判例集／民法／財産分与と離婚慰謝料との関係

財産分与と離婚慰謝料との関係

重要度 A 民法財産分与と慰謝料最判昭46.7.23　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

財産分与と離婚慰謝料との関係（最判昭46.7.23）は、離婚の際に財産分与を受けた妻が、その後に夫へ離婚慰謝料（精神的苦痛への賠償）を請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、財産分与は共同財産の清算と離婚後の生活の維持を目的とし相手方の有責性を要件としないから、慰謝料とは性質が同じではなく、分与が賠償の趣旨を含まないか不十分なら別に慰謝料を請求できるとしました。財産分与の目的と性質を説明する際の出発点となる判例です。

事案

財産分与と離婚慰謝料という二つの仕組み

離婚した者の一方は、相手方に財産の分与を求めることができる（民法768条1項）。当事者の協議で決まらなければ家庭裁判所が定め、その際は双方の事情を広く考慮する（同条3項）。離婚訴訟では附帯処分として裁判所が分与を命じることもある（本件当時は人事訴訟手続法、現在は人事訴訟法32条）。これとは別に、相手方の有責な行為のせいで離婚せざるをえなくなった者は、その精神的苦痛について不法行為（709条・710条）に基づく慰謝料を求める余地がある。両者がどういう関係に立つのか、とくに財産分与を受けた後でも慰謝料を請求できるのかが、本件の問題である。

婚姻の破綻と前の離婚訴訟

X（妻）とY（夫）は昭和35年に婚姻の届出をし、子Aが生まれた。しかし、XはYとその母から冷たく扱われ、Yから暴言を浴びせられ暴力も振るわれたため、Aを残して実家に帰り、離婚を決意した。Xが提起した離婚訴訟では昭和40年に離婚を認める判決がされ、Aの親権者はYと定められた。同じ判決は、離婚に至った原因の相当部分がYの側にあること、双方の収入と資産、婚姻していた期間などを考え合わせ、YからXに整理タンス1棹と水屋1個を財産分与として渡すよう命じた。この判決は確定した。

慰謝料請求訴訟と下級審の判断

離婚判決の確定後、Xは、Yの虐待によって離婚に追い込まれ精神的苦痛を受けたとして、Yに慰謝料30万円を求める本件訴えを起こした。Yは、すでに財産分与で決着がついていること、慰謝料請求権は時効で消えていることを主張して争った。第1審（福岡地裁直方支部）は、Yに賠償義務があるとし、財産分与の際に有責の事情が考慮されたからといってその分与を慰謝料の支払と同視することはできないとして、15万円の限度で請求を認めた。控訴審（福岡高判昭42.11.7）も第1審の判断を引用して控訴を退け、Yが上告した。

要点

財産分与は共同財産の清算と離婚後の生計維持を目的とし、相手方の有責性を要件としない
財産分与を受けた後でも、それが損害賠償の趣旨を含まないか不十分なら、別に離婚慰謝料を請求できる
裁判所は損害賠償の要素を含めて財産分与を定めることができ、その分は後の慰謝料の算定で斟酌される
離婚自体慰謝料の消滅時効は、離婚が成立した時から進行する

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず本件請求を、個々の虐待行為ではなく、Yの有責行為により「離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったこと」の賠償を求めるものと位置づけ、この損害は離婚が成立したときに初めて知ったことになるとして時効の主張を退けた。次に、財産分与は共同財産の清算と離婚後の生計の維持を目的とし、相手方の有責性を要件としないから、慰謝料請求権とは「その性質を必ずしも同じくするものではない」とした。分与に損害賠償の要素を含めることはでき、含めた場合は慰謝料の額の算定で斟酌し、それで苦痛がすべて慰謝されていれば重ねて請求できない。しかし、損害賠償の趣旨を含まないか、含んでも足りないときは、別に慰謝料を請求できる。本件の家具二点の分与は請求の妨げにならないとした。

観点 1

財産分与は共同財産の清算と離婚後の生計維持を目的とし、相手方の有責性を要件としない

本判決は、財産分与の目的を、婚姻中に夫婦が実質的に共同で築いた財産を清算して分けることと、離婚後に一方の生活が成り立つよう手当てすることの二つにあると述べた。前者が清算的要素、後者が扶養的要素と呼ばれる。分与を求めるのに相手方が離婚について有責であることは必要なく、有責でない相手方に対しても請求できる。この点が、加害者の有責性を前提とする慰謝料請求権との違いであり、両者は性質を同じくしないという結論の根拠になっている。財産分与の要素として慰謝料的要素も含めうるかは次の観点で扱う。

よくある誤り

財産分与は婚姻中の共有財産の清算だけを目的とするから、離婚後の生計の維持を理由に分与することはできない（×）
財産分与を請求するには、相手方が離婚について有責であることが必要である（×）
財産分与請求権と離婚慰謝料請求権は、ともに相手方の有責性を要件とする同じ性質の権利である（×）

短答での問われ方

予備R1（2019）第13問アは扶養的目的での分与を認める○肢で、本判決の目的論がそのまま根拠になる。予備R5（2023）第14問エは相手方が有責でなくても分与を請求できるとする○肢で、本判決が有責性を要件としないと述べた部分から解ける。いずれも財産分与の総合問題の1肢として出る。

論文での書き方

財産分与の性質を論じるときは、本判決を引いて清算的要素と扶養的要素を示し、有責性を要件としない点を慰謝料との区別の理由として一文で置く。あてはめでは、婚姻中に築いた財産の内容と、離婚後の双方の収入・生活の見通しを事実から拾い、清算と生計維持のそれぞれについて分与の要否と額を検討する。

論証カードランク B

有責配偶者からの離婚請求（770条1項5号）と財産分与・慰謝料

婚姻を破綻させたことにつき専ら責任のある配偶者から、民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」を理由とする離婚請求をすることができるか。同号は破綻主義的な離婚原因を定めるものであるが、離婚請求も正義・公平の観念

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第13問ア直接

離婚に伴う財産分与は，離婚後における一方の当事者の生計の維持を図ることを目的としてもすることができる。

予備試験 2023年第14問エ直接

協議上の離婚をした者の一方は、相手方が離婚につき有責でない場合であっても、財産分与を請求することができる。

観点 2

財産分与を受けた後でも、それが損害賠償の趣旨を含まないか不十分なら、別に離婚慰謝料を請求できる

財産分与と離婚慰謝料は性質を異にするから、すでに分与がされたというだけで慰謝料請求が封じられるわけではない。本判決は、分与が損害賠償の要素を含める趣旨ではないと解されるとき、または含めていても額や方法の点で精神的苦痛を償うには足りないときは、分与を得たという一事で慰謝料請求権が消えることはなく、不法行為を理由に別途請求できるとした。768条は協議離婚の規定で、771条により裁判離婚にも準用されるから、離婚の方式による違いはない。本件では、前の判決は有責の事情も考慮したうえで家具二点の分与を命じたが、原審はこれで精神的損害をすべて償う趣旨とは認定しておらず、分与もごくわずかであったため、慰謝料請求は妨げられないとされた。

よくある誤り

財産の分与を請求した以上、相手方に対して慰謝料を請求することはできない（×）
財産分与において相手方の有責性が考慮されていれば、その分与は慰謝料の支払と同じであり、後に慰謝料を請求することはできない（×）
財産分与と慰謝料は全く無関係であるから、先の分与の内容は慰謝料の額に何の影響も与えない（×。損害賠償の要素を含む分与は斟酌される）

短答での問われ方

予備H27（2015）第14問オ・司法H27（2015）第29問オは同じ文で、分与を請求したら慰謝料は請求できないとする×肢である。予備R1（2019）第13問ウは、分与が損害賠償の要素を含む趣旨と解されないときは別に慰謝料を請求できるとする○肢で、判旨の言い回しにほぼ沿う。○×どちらで出ても、「分与済みでも請求は妨げられない。ただし含まれていれば斟酌」という二段で判断できる。

論文での書き方

離婚紛争の事例では、財産分与と慰謝料を分けて立てる。慰謝料について相手方が分与済みを主張したら、本判決の規範（性質の違い→原則として別途請求可→損害賠償の要素を含む分与は斟酌し、全部慰謝済みなら請求不可）を示し、先の分与の理由と規模から償いの趣旨がどこまで含まれていたかをあてはめる。

論証カードランク B

有責配偶者からの離婚請求（770条1項5号）と財産分与・慰謝料

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第13問ウ直接

離婚に伴う財産分与を得た者は，その財産分与が損害賠償の要素を含む趣旨とは解されないときには，別個に不法行為を理由として離婚による慰謝料を請求することを妨げられない。

予備試験 2015年第14問オ直接

判例によれば，協議上の離婚をした夫婦の一方は，相手方に対し財産の分与を請求した場合には，相手方に対し慰謝料を請求することはできない。

司法試験 2015年第29問オ直接

判例によれば，協議上の離婚をした夫婦の一方は，相手方に対し財産の分与を請求した場合には，相手方に対し慰謝料を請求することはできない。

観点 3

裁判所は損害賠償の要素を含めて財産分与を定めることができ、その分は後の慰謝料の算定で斟酌される

裁判所は分与の要否・額・方法を定めるにあたり当事者双方の一切の事情を考慮するから、相手方が有責配偶者で精神的損害の賠償義務を負うと認められるときは、その賠償のための給付も含めて分与を定めることができる（慰謝料的要素）。そうして損害賠償の要素を含む分与がされた後に慰謝料が請求されたときは、裁判所はその事情を斟酌して額を定め、分与によって精神的苦痛がすべて償われたと認められれば重ねて慰謝料を認めることはできない。両請求権の並存を認めつつ二重取りを防ぐ立場であり、慰謝料を分与に必ず吸収させる考え方とも、両者を全く切り離す考え方とも異なる。同じく「一切の事情」を根拠に、過当に負担した婚姻費用の清算を分与に含めることを認めた最判昭53.11.14と並べて覚えるとよい。

よくある誤り

財産分与はもっぱら清算と扶養のためのものであり、慰謝料の要素を含めて分与の額を定めることはできない（×）
財産分与には必ず慰謝料が含まれるから、離婚慰謝料は財産分与の手続でしか請求できない（×）
裁判所は、財産分与の額を定めるにあたり、一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を考慮することはできない（×。最判昭53.11.14）

短答での問われ方

慰謝料的要素を分与に含めうるという部分だけを問う肢は見当たらないが、予備H29（2017）第13問オ・司法H29（2017）第32問オ・予備R5（2023）第14問ア・司法R7（2025）第31問イは、「一切の事情」を根拠に分与へ他の要素（婚姻費用の清算）を取り込めるかを問う肢で、本判決と同じ発想で解ける。

論文での書き方

財産分与の性質論では、清算的・扶養的要素に加えて慰謝料的要素を含めうる、と本判決を根拠に書く。分与で慰謝料も一緒に解決したと主張された場合は、分与の判断理由に有責性の考慮があったか、給付の規模が精神的損害を償うに足りるかを検討し、全部慰謝済みか、一部残るか、全く含まれないかを区別して結論を出す。

論証カードランク B

有責配偶者からの離婚請求（770条1項5号）と財産分与・慰謝料

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第13問オ対比

裁判所は，離婚訴訟において財産分与を命ずるに当たり，当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることができる。

司法試験 2017年第32問オ対比

予備試験 2023年第14問ア対比

裁判所は、離婚をした者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めて、財産分与の額及び方法を定めることができる。

司法試験 2025年第31問イ対比

裁判所は、財産分与の額及び方法を定めるに当たり、離婚した夫婦の一方が過当に負担していた婚姻費用の清算のための給付を考慮することができない。

観点 4

離婚自体慰謝料の消滅時効は、離婚が成立した時から進行する

離婚にまつわる慰謝料には、個々の暴行・虐待など離婚原因となった行為そのものによる損害の賠償と、相手方の有責行為によって離婚に追い込まれたこと自体の精神的苦痛の賠償（離婚自体慰謝料）がある。本判決は本件請求を後者と捉え、この損害は離婚が成立して初めて評価できるものだから、個々の違法行為があり婚姻が客観的に破綻していても、離婚の成否が決まらないうちは損害を知ったとはいえず、離婚判決の確定など離婚成立の時に加害者と損害を知ったことになるとした。本件は離婚判決確定から3年以内の提訴であり、時効は完成していないとされた。不法行為の短期の時効を被害者が損害と加害者を知った時から3年とする扱いは、平成29年改正後の724条1号でも維持されている。

よくある誤り