遺産分割協議と詐害行為取消権
遺産分割協議と詐害行為取消権（最判平11.6.11）は、借金を返せない状態の相続人が自分は遺産を取得しないという遺産分割協議をしたとき、その債権者が協議を詐害行為（債権者を害する行為）として取り消せるかが問題になった判例です。最高裁は、遺産分割協議は共有となった相続財産の帰属を確定させるもので、その性質上財産権を目的とする法律行為であるとして、取消しの対象になり得ると判断しました。詐害行為取消権の対象になる行為の範囲について、対象外とされる相続放棄と区別して押さえる判例です。
事案
遺産の共有と取消権の仕組み
相続人が複数いると、相続財産はまず共同相続人の共有となり（民法898条）、遺産分割によって誰が何を取得するかが確定する（907条）。分割の効力は相続開始の時にさかのぼるが、第三者の権利を害することはできない（909条）。他方、債権者は、債務者が債権者を害すると知ってした行為の取消しを裁判所に請求できるが、財産権を目的としない行為はその対象から外れる（424条1項・2項）。相続の放棄については、判例は以前から取消しの対象にならないとしてきた（最判昭49.9.20）。そこで、無資力の相続人が取り分を減らす遺産分割協議をしたとき、その債権者が協議を取り消せるかが問われた。
保証債務の請求を受けた後の遺産分割
Aは借地上に建物を所有し、妻Y1らと暮らしていたが、昭和54年2月24日に死亡した。相続人は妻Y1と子Y2・Y3の3人である。Y2・Y3は結婚して家を出たが、Y1は建物に住み続け、登記名義はAのままであった。平成5年10月29日、X信用金庫は第三者2名を連帯債務者として300万円を貸し付け、同じ日にY1がその債務を連帯保証した。借主の支払が滞って期限の利益が失われたため、Xは平成7年10月11日、Y1に保証債務の履行と、建物について相続を原因とする移転登記をするよう求めた。ところが平成8年1月5日ころ、Y1・Y2・Y3は、Y1は持分を取得せず、Y2・Y3が2分の1ずつ所有権を取得するという遺産分割協議を成立させ、同日その旨の登記をした。Y1は長期の分割で払うとXの従業員に述べていたが、同年3月21日に自己破産を申し立てた。
訴えと下級審
Xは平成8年5月29日に提訴し、借主らとY1に貸金残金などの支払を求め、Y2・Y3に対しては、本件遺産分割協議を詐害行為として取り消したうえ、Y1への持分移転登記をするよう求めた。持分の請求は、原審で各6分の1に減縮されている。1審はXの請求を認めた。原審（東京高判平10.1.22）も、遺産分割協議は実質的には相続人の間の贈与と同じに見ることができるから取消しの対象になるとし、寄与分や特別受益など協議の内容を正当化する事情は具体的に主張立証されていないとして、Y2・Y3の控訴を退けた。Y2・Y3は、相続放棄を取消しの対象外とした判例を引いて上告した。
要点
- 共同相続人間の遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となり得る
- 相続放棄は背信性の程度を問わず詐害行為取消権の対象とならない
- 遡及効があっても債権者との関係では持分の移転と同じに扱われ、取消しを妨げない
- 離婚に伴う財産分与は原則として対象外だが不相当に過大な部分は取り消せる
判旨
最高裁は上告を棄却し、「共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となり得る」と判示した。理由は、遺産分割協議が、共有となった相続財産を「各相続人の単独所有とし、又は新たな共有関係に移行させることによって、相続財産の帰属を確定させるもの」であり、「その性質上、財産権を目的とする法律行為である」という点にある。そのうえで、Xが本件協議を取り消せるとした原審の判断を是認した。相続放棄を対象外とした先例を引く上告理由に対しては、「事案を異にし本件に適切でない」と述べて退けた。
観点 1
共同相続人間の遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となり得る
424条2項は財産権を目的としない行為を取消しの対象から外しているが、遺産分割協議はこれに当たらない。協議は、相続開始によって共有となった遺産を単独所有や新たな共有に組み替え、相続財産の最終的な帰属を決める行為であり、性質上は財産の分け方を決める財産行為だからである。したがって、無資力の相続人が自分の取り分を法定相続分より減らす協議をすれば、その債権者は、詐害行為の他の要件（債務者の無資力・詐害意思、受益者となる他の相続人の悪意）を満たす限り、協議を取り消すことができる。相続人間の協議であることや、身分関係を背景とすることは、対象性を否定する理由にならない。
よくある誤り
- 共同相続人間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権の対象とならない（×）
- 遺産分割協議は相続人の身分に関わる行為であるから，相続放棄と同じく取消しの対象外である（×）
- 遺産分割には遡及効があるから，協議によって相続人の財産が減ったとはいえず，取消しの対象にならない（×）
短答での問われ方
判旨の結論そのものが一文肢で繰り返し出る。司法 H19 第19問 イ（○）、予備 H26 第7問 ア・司法 H26 第17問 ア（「対象とならない」で×）、司法 R6 第35問 オ（遺産分割の問題群の中で○）。いずれも結論を覚えていれば即答できる。
論文での書き方
規範は、424条2項の「財産権を目的としない行為」に当たるかを、行為の性質から判断すると立て、遺産分割協議は遺産の帰属を確定させる財産行為であるから同項に当たらない、と一文で書く。あてはめでは、債務者が法定相続分を下回る取得にとどめたこと、債権者の請求を受けた直後の協議であること、無資力・破産申立てといった詐害性の事情を拾う。射程として、判旨は債権者の債権取得の時期を限定しない一般論であり、本件は相続開始後に保証債権を得た債権者の事案であった。寄与分や特別受益で協議の内容が正当化されるときは詐害性が否定され得る点にも触れる。
論証カードランク A
詐害行為取消権の対象（債権譲渡通知・対抗要件具備行為・遺産分割協議・相続放棄）
詐害行為取消権の対象となるのは、債務者が債権者を害することを知ってした行為であって、財産権を目的とする行為である（民法424条1項・2項）。第一に、対抗要件具備行為については、それ自体は既に生じた権利変動を第三者に対抗し
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予備試験 2014年 第7問 ア直接
共同相続人間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権の対象とならない。
司法試験 2014年 第17問 ア直接
共同相続人間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権の対象とならない。
司法試験 2024年 第35問 オ直接
遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象とすることができる。
司法試験 2007年 第19問 イ直接
共同相続人の間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権行使の対象となり得る。
観点 2
相続放棄は背信性の程度を問わず詐害行為取消権の対象とならない
本判決の上告理由は、相続放棄を取消しの対象外とした判例（大判昭10.7.13、最判昭49.9.20）を援用したが、最高裁は事案が異なるとして退けた。相続放棄は、相続人としての地位を受け入れるかどうかという身分上の選択であり、その意思は他人に強制されるべきでない。また、放棄は既にある財産を減らすものではなく、財産が増える機会を受け取らないにとどまる。だから放棄は一律に取消しの対象外であり、背信性が強い場合や他の相続人を有利にする場合に限って対象になる、といった例外も認められていない。これに対し遺産分割協議は、相続を承認して共有持分を得たことを前提に、その持分を相続人間で動かす行為である。
よくある誤り
- 相続の放棄は，債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著しい場合に限り，詐害行為取消権の対象となる（×）
- 相続放棄は，他の相続人を有利にする場合には，詐害行為取消権の対象となる（×）
- 相続人が無資力であるのに相続放棄をした場合，その債権者は放棄を取り消すことができる（×）
- 遺産分割協議が取消しの対象となる以上，相続放棄も同じく取消しの対象となる（×）
短答での問われ方
遺産分割協議の肢と同じ設問に並べて出るのが定番。予備 H30 第7問 ア・司法 H30 第17問 ア（背信性が著しい場合に限り対象、で×）、予備 H23 第7問 2・司法 H23 第18問 2（無資力なら取消し可、で×）、司法 H18 第5問 イ（他の相続人を有利にする場合、で×）。限定を付けた肢も含めてすべて×と覚える。
論文での書き方
相続放棄については、身分行為であること、手元の財産を減らすのではなく増える機会を見送るだけであることの二点を挙げ、424条2項により取消しの対象から外れると書く。遺産分割協議との違いを問われたら、承認を前提とした持分の移転があるかどうかで区別し、債権者が法定相続分を引当てにできる期待の有無という実質にも触れる。
論証カードランク A
詐害行為取消権の対象（債権譲渡通知・対抗要件具備行為・遺産分割協議・相続放棄）
詐害行為取消権の対象となるのは、債務者が債権者を害することを知ってした行為であって、財産権を目的とする行為である（民法424条1項・2項）。第一に、対抗要件具備行為については、それ自体は既に生じた権利変動を第三者に対抗し
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予備試験 2018年 第7問 ア対比
相続の放棄は，相続の放棄をした債務者が債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著しい場合に限り，詐害行為取消権の対象となる。
司法試験 2018年 第17問 ア対比
相続の放棄は，相続の放棄をした債務者が債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著しい場合に限り，詐害行為取消権の対象となる。
予備試験 2011年 第7問 2対比
相続人の債権者は，相続人が無資力であるにもかかわらず相続放棄をした場合には，詐害行為取消権を行使することができる。
司法試験 2011年 第18問 2対比
相続人の債権者は，相続人が無資力であるにもかかわらず相続放棄をした場合には，詐害行為取消権を行使することができる。
司法試験 2006年 第5問 イ対比
相続放棄は，他の相続人を有利にする場合には，詐害行為取消権の対象となる。
観点 3
遡及効があっても債権者との関係では持分の移転と同じに扱われ、取消しを妨げない
909条本文の遡及効を強調すると、各相続人は被相続人から直接に財産を承継したことになり、相続人の財産が減ったとはいいにくい。しかし同条ただし書により遡及効は第三者の権利を害することができず、第三者との関係では、相続人がいったん得た持分が分割時に動いたのと実質的に変わらないと扱われる（最判昭46.1.26。現行899条の2第1項）。相続人の持分を差し押さえた債権者もこの第三者に当たるから、遡及効は債権者による取消しを妨げないと解される。取消しの効力が及ぶのは受益者が法定相続分を超えて得た部分に限られると解され、本件でも子2人から妻へ各6分の1の持分移転登記が認められた。協議そのものは相続人の間で効力を保つ。
よくある誤り
- 遺産分割協議を取り消すと，協議全体が無効となり共同相続人間で再分割をしなければならない（×。取消しの効力は法定相続分を超える持分の移転の部分に限られ，相続人間では協議は有効なままと解されている）
- 遺産分割の遡及効により相続人は被相続人から直接取得するから，債権者に対して持分の移転があったとはいえない（×）
短答での問われ方
短答では理由づけまで問われた例は少ないが、遺産分割の遡及効と第三者の関係（909条ただし書・899条の2）の肢と組み合わせて出る可能性がある。司法 R6 第35問は遺産分割の問題群の中でオに本判決を置いており、遡及効や分割前の法律関係の肢と並べて整理しておくとよい。
論文での書き方
反論として遡及効（宣言主義）を挙げ、909条ただし書・899条の2第1項により第三者との関係では持分の移転として扱われる、と再反論する。効果は、法定相続分を超える部分の一部取消しと、債務者名義への持分移転登記（または価額償還）として書く。改正後は取消しの効力が債務者にも及ぶ（425条）が、相続人間の協議自体は残ると付言できる。
観点 4
離婚に伴う財産分与は原則として対象外だが不相当に過大な部分は取り消せる
424条2項をめぐって同じ問題群で出るのが離婚に伴う財産分与である。財産分与は、768条3項の趣旨に反して不相当に過大であり、分与に名を借りた財産処分と認められる特段の事情がない限り、詐害行為にならない（最判昭58.12.19）。特段の事情があるときも、取り消せるのは不相当に過大な部分に限られる（最判平12.3.9）。同判決は、離婚に伴う慰謝料の支払合意についても、本来負うべき賠償額を超える部分は取消しの対象となるとした。相続放棄（一律に対象外）、遺産分割協議（対象となり得る）、財産分与（原則対象外・過大部分は対象）の三つを区別して覚える。
よくある誤り
- 離婚に伴う財産分与としてされた財産処分は，詐害行為として取り消されることはない（×）
- 協議で合意された財産分与は，不相当に過大であっても取り消されない（×）
- 財産分与が不相当に過大なときは，分与の全部を取り消すことができる（×。過大な部分の限度で取り消す）
- 財産分与は取消しの対象とならないが，慰謝料支払の合意は対象となる（×。財産分与も過大なら対象となる）
短答での問われ方
予備 H26 第7問 ウ・司法 H26 第17問 ウ（過大部分の限度で取消し可、で○）、司法 H19 第19問 エ（財産分与は対象とならない、で×）、予備 R1 第13問 エ、予備 R5 第14問 オ（取り消されることはない、で×）、司法 H18 第5問 ア（慰謝料合意の過大部分、で○）、司法 R7 第31問 オ（賠償額を超えない部分は対象とならない、で○）。本判決の肢と同じ設問に並ぶことが多い。
論文での書き方
身分関係を背景とする財産行為の対象性を論じるときは、相続放棄・遺産分割協議・財産分与を並べ、身分行為としての自由の尊重と責任財産の保全との衡量で一貫して説明する。財産分与は清算・扶養の趣旨の範囲では正当な行為であり、それを超える部分だけが財産処分の実質を持つ、と書く。
論証カードランク A
詐害行為取消権の対象（債権譲渡通知・対抗要件具備行為・遺産分割協議・相続放棄）
詐害行為取消権の対象となるのは、債務者が債権者を害することを知ってした行為であって、財産権を目的とする行為である（民法424条1項・2項）。第一に、対抗要件具備行為については、それ自体は既に生じた権利変動を第三者に対抗し
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司法試験 2007年 第19問 エ対比
離婚に伴う財産分与は詐害行為取消権行使の対象となることはないが，離婚に伴う慰謝料支払の合意は詐害行為取消権行使の対象となることがある。
予備試験 2014年 第7問 ウ対比
債務超過の状態にある者が離婚に伴う財産分与として配偶者に金銭の給付をする旨の合意は，その額が財産分与として不相当に過大で，財産分与に仮託された財産処分と認められる事情がある場合，不相当に過大な部分について，その限度において詐害行為として取り消すことができる。
司法試験 2014年 第17問 ウ対比
債務超過の状態にある者が離婚に伴う財産分与として配偶者に金銭の給付をする旨の合意は，その額が財産分与として不相当に過大で，財産分与に仮託された財産処分と認められる事情がある場合，不相当に過大な部分について，その限度において詐害行為として取り消すことができる。
予備試験 2019年 第13問 エ対比
離婚に伴う財産分与としてされた財産処分は，詐害行為として取り消されることはない。
予備試験 2023年 第14問 オ対比
離婚した当事者の協議により合意された財産分与は、不相当に過大であっても、詐害行為として取り消されることはない。
司法試験 2006年 第5問 ア対比
離婚に伴う慰謝料支払の合意は，その金額が不当に過大な場合には，相当な範囲を超える部分を詐害行為として取り消すことができる。
司法試験 2025年 第31問 オ対比
離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額を支払う旨の合意は、当該損害賠償債務の額を超えない部分については、詐害行為取消権行使の対象とならない。
関連する判例
- 相続放棄と詐害行為最判昭49.9.20対比相続放棄は詐害行為取消権の対象とならないとした判例で、本判決は事案を異にするとして区別した。
- 財産分与と詐害行為最判昭58.12.19対比離婚に伴う財産分与は特段の事情がない限り詐害行為にならないとした判例で、424条2項の対象性の問題群として並べて覚える。
- 離婚に伴う財産分与（金銭給付合意）と詐害行為取消しの範囲最判平12.3.9対比不相当に過大な財産分与や慰謝料合意は過大な部分の限度で取り消せるとした判例である。
- 遺産分割と登記最判昭46.1.26同旨遺産分割は第三者との関係では持分の移転と実質的に異ならないとした判例で、本判決の移転主義的な理解の前提となる。
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