特定物債権と詐害行為取消権
特定物債権と詐害行為取消権（最大判昭36.7.19）は、家屋の引渡しを求める権利しか持たない債権者が、債務者による家屋の処分を詐害行為（債権者を害する行為）として取り消せるかが問題になった判例です。大法廷は、特定物債権も最終的には損害賠償債権に変わりうるとして、債務者が無資力になれば取消しができるとし、取消しは家屋の価格から抵当債権額を引いた残額に限られ、不可分なら価格賠償によるとしました。被保全債権と取消しの範囲を考える際の基本となる判例です。
事案
詐害行為取消権と被保全債権
民法424条は、債務者が債権者を害すると知ってした行為を、債権者が裁判所に請求して取り消せる仕組みを置く。この制度は債務者の責任財産、つまり総債権者の引当てとなる財産を守るためのものである。そこで、取消しを求める債権者の債権（被保全債権）は金銭債権でなければならないかが古くから争われ、大審院の連合部判決（大連判大7.10.26）は金銭債権に限るとしていた。これに従うと、不動産の引渡しを求める権利しか持たない者は、債務者がその不動産を他に処分して無一文になっても、取消権を使えないことになる。
家屋をめぐって何が起きたか
XはAに対し7万円余の売掛代金債権を持ち、昭和25年9月、その担保として時価10万円以上のA所有家屋をXに譲る合意をした（原判決はこれを売買契約と認定し、Xは家屋の引渡請求権を持つとされた）。Aが期限を守らなかったため、Xは昭和27年5月に移転登記を求める別訴を起こし、清算金との引換えで登記を命じる判決が確定した。一方、Aの甥Bは、昭和25年2月から同じ家屋に8万円の債権を担保する抵当権を持っていた。Xの別訴提起の直後の昭和27年6月頃、Aは他にめぼしい財産がないのに、Bと示し合わせて家屋をBへの債務の代物弁済に充てた。Bは間もなく事情を知るY（Aの妻の叔父）に9万円で売り、抵当権登記は抹消され、AからYへの移転登記がされた。
訴えと下級審の判断
Xは転得者Yだけを被告として、A・B間の代物弁済を詐害行為として取り消し、YからAへの移転登記をするよう求めた。原審（仙台高判昭29.12.28）は、債務者が特定物のほかに財産を持たないのにそれを処分した場合には引渡請求権者も取消権を持つとし、代物弁済全部を取り消してYに登記手続を命じた。Yは、金銭債権でない債権による取消しを認めた点、登記のないXが登記を備えたYに勝つのは177条に反する点、全部の取消しを認めた点を争って上告した。
要点
- 特定物の引渡請求権を持つ者も、債務者がその物を処分して無資力となれば、処分行為を詐害行為として取り消せる
- 取消しで戻せるのは債務者名義までであり、特定物債権者が自己への移転登記を直接求めることはできない
- 抵当権付きの家屋を価格以下の債務の代物弁済に充てた場合、取消しは家屋価格から抵当債権額を引いた残額に限られ、不可分なら価格賠償による
- 被保全債権は詐害行為より前の原因に基づくことを要し、特定物債権は処分より前に契約があればこれを満たす
判旨
大法廷は原判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。第一に、取消権は「総債権者の共同担保の保全を目的とする制度」であるが、特定物の引渡請求権を持つ者も、債務者が目的物を処分して無資力となったときは、その処分を詐害行為として取り消せるとし、金銭債権に限るとした大審院連合部判決は採らないと明言した。特定物債権も「窮極において損害賠償債権に変じうる」ので、債務者の一般財産による担保を要する点は金銭債権と同じだからである。177条に反するとの主張は、取消権は無資力を要件とする別の制度だとして退けた。第二に、取消しは詐害行為で減少した財産の範囲にとどまるから、家屋価格から抵当債権額を引いた残額の部分に限られ、一棟の家屋で不可分のときは、その限度で「価格の賠償を請求するの外はない」とした。
観点 1
特定物の引渡請求権を持つ者も、債務者がその物を処分して無資力となれば、処分行為を詐害行為として取り消せる
詐害行為取消権は債務者の責任財産を守る制度なので、かつては金銭債権者しか使えないとされていた。本判決はこれを改め、特定物債権者にも取消しを認めた。理由は、引渡しを受けられなくなれば債権は損害賠償債権に変わり、最後は債務者の一般財産が引当てになる点で金銭債権と変わらないことにある。したがって要件の中心は無資力であり、債務者に賠償できるだけの資力が残っていれば、目的物を処分されても取り消せない。登記のない者が登記を備えた者に勝つ結果になり177条に反するとの批判には、取消権は無資力という別の要件を課す制度だから、効果が違って当然であると答えた。現行法の424条1項も債権の種類を限っておらず、この結論はそのまま妥当する。
よくある誤り
- 不動産の買主は、売主がその不動産を第三者に贈与して無資力となっても、その贈与を取り消せない（×。特定物債権者も取り消せる）
- 詐害行為取消権の被保全債権は金銭債権でなければならない（×。大審院の旧判例であり本判決で変更された）
- 登記を備えていない第一譲受人に取消しを認めると177条に反するので許されない（×。取消権は無資力を要件とする別制度である）
- 特定物債権者は、債務者に十分な資力が残っていても、目的物の処分を詐害行為として取り消せる（×。処分によって無資力となったことが要件である）
短答での問われ方
予備2018年問7イ・司法2018年問17イは、不動産の買主は、売主がその不動産を第三者に贈与して無資力となっても、贈与を取消しの対象にできないとする肢で、×である。肢は「無資力となったとしても」と要件を満たす形で書かれており、買主の債権が金銭債権でないことだけを理由に取消しを否定しているので誤りと判断できる。司法2007年問19アは、不動産の引渡請求権者が贈与を取り消せるとする前半は正しく、直接自己への移転登記を求められるとする後半で×になる。前半まで誤りと読まないこと。
論文での書き方
二重譲渡で登記を得られなかった第一譲受人の救済として論じる。制度趣旨（責任財産の保全）から被保全債権は金銭債権が原則と述べたうえで、特定物債権も損害賠償債権に転化して一般財産で担保されることを理由に取消しを認め、177条との抵触は無資力・悪意などの加重要件で調整されると書く。あてはめでは無資力、処分の時期、受益者・転得者の悪意を拾う。第二譲受人が背信的悪意者なら177条の第三者から外す構成も併せて検討する。
論証カードランク A
特定物債権者による詐害行為取消権の行使（不動産二重譲渡の第二譲渡）
不動産が二重に譲渡され、第二譲受人が先に登記を備えた場合に、対抗要件を欠く第一譲受人が、自己の所有権移転登記請求権を保全するため、債務者と第二譲受人との間の第二譲渡を詐害行為として取り消すことができるかが問題となる。詐害
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2018年 第7問 イ直接
不動産の買主は，その売主がその不動産を第三者に贈与した場合，それによって売主が無資力となったとしても，当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることができない。
司法試験 2018年 第17問 イ直接
不動産の買主は，その売主がその不動産を第三者に贈与した場合，それによって売主が無資力となったとしても，当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることができない。
観点 2
取消しで戻せるのは債務者名義までであり、特定物債権者が自己への移転登記を直接求めることはできない
本判決でXが求めたのはYからAへの移転登記であり、家屋を債務者の下に戻す請求であった。では、取り消した債権者は受益者から直接自分の名義に登記を移せるか。最判昭53.10.5は、本判決を引いて特定物債権者の取消しを認めたうえで、取消権は「総債権者の共同担保の保全を目的とする」から、特定物債権者は目的物そのものを自分の債権の弁済に充てることはできないとして、これを否定した。認めれば、登記で負けた第一譲受人が取消権を使って所有権を手に入れることになり、責任財産の保全という制度の枠を超えるからである。現行法の424条の9も、債権者への直接の引渡しを金銭と動産に限っており、不動産の登記は債務者名義に戻すにとどまる。
よくある誤り
- 不動産の引渡請求権者は、贈与を取り消したうえで受益者に対し直接自己への所有権移転登記を求めることができる（×）
- 不動産の譲渡を取り消す債権者は、登記を受けた譲受人に対し直接自己への移転登記を求めることができる（×）
- 金銭を貸した債権者は、債務者から受贈者への移転登記の抹消を求めるほか、受贈者から自己への移転登記を求めることもできる（×。金銭債権者でも自己名義への登記は求められない）
短答での問われ方
司法2007年問19アは、特定物債権者が贈与を取り消せるとする前半は正しいが、第三者に対し直接自己への移転登記を求められるとする後半で×になる。予備2011年問7の5・司法2011年問18の5は、譲渡を取り消す債権者が、登記を受けた譲受人に直接自己への移転登記を求められるとする肢で×。予備2015年問9ア・司法2015年問17アは、融資をした債権者が、妻への贈与による移転登記の抹消に加えて、妻から自己への移転登記も求められるとする肢で×。被保全債権が特定物債権でも金銭債権でも、不動産の登記は債務者名義に戻すまでである。
論文での書き方
取消しを認めた後、効果の段階で書く。規範は、取消権は責任財産を保全する制度であって特定物債権そのものの実現を目的としないから、自己への移転登記は求められず、債務者名義への回復にとどまる、というものである。条文は424条の6第1項（財産の返還）と424条の9（直接の引渡しは金銭と動産に限る）を挙げる。登記が債務者に戻った後、第一譲受人が元の売買に基づいて改めて登記を請求できるかは別の問題として残る。これを許すと177条で負けた者が結局勝つことになるので、問われたときは権利濫用などで封じる考え方があることに触れれば足りる。
論証カードランク A
特定物債権者による詐害行為取消権の行使（不動産二重譲渡の第二譲渡）
不動産が二重に譲渡され、第二譲受人が先に登記を備えた場合に、対抗要件を欠く第一譲受人が、自己の所有権移転登記請求権を保全するため、債務者と第二譲受人との間の第二譲渡を詐害行為として取り消すことができるかが問題となる。詐害
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（5肢）
司法試験 2007年 第19問 ア対比
不動産の引渡請求権者は，債務者が目的不動産を第三者に対して贈与し，所有権移転登記をして無資力になった場合は，当該贈与契約を詐害行為として取り消すことができ，当該第三者に対し，直接自己への所有権移転登記を求めることができる。
予備試験 2011年 第7問 5対比
不動産の譲渡行為が詐害行為となる場合，詐害行為取消権を行使する債権者は，当該譲渡行為に基づき所有権移転登記を受けた譲受人に対して，直接自己に対する所有権移転登記を求めることができる。
司法試験 2011年 第18問 5対比
不動産の譲渡行為が詐害行為となる場合，詐害行為取消権を行使する債権者は，当該譲渡行為に基づき所有権移転登記を受けた譲受人に対して，直接自己に対する所有権移転登記を求めることができる。
司法試験 2015年 第17問 ア応用
Aは，BからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができるほか，CからAへの所有権移転登記手続を請求することもできる。
予備試験 2015年 第9問 ア応用
Aは，BからCへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができるほか，CからAへの所有権移転登記手続を請求することもできる。
観点 3
抵当権付きの家屋を価格以下の債務の代物弁済に充てた場合、取消しは家屋価格から抵当債権額を引いた残額に限られ、不可分なら価格賠償による
抵当権者Bは、もともと8万円の範囲で家屋の価値から優先して弁済を受けられた。代物弁済で一般債権者の引当てから失われたのは家屋の価格と抵当債権額の差額だけだから、取消しもその範囲に限られる。そのうえで本判決は、一棟の家屋は分けられないので、その限度で価格の賠償を求めるほかないとし、全部を取り消して登記を命じた原審を破棄した。もっとも、不可分なら常に金銭になるわけではなく、抵当権の登記が残っていれば現物を戻せる（最判昭54.1.25）。本件は登記が抹消され、抵当権を元に戻して家屋を返させることができない事案であった。現行法では、過大な代物弁済は消滅した債務額を超える部分だけを取り消せ（424条の4）、目的物が転得者に移ったなど現物の返還が困難なときは価額の償還を求める（424条の6）。
よくある誤り
- 抵当権付き建物を抵当権者に代物弁済した行為は、建物が不可分である以上、全部を取り消して建物自体を債務者に戻すことができる（×。残額の範囲での価格賠償にとどまる）
- 目的物が不可分であれば、常に価格賠償によらなければならない（×。抵当権の負担のない不可分物の贈与なら、債権額を超えても全部取消し・現物返還が原則である）
- 抵当権付きの不動産が詐害行為で処分されたときは、抵当権の登記が残っていても価格賠償しか求められない（×。登記が残っていれば現物を戻せる）
- 代物弁済は債務の消滅を伴うので、給付が債務額を大きく上回っても取消しの対象にならない（×。424条の4により、消滅した債務額を超える部分を取り消せる）
短答での問われ方
予備2014年問7エ・司法2014年問17エは、抵当権付きの建物を抵当権者に代物弁済した場合、残額の範囲で取り消して価額の賠償を求めるにとどまり、建物自体は回復できないとする肢で、本判決の判示どおり○。司法2008年問17は、共同抵当の土地が売られた後に抵当権が弁済で消えた事案で賠償額を計算させる。被担保債権3000万円を甲・乙の価額で按分して引くので、甲1600万円・乙400万円となり正解は5。司法2023年問18イは、500万円の債務に2000万円の土地を代物弁済したとき500万円相当部分以外を取り消せるとして○。司法2007年問19オは、転得者に移った後に受益者を相手にするなら価格賠償によるとして○。抵当権のない不可分物の贈与は全部取り消せるとする肢（予備2018年問7ウ・司法2018年問17ウ、司法2006年問5ウ、いずれも○）と区別する。
論文での書き方
取消しの範囲は、詐害行為によって責任財産から失われた価値に限られるという規範を立てる。抵当権付きの財産なら、抵当権者が優先して取れる部分はもともと一般債権者の引当てではないので差し引く。返還の方法は現物が原則で、抵当権が消えていて元の状態に戻せない場合や、目的物が転得者に移って受益者から戻せない場合に価額の償還（424条の6）に切り替える。本判決は不可分であることだけを理由に挙げたが、射程は抵当権登記が抹消されて原状に戻せない場面に限って使うのが安全である。
この観点で解ける過去問（8肢）
予備試験 2014年 第7問 エ直接
抵当権が設定されている一個の建物を，その抵当権者に代物弁済として供した債務者の行為が詐害行為となる場合，他の一般債権者は，当該建物の価額から当該抵当権の被担保債権額を控除した残額の範囲で取り消すことができ，その限度において価額の賠償を請求することが許されるにとどまり，当該建物自体を債務者の一般財産として回復することはできない。
司法試験 2014年 第17問 エ直接
抵当権が設定されている一個の建物を，その抵当権者に代物弁済として供した債務者の行為が詐害行為となる場合，他の一般債権者は，当該建物の価額から当該抵当権の被担保債権額を控除した残額の範囲で取り消すことができ，その限度において価額の賠償を請求することが許されるにとどまり，当該建物自体を債務者の一般財産として回復することはできない。
予備試験 2018年 第7問 ウ対比
詐害行為取消権の対象となる贈与の目的物が不可分なものであるときは，その価額が債権額を超過する場合であっても，贈与の全部について取り消すことができる。
司法試験 2018年 第17問 ウ対比
詐害行為取消権の対象となる贈与の目的物が不可分なものであるときは，その価額が債権額を超過する場合であっても，贈与の全部について取り消すことができる。
司法試験 2006年 第5問 ウ対比
不動産の贈与を詐害行為として取り消す場合には，債権者の債権額がその不動産の価額に満たないときであっても，贈与の全部を取り消すことができる。
司法試験 2008年 第17問 5応用
甲土地の売買については1600万円の限度で，乙土地の売買については400万円の限度で取り消し，丙土地の売買については全部を取り消して，Yに対し2000万円の価格賠償及び丙土地の現物返還を命ずる。
司法試験 2007年 第19問 オ応用
不動産が債務者から受益者へ，受益者から転得者へと順次譲渡された場合において，債権者が，債務者の一般財産を回復させるため，受益者を被告として，債務者と受益者との間の譲渡行為を詐害行為として取り消すときは，価格賠償を請求しなければならない。
司法試験 2023年 第18問 イ応用
Bは、Dに対する500万円の借入金債務について、Bが所有する2000万円相当の土地をもってDに代物弁済した。この場合において、当該代物弁済が債権者を害することをDが知っていたときは、Aは、Dに対し、当該代物弁済のうち500万円に相当する部分以外の部分について詐害行為取消請求をすることができる。
観点 4
被保全債権は詐害行為より前の原因に基づくことを要し、特定物債権は処分より前に契約があればこれを満たす
取消しを求める債権は、詐害行為より前の原因に基づいて生じたものでなければならない（424条3項）。特定物債権者の場合、損害賠償債権に変わるのは債務者が目的物を処分した時なので、処分と同時では「前」といえないのではないかが問題になる。補足意見は、損害賠償債権は引渡債権が形を変えたもので同一性があるから、「保全債権が詐害行為以前に存在するというに毫も妨げはない」とした。現行法は原因が先にあれば足りるとするので、売買契約が処分より前にあればこの要件を満たす。逆に、債権が成立する前にされた譲渡は、登記が後になっても取り消せない（最判昭55.1.24）。譲渡そのものが詐害行為にならない以上、登記だけを切り離して取り消すことはできないからである。
よくある誤り
- 不動産の譲渡が債権の成立より前にされていても、移転登記が債権成立後であれば、譲渡または登記を詐害行為として取り消せる（×。譲渡が詐害行為にならない以上、登記だけを取り消すこともできない）
- 特定物債権者は、債務者が目的物を処分する前から損害賠償債権を持っていなければ、処分を取り消せない（×。処分より前に引渡請求権の原因があれば足りる）
短答での問われ方
予備2011年問7の1・司法2011年問18の1は、譲渡が債権成立前にされていれば、登記が債権成立後でも、譲渡と登記のどちらも詐害行為にならないとする肢で○。司法2007年問19ウは、同じ場面で売買契約が取消しの対象になり得るとする肢で×。どちらも、被保全債権と詐害行為の前後は譲渡行為の時点で比べるという知識で解ける。特定物債権者についてこの要件がどう満たされるかは短答では直接問われていないが、論文で二重譲渡が出たときに触れる点である。
論文での書き方
被保全債権の要件として424条3項を示し、第一譲受人の引渡請求権（登記請求権）の原因である売買が第二譲渡より前にあることを認定する。そのうえで、損害賠償債権への転化がいつまでに必要かに触れる。補足意見は処分と同時に転化して詐害行為が成立するとし、取消権を行使する時までに転化していれば足りるとする考え方もある。二重譲渡では第二譲受人への登記で履行不能となるので、どちらによっても要件は満たされる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2011年 第7問 1応用
不動産の譲渡が詐害行為取消権を主張する債権者の債権成立前にされている場合には，債権成立後に所有権移転登記がされても，当該不動産の譲渡行為及び所有権移転登記は，いずれも詐害行為とはならない。
司法試験 2011年 第18問 1応用
不動産の譲渡が詐害行為取消権を主張する債権者の債権成立前にされている場合には，債権成立後に所有権移転登記がされても，当該不動産の譲渡行為及び所有権移転登記は，いずれも詐害行為とはならない。
司法試験 2007年 第19問 ウ応用
債務者と受益者との間の不動産売買契約が債権者の債権発生前にされた場合であっても，その所有権移転登記が債権者の債権発生後になされたときは，当該売買契約は，詐害行為取消権行使の対象となり得る。
関連する判例
- 特定物債権者による詐害行為取消しと移転登記請求事件最判昭53.10.5同旨本判決を引用して特定物債権者の取消しを認めつつ、取消債権者が直接自己への移転登記を求めることは否定した。
- 最判平4.2.27同旨共同抵当の目的不動産の売買が詐害行為となり抵当権が消滅した場合に、負担部分を差し引いた残額の限度で価格賠償を命じるとして、本判決の考え方を共同抵当に及ぼした。
- 民法177条の第三者の範囲―背信的悪意者最判昭43.8.2対比背信的悪意者を177条の第三者から外す法理で、二重譲渡の第一譲受人を取消権とは別の道で救済する。
- 不可分の目的物と取消しの範囲最判昭30.10.11対比抵当権の絡まない不可分物の処分は、価額が債権額を超えても全部を取り消せるとした。
- 建築途中の建物への第三者の工事と所有権の帰属最判昭54.1.25対比抵当権付きの土地の処分でも、抵当権の登記が残っている場合には現物返還を認めた。
- 債権成立前の不動産譲渡と詐害行為最判昭55.1.24同旨詐害行為は被保全債権の成立後にされたことを要し、債権成立前の譲渡は登記が後でも取り消せないとした。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
