財産分与と詐害行為
財産分与と詐害行為（最判昭58.12.19）は、倒産した夫が離婚の際に妻へ土地を財産分与したことを、夫の債権者が自分を害する行為として取り消せるかが問題になった判例です。最高裁は、分与者が債務超過であることも分与の額を決める事情の一つにすぎず、分与が不相当に過大で財産分与に名を借りた財産処分といえる特段の事情がない限り、取消しの対象にならないとしました。詐害行為取消権の対象について、相続放棄や遺産分割協議と並べて整理される判例です。
事案
詐害行為取消権と財産分与の関係
債務者が債権者を害することを知って財産を減らす行為をしたとき、債権者はその行為の取消しを裁判所に求めることができる（424条1項）。ただし、財産権を目的としない行為は対象外とされる（同条2項。平成29年改正の前後で同じ）。他方、離婚した者の一方は相手方に財産の分与を求めることができ、その額と方法は、夫婦が協力して得た財産の額その他一切の事情を考えて定められる（768条1項・3項）。財産分与は離婚という身分関係の変動に伴う給付であるが、中身は財産の移転である。そこで、債務超過の者が離婚に際して財産を分与したとき、その債権者が分与を詐害行為として取り消せるかが問題になった。
倒産と離婚、土地の分与
Dは昭和22年に妻（被上告人）と婚姻し、昭和31年からクリーニング業を営んだが、昭和49年ころから家業を妻に任せ、自分は不動産業・金融業に乗り出した。Dは信用組合（上告人）と取引契約を結んで手形貸付などを受けていたが、昭和51年11月に手形の不渡りを出して倒産した。Dは他の女性と関係を持って子までもうけており、妻は精神的苦痛に加え自分と子らの将来の生活を案じて離婚を決めた。協議の結果、妻がクリーニング業を続けて子の面倒をみることとし、その基盤である本件土地2筆を、慰謝料を含めた財産分与としてDから妻に譲ることになった。同年12月22日に離婚し、本件土地には代物弁済を原因とする妻への所有権移転登記がされた。本件土地は家業の利益で取得したもので、Dの不動産業とは関係がなかった。本件土地はDの唯一に近い不動産で、価格は約989万円であった。妻は土地の根抵当権を抹消するため約536万円を支払っている。
債権者の訴えと原審
信用組合は、Dに対する債権者として、本件土地の妻への譲渡を詐害行為として取り消すよう求めた。原審（大阪高判昭57.4.16）は、本件土地は妻が切り盛りしてきた店の利益で購入したもので妻の寄与がDより大きいこと、離婚原因がDの不貞にあること、妻と子らにとって本件土地が生活の基盤であることなどを考慮し、本件の譲渡は慰謝料を含めた財産分与として相当であり、詐害行為に当たらないと判断した。信用組合が上告した。
要点
- 離婚に伴う財産分与は、分与者が債務超過でも、原則として詐害行為にならない
- 不相当に過大で財産分与に仮託した処分といえる特段の事情があれば、過大な部分に限って取り消される
- 離婚に伴う慰謝料の支払合意は、本来負うべき賠償額を超える部分だけが取消しの対象になる
- 相続放棄は詐害行為取消しの対象にならないが、遺産分割協議は対象になる
判旨
上告棄却。最高裁はまず、財産分与には婚姻中の実質的共同財産の清算と離婚後の生活の維持の目的があり、慰謝料の要素を含めることもできるとした。そして768条3項の「一切の事情」には分与者が債務超過であることも含まれるから、債務超過というだけで分与を全部否定するのは相当でなく、相手方はなお相当な分与を受けられるとした。そのうえで、分与が「民法七六八条三項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り」詐害行為として取消しの対象とならないと述べ、本件土地の譲渡は財産分与として相当であるとした原審の判断を是認した。
観点 1
離婚に伴う財産分与は、分与者が債務超過でも、原則として詐害行為にならない
財産分与は、夫婦の実質的な共同財産の清算と離婚後の生活の維持を目的とし、慰謝料の要素も含められる。768条3項は分与の額と方法を一切の事情を考えて定めるとしており、分与者が債務超過であることや、分与によって無資力になることもその事情の一つにすぎない。だから債務超過であるという一事で分与を全部否定することはできず、相手方は相当な分与を受けられる。この理は裁判上の分与にも協議による分与にも同じく当てはまる。したがって、共同担保が減っても、相当な範囲の分与は詐害行為取消しの対象とならない。本件では、土地の取得に対する妻の寄与の大きさ、離婚原因が夫の不貞であること、土地が妻子の生活の基盤であることなどから、土地全部の譲渡が相当とされた。
よくある誤り
- 分与者が債務超過である以上、財産分与は詐害行為として取り消される（×。債務超過だけでは否定されない）
- 協議による財産分与は裁判上の分与と異なり、常に詐害行為取消しの対象となる（×。協議でも裁判でも同じ扱い）
- 財産分与は清算だけを目的とするから、離婚後の生活の維持を目的とする分与はできない（×。扶養の要素も含む）
短答での問われ方
予備 R1 第13問 エ（財産分与は取り消されることはない、で×）、予備 R5 第14問 オ（不相当に過大でも取り消されない、で×）は、原則と例外をセットで覚えていれば即答できる。予備 R1 第13問 ア は財産分与に扶養の目的があることを問う肢で、本判決が述べる財産分与の性質で解ける。
論文での書き方
詐害行為取消しの対象適格（424条2項）の論点として書く。財産分与は身分関係の解消に伴う給付であり、768条3項の一切の事情に債務超過も含まれるから、相当な範囲の分与は取消しの対象とならない、と理由から規範を導く。あてはめでは寄与の程度・離婚原因・生活基盤性・婚姻期間などを拾う。
論証カード
離婚に伴う財産分与と詐害行為取消権
離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りる特段の事情のない限り、詐害行為とはならない。特段の事情がある場合には、不相当に過大な部分
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2019年 第13問 エ直接
離婚に伴う財産分与としてされた財産処分は，詐害行為として取り消されることはない。
予備試験 2019年 第13問 ア応用
離婚に伴う財産分与は，離婚後における一方の当事者の生計の維持を図ることを目的としてもすることができる。
観点 2
不相当に過大で財産分与に仮託した処分といえる特段の事情があれば、過大な部分に限って取り消される
例外として、分与が768条3項の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分と認めるに足りる特段の事情があれば、詐害行為取消しの対象になる。本判決はこの例外を示したが、本件では特段の事情を否定したため、取り消す範囲には触れていない。範囲は最判平12.3.9が補い、金銭給付の合意について、特段の事情があるときは不相当に過大な部分についてその限度で取り消されるとした。現行法では、不可分の不動産が分与された場合に過大部分だけを取り消すときは、現物の返還ではなく価額の償還（424条の6第1項後段）によることになると考えられる。この判例の枠組みは平成29年改正でも条文化されておらず、なお妥当する。
よくある誤り
- 離婚の協議で合意された財産分与は、不相当に過大でも取り消されることはない（×）
- 特段の事情がある場合は、財産分与の全部が取り消される（×。過大な部分の限度）
- 財産分与に仮託した処分でも、離婚が真実されていれば取り消せない（×）
短答での問われ方
予備 H26 第7問 ウ と司法 H26 第17問 ウ（同じ文の共通問題）は、不相当に過大な部分の限度で取り消せるという一部取消しを問い、○。予備 R5 第14問 オ、予備 R1 第13問 エ、司法 H19 第19問 エ 前段は、例外があることを知らないと誤る。
論文での書き方
規範は「768条3項の趣旨に反して不相当に過大で、財産分与に仮託した財産処分と認められる特段の事情がある場合は、その過大な部分の限度で取消しの対象となる」と書く。取消しは必要な限度にとどめるべきこと、過大部分は身分行為としての性質を失っていることを理由に添える。効果は不可分物なら価額償還に触れる。
論証カード
離婚に伴う財産分与と詐害行為取消権
離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りる特段の事情のない限り、詐害行為とはならない。特段の事情がある場合には、不相当に過大な部分
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2023年 第14問 オ直接
離婚した当事者の協議により合意された財産分与は、不相当に過大であっても、詐害行為として取り消されることはない。
予備試験 2014年 第7問 ウ直接
債務超過の状態にある者が離婚に伴う財産分与として配偶者に金銭の給付をする旨の合意は，その額が財産分与として不相当に過大で，財産分与に仮託された財産処分と認められる事情がある場合，不相当に過大な部分について，その限度において詐害行為として取り消すことができる。
司法試験 2014年 第17問 ウ直接
債務超過の状態にある者が離婚に伴う財産分与として配偶者に金銭の給付をする旨の合意は，その額が財産分与として不相当に過大で，財産分与に仮託された財産処分と認められる事情がある場合，不相当に過大な部分について，その限度において詐害行為として取り消すことができる。
観点 3
離婚に伴う慰謝料の支払合意は、本来負うべき賠償額を超える部分だけが取消しの対象になる
本判決は慰謝料を含めた財産分与を全体として相当性で判断したが、最判平12.3.9は慰謝料の支払合意を財産分与と分けて扱った。慰謝料の合意は、有責行為と離婚によって既に生じた損害賠償債務を確認し額を確定して支払を約束するもので、新たに債務を負担するものではないから、詐害行為にならない。ただし、負担すべき賠償額を超える金額を約束したときは、超える部分は慰謝料の名を借りた贈与または対価のない新たな債務負担であり、取消しの対象となりうる。財産分与は取り消されないが慰謝料なら取り消せる、という整理は誤りで、どちらも過大な部分が問題になる。
よくある誤り
- 財産分与は取消しの対象とならないが、慰謝料の合意は取消しの対象となる（×。どちらも原則は対象外、過大な部分が対象）
- 慰謝料の合意は賠償額を超えない部分も含めて全部取り消せる（×。超える部分だけ）
短答での問われ方
司法 R7 第31問 オ（賠償額を超えない部分は対象とならない、で○）、司法 H18 第5問 ア（不当に過大な場合は相当な範囲を超える部分を取り消せる、で○）、司法 H19 第19問 エ（財産分与は対象外だが慰謝料は対象となる、で×）。
論文での書き方
離婚給付が財産分与と慰謝料に分けて合意された場合は、それぞれ別の基準（財産分与は不相当な過大性、慰謝料は負担すべき賠償額）で取消しの範囲を画する。本判決のように慰謝料を含めた一つの財産分与として給付されたときは、全体を相当性で判断する。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2025年 第31問 オ応用
離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額を支払う旨の合意は、当該損害賠償債務の額を超えない部分については、詐害行為取消権行使の対象とならない。
司法試験 2007年 第19問 エ直接
離婚に伴う財産分与は詐害行為取消権行使の対象となることはないが，離婚に伴う慰謝料支払の合意は詐害行為取消権行使の対象となることがある。
司法試験 2006年 第5問 ア応用
離婚に伴う慰謝料支払の合意は，その金額が不当に過大な場合には，相当な範囲を超える部分を詐害行為として取り消すことができる。
観点 4
相続放棄は詐害行為取消しの対象にならないが、遺産分割協議は対象になる
財産権を目的としない行為は取消しの対象とならない（424条2項）。財産分与は身分関係の解消に伴うが財産の移転でもあり、相当な範囲では対象外、過大な部分は対象という中間的な扱いになる。これと対比して、相続放棄は身分行為であり、財産を積極的に減らすのではなく増加を妨げるにとどまるから、取消しの対象とならない（最判昭49.9.20）。背信性が著しい場合や他の相続人を有利にする場合なら対象になる、といった例外もない。他方、遺産分割協議は、相続で共有となった財産の帰属を確定させる行為で、財産権を目的とする行為として取消しの対象となりうる（最判平11.6.11）。
よくある誤り
- 相続人が無資力なのに相続放棄をしたときは、その債権者は放棄を取り消せる（×）
- 相続放棄は背信性が著しい場合に限って取消しの対象となる（×。対象とならない）
- 共同相続人間の遺産分割協議は身分行為だから取消しの対象とならない（×。対象となりうる）
短答での問われ方
相続放棄は予備 H23 第7問 2、司法 H23 第18問 2、司法 H18 第5問 イ、予備 H30 第7問 ア・司法 H30 第17問 ア（いずれも×）。遺産分割協議は予備 H26 第7問 ア・司法 H26 第17問 ア（対象とならない、で×）、司法 H19 第19問 イ・司法 R6 第35問 オ（対象となる、で○）。財産分与と同じ問に並べて出ることが多い。
論文での書き方
424条2項の「財産権を目的としない行為」の解釈として、行為の財産的性質と身分行為の自由の尊重を比べる、という視点で三つを並べる。相続放棄は自由の尊重が勝ち対象外、遺産分割協議は財産の帰属を決める行為として対象、財産分与はその中間で過大な部分だけ対象、と位置づける。
この観点で解ける過去問（9肢）
司法試験 2006年 第5問 イ対比
相続放棄は，他の相続人を有利にする場合には，詐害行為取消権の対象となる。
予備試験 2011年 第7問 2対比
相続人の債権者は，相続人が無資力であるにもかかわらず相続放棄をした場合には，詐害行為取消権を行使することができる。
司法試験 2011年 第18問 2対比
相続人の債権者は，相続人が無資力であるにもかかわらず相続放棄をした場合には，詐害行為取消権を行使することができる。
予備試験 2018年 第7問 ア対比
相続の放棄は，相続の放棄をした債務者が債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著しい場合に限り，詐害行為取消権の対象となる。
司法試験 2018年 第17問 ア対比
相続の放棄は，相続の放棄をした債務者が債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著しい場合に限り，詐害行為取消権の対象となる。
予備試験 2014年 第7問 ア対比
共同相続人間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権の対象とならない。
司法試験 2014年 第17問 ア対比
共同相続人間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権の対象とならない。
司法試験 2007年 第19問 イ対比
共同相続人の間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権行使の対象となり得る。
司法試験 2024年 第35問 オ対比
遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象とすることができる。
関連する判例
- 離婚に伴う財産分与（金銭給付合意）と詐害行為取消しの範囲最判平12.3.9同旨本判決の枠組みを金銭給付の合意に及ぼし、過大な部分の限度で取り消すとし、慰謝料合意は賠償額を超える部分だけを対象とした。
- 相続放棄と詐害行為最判昭49.9.20対比相続放棄は身分行為として詐害行為取消しの対象とならないとした。
- 遺産分割協議と詐害行為取消権最判平11.6.11対比遺産分割協議は財産権を目的とする行為として詐害行為取消しの対象となりうるとした。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
