（他の相続人を有利にする場合）は、放棄が財産の増加を妨げるにすぎず、承認を強制できないという二つの理由を押さえていれば、事情が加わっても結論が動かないと判断できる。予備2018第7問ア・司法2018第17問アの「背信性」も同じである。

論文での書き方

規範として「取消しの対象は責任財産を積極的に減少させる行為であり、身分行為は他人の意思で強制すべきでない」と置き、放棄はその増加を妨げるにすぎず、取消しは承認の強制に等しい、とあてはめる。理由を二つとも書くと、遺産分割協議との区別が説得的になる。

論証カードランク A

詐害行為取消権の対象（債権譲渡通知・対抗要件具備行為・遺産分割協議・相続放棄）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

観点 3

遺産分割協議は財産権を目的とする行為として詐害行為取消権の対象となり得る

放棄と区別して必ず問われるのが遺産分割協議である。最判平11.6.11は、遺産分割協議は相続開始により共同相続人の共有となった財産の帰属を確定させるもので、性質上財産権を目的とする法律行為であるとして、取消しの対象となり得るとした。分割協議は相続を承認したうえで行うものであり、いったん共有に入った持分を他の相続人に譲る点で財産の処分に近い。遺産分割の遡及効は第三者を害しないとされている（909条ただし書）ことも、放棄の遡及効が絶対的であることとの違いである。

よくある誤り

共同相続人間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の対象とならない（×）
遺産分割協議は相続放棄と同様に身分行為であるから、取消しの対象とならない（×）

短答での問われ方

予備2014第7問ア・司法2014第17問アは「対象とならない」として誤り、司法2007第19問イ・司法2024第35問オは「対象となり得る」として正しい。放棄は×、分割協議は○という組合せで覚える。

論文での書き方

相続人が自己の取り分を減らす遺産分割協議をした事案では、本判決との区別を明示する。分割協議は財産の帰属を確定させる財産権を目的とする行為であり、承認を前提にした持分の処分の実質を持つから、放棄とは異なり取消しの対象となる、と書く。

論証カードランク A

詐害行為取消権の対象（債権譲渡通知・対抗要件具備行為・遺産分割協議・相続放棄）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2014年第7問ア対比

共同相続人間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権の対象とならない。

司法試験 2014年第17問ア対比

共同相続人間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権の対象とならない。

司法試験 2007年第19問イ対比

共同相続人の間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権行使の対象となり得る。

司法試験 2024年第35問オ対比

遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象とすることができる。

観点 4

離婚に伴う財産分与や慰謝料の合意は、不相当に過大な部分に限り取り消せる

身分行為に伴う財産上の給付でも、取消しが一切否定されるわけではない。最判平12.3.9は、離婚に伴う財産分与は768条3項の趣旨に反して不相当に過大で、財産分与に仮託した財産処分と認められる特段の事情がなければ取消しの対象とならないが、そのような事情があれば過大な部分に限って取り消せるとした。慰謝料支払の合意も、本来負うべき損害賠償の額を超える部分は贈与や新たな債務負担と同じとみて、その部分だけ取り消せる。本来の額の範囲内の部分は取り消せない。相続放棄が全面的に対象外であることとの違いを押さえる。

よくある誤り

離婚に伴う財産分与としてされた財産処分は、詐害行為として取り消されることはない（×）
離婚に伴う財産分与は取消しの対象とならないが、慰謝料支払の合意は対象となることがある（×。どちらも過大部分は対象となる）
不相当に過大な財産分与は、その全部を詐害行為として取り消すことができる（×。過大な部分に限る）

短答での問われ方

予備2014第7問ウ・司法2014第17問ウ（過大部分の限度で取消し○）、司法2006第5問ア（過大な慰謝料合意の一部取消し○）、司法2007第19問エ（財産分与は対象とならない×）、予備2019第13問エ・予備2023第14問オ（取り消されることはない×）、司法2025第31問オ（賠償額を超えない部分は対象外○）。相続放棄の肢と同じ問題に並べて出る。

論文での書き方

身分行為だから対象外、で止めず、行為の財産的な実質で判断する流れを示す。放棄は全面的に対象外、遺産分割協議は対象となり得る、財産分与・慰謝料合意は過大部分のみ、という三段の整理を本判決と並べて書く。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2014年第7問ウ対比

債務超過の状態にある者が離婚に伴う財産分与として配偶者に金銭の給付をする旨の合意は，その額が財産分与として不相当に過大で，財産分与に仮託された財産処分と認められる事情がある場合，不相当に過大な部分について，その限度において詐害行為として取り消すことができる。

司法試験 2014年第17問ウ対比

司法試験 2006年第5問ア対比

離婚に伴う慰謝料支払の合意は，その金額が不当に過大な場合には，相当な範囲を超える部分を詐害行為として取り消すことができる。

司法試験 2007年第19問エ対比

離婚に伴う財産分与は詐害行為取消権行使の対象となることはないが，離婚に伴う慰謝料支払の合意は詐害行為取消権行使の対象となることがある。

予備試験 2019年第13問エ対比

離婚に伴う財産分与としてされた財産処分は，詐害行為として取り消されることはない。

予備試験 2023年第14問オ対比

離婚した当事者の協議により合意された財産分与は、不相当に過大であっても、詐害行為として取り消されることはない。

司法試験 2025年第31問オ対比

離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額を支払う旨の合意は、当該損害賠償債務の額を超えない部分については、詐害行為取消権行使の対象とならない。

観点 5

相続放棄の遡及効は絶対的で、放棄者の債権者に登記なく対抗できる

放棄が財産を積極的に減らさないという評価は、放棄の遡及効が誰に対しても貫かれることと表裏の関係にある。最判昭42.1.20は、相続放棄の効力は絶対的で登記がなくても誰に対しても生じるとし、放棄者の債権者が放棄者も共同相続したものとして代位登記をして持分を差し押さえても、単独で相続した者は登記なく権利を主張できるとした。現行の899条の2第1項も相続放棄には及ばず、この結論は維持されている。遺産分割の遡及効が第三者を害しないとされる（909条ただし書）のとは対照的である。

よくある誤り

相続放棄後に放棄者の債権者がその持分を差し押さえたときは、他の相続人は登記がなければ相続による取得を対抗できない（×）
相続放棄後に放棄者が法定相続分で登記して持分を売却すれば、買主は持分を取得できる（×）

短答での問われ方

予備2013第5問ア・司法2019第6問ウ（登記なく対抗できる○）、司法2009第11問オ（放棄は差押債権者に効力を生じない×）、司法2016第8問ア（放棄者からの持分譲受人は取得を主張できない）。相続と登記の分野で出るが、放棄の効果が絶対的であるという同じ理解で解ける。

論文での書き方

詐害行為取消しと相続と登記の両方で、放棄は初めから相続人でなかった扱いが徹底され、遺産分割は第三者との関係で持分の移転とみる、という対比を軸にすると、本判決と最判平11.6.11の違いを一貫して説明できる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第5問ア応用

法定相続人としてBCがいる場合において，Bが相続放棄した後に，Bの債権者Dが，相続財産である未登記建物につきBも共同相続したものとして代位による所有権保存登記をした上，その建物のBの持分について差押えをしたときは，Cは，Dに対し，登記をしなくても相続による当該建物の取得を対抗することができる。

司法試験 2019年第6問ウ応用

甲土地を所有するAが遺言をしないで死亡し，二人の子BCのうちBが相続放棄をしてCが唯一の相続人となった場合において，Bの債権者Dが甲土地についてBも共同相続したものとしてBのその持分を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，Cは，Dに対し，登記をしなくても単独相続による甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2009年第11問オ応用

Aは被相続人Bの相続について相続放棄をしたが，相続財産である未登記の甲不動産について，Aの債権者Cが代位によって法定相続分に従って所有権保存登記をした上，Aの持分に対する仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Aによる相続放棄は，Cに対して効力を生じない。

司法試験 2016年第8問ア応用

Cが相続放棄をした後に，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の4分の1の持分をEに売却し，CからEへの持分移転登記を経由した場合，Eは，B及びDに対し，甲土地について4分の1の持分の取得を主張することができる。