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自己の物の時効取得

重要度 A 民法自己の物の時効取得最判昭42.7.21　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

自己の物の時効取得（最判昭42.7.21）は、兄から家屋の贈与を受けたが登記をせずに住み続けた人が、競売でその家屋を買った人に対し、自分の物について取得時効を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、取得時効は長く続いた占有の事実状態を権利関係に高める制度であり、条文が「他人の物」としたのは自分の物に時効を持ち出す意味がないからにすぎないとして、所有者として占有する人も時効を援用できるとしました。民法162条の「他人の物」の意味と、時効取得と登記の関係で押さえる判例です。

事案

贈与を受けたが登記をしないまま住み続けた

Y1は昭和27年11月、兄Aから家屋の贈与を受けて所有者となり、妻Y2と一緒にその家屋で暮らし始めた。ところが、AからY1への所有権移転登記はされず、登記簿上の所有者はAのままであった。不動産の物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できない（177条）から、Y1は贈与の当事者であるAには所有権を主張できても、Aから新たに権利を得た者に対しては、登記がない限り自分が所有者であると言えない立場にあった。

抵当権の実行で競落人が現れた

その後、AはYらに断りなく、登記名義が自分に残っているこの家屋に抵当権を設定した。抵当権が実行されて家屋は競売にかけられ、昭和37年9月12日にXが競落し、代金を完済して同年10月29日に所有権移転登記を備えた。Xは所有権に基づき、Yらに家屋の明渡しを求めて訴えた。これに対しYらは、昭和27年11月から自分の所有物として平穏・公然・無過失に占有を続けたから、10年が経過した昭和37年11月に家屋を時効取得したなどと反論した。

第1審と原審はXを勝たせた

第1審・原審とも、Xの明渡請求を認めた。原審は、贈与には登記がないからY1は所有権の取得をXに対抗できないとした。さらに、所有権の取得時効が成り立つには占有している物が他人の物であることが必要であり、Y1は贈与によって自分の物となった家屋を占有していたにすぎないから、取得時効が成立する余地はないとして、Yらの時効の主張を退けた。Yらは、民法162条の解釈を誤っているとして上告した。

要点

自己の所有物であっても、所有権の取得時効を援用することができる
時効完成前に原所有者から譲り受けた者には、その登記が完成の前でも後でも、登記なしに時効取得を主張できる
二重譲渡の第一譲受人が時効を主張するとき、起算点は占有開始時に固定され任意に選べない

判旨

破棄差戻し。最高裁は、162条にいう占有者には「権利なくして占有をした者のほか、所有権に基づいて占有をした者をも包含する」とし、所有者として不動産を占有する者にも同条が適用されるとした。理由は二つである。第一に、取得時効は永く続いた占有の事実状態を権利関係に高める制度であるから、登記がないなどのために所有権取得の証明が難しい者や、取得を第三者に対抗できない者が時効を主張できるとするのが制度の趣旨に沿う。第二に、条文が対象を他人の物としたのは、普通は自分の物について時効を持ち出しても意味がないからにすぎず、「自己の物について取得時効の援用を許さない趣旨ではない」。

観点 1

自己の所有物であっても、所有権の取得時効を援用することができる

162条は時効取得の対象を「他人の物」と書くが、判例はこれを要件と見ず、所有権に基づいて占有している者も同条の占有者に含まれるとする。根拠は、取得時効が長期の占有という事実状態を権利に高める制度であること、登記がないために取得の証明に困ったり第三者に対抗できなかったりする所有者を救う必要があること、条文の文言は自分の物について時効を主張する意味が普通はないことを前提にした表現にすぎないことである。したがって時効を主張する者は、目的物が他人の物であることを主張立証する必要がない。この条文は平成29年改正後も「他人の物」の文言のまま維持されており、本判決の解釈は現行法でもそのまま通用する。

よくある誤り

自己の所有物については、所有権の取得時効を援用することができない（×）
他人の物を占有することが取得時効の要件であるから、所有権に基づいて不動産を占有していた者には取得時効は成立しない（×）
登記がなく贈与による所有権取得を第三者に対抗できない者は、同じ物について取得時効を主張して所有権を主張することもできない（×。対抗できない場面こそ時効を主張する実益がある）

短答での問われ方

結論をそのまま問う単純な肢として繰り返し出る。予備2025問3オ、司法2019問5エ、司法2007問5の肢1がいずれも「自己の物は時効取得できない」という誤りの形である。条文の「他人の物」の文言に引きずられないことが全てで、×と即答できるようにしておく。

論文での書き方

二重譲渡や競売で負けそうな未登記の譲受人の側から時効を主張する答案では、最初に「162条の『他人の物』との関係で、自己の物の時効取得が認められるか」を短く問題提起し、制度趣旨（永続した事実状態の尊重、立証困難の救済）と文言の意味（通常は無意味だから書いたにすぎない）から肯定する。その後は所有の意思・平穏公然・占有開始時の善意無過失・期間のあてはめに進む。売主に対して買主が時効を主張する場面（最判昭44.12.18）にも同じ考え方が及ぶ。

論証カードランク B

自己の物の時効取得の可否（162条「他人の物」・最判昭42.7.21）

民法162条は取得時効の客体を「他人の物」と定めているところ、すでに自己の所有に属する物についても取得時効が成立し得るかが問題となる。取得時効制度は、長く続いた占有という事実状態を権利関係にまで高めることで法的安定を図る

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第3問オ直接

自己の所有物については、所有権の取得時効を援用することができない。

司法試験 2019年第5問エ直接

自己の所有物を占有する者は，その物について取得時効を援用することができない。

司法試験 2007年第5問 1直接

他人の物を占有することが取得時効の要件であるので，所有権に基づいて不動産を占有していた場合には，取得時効は成立しない。

観点 2

時効完成前に原所有者から譲り受けた者には、その登記が完成の前でも後でも、登記なしに時効取得を主張できる

本判決の実益は、登記を欠く第一譲受人が、後から登記を備えた第二譲受人や競落人に時効取得で対抗する場面にある。判例は、時効完成の前に原所有者から権利を得た者は時効取得者と当事者の関係にあり、時効取得者は登記なしに所有権を主張できるとし、その者が時効完成後に登記を備えても結論は変わらないとする（同じ日の別の最高裁判決がこの点を判示した）。これに対し、時効完成後に原所有者から譲り受けた者とは177条の対抗関係になり、先に登記した方が優先する。本件でも、Xの競落と登記（昭和37年9月・10月）はYらの主張する時効完成（同年11月）より前であり、日付のうえでは完成前に権利を得た者に当たる。

よくある誤り

時効完成前にCが原所有者から譲り受け、時効完成後に登記したときは、時効取得者はCに所有権を主張できない（×。完成前の譲受人は当事者であり登記は不要）
時効完成前に譲り受けて同時に登記したCには、時効取得者は登記なしに対抗できない（×）
時効取得者は、時効完成後に原所有者から譲り受けて先に登記した者に対しても、登記なしに所有権を主張できる（×。完成後の第三者とは対抗関係）

短答での問われ方

予備2015問4・司法2015問7のエ・オが、時効完成前の譲受人に対しては登記の時期を問わず登記なしで主張できることを問う。司法2020問7エ（×）と司法2009問11エ（○）も、完成前に譲り受けて登記した者に対する主張という同じ構造である。対比として、時効完成後の譲受人には登記がなければ対抗できないことを予備2014問3エ・司法2014問5エ（○）、司法2019問5イ（×）が問う。オの肢の直接の根拠は同日の別事件であり、本判決ではない点も意識しておく。

論文での書き方

二重譲渡型の事案では、①自己物でも時効取得できる（本判決）、②相手方が時効完成前の第三者なら登記不要、完成後の第三者なら177条の対抗問題、と二段で論じる。完成前の第三者に登記なく対抗できる理由は、時効取得者と完成前の取得者が、権利を失う者と得る者という当事者の関係に立つことである。登記を重んじる立場からは第二譲受人に酷だという批判があることを射程論で触れると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2015年第4問オ応用

AがB所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Cが乙土地をBから譲り受け，その取得時効の完成後にCが乙土地の所有権移転登記をしたときは，Aは，Cに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができない。

司法試験 2015年第7問オ応用

予備試験 2015年第4問エ応用

AがB所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Cが乙土地をBから譲り受けると同時に乙土地の所有権移転登記をしたときは，Aは，Cに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができる。

司法試験 2015年第7問エ応用

司法試験 2020年第7問エ応用

A所有の甲土地をAがBに売却し，その旨の登記がされた場合において，その後，これより前から所有の意思をもって甲土地を占有していたCについて取得時効が完成したときは，Cは，Bに対し，甲土地の所有権を主張することができない。

司法試験 2009年第11問エ応用

Aは時効により甲不動産の所有権を取得したが，時効完成前に，旧所有者BがCに対し甲不動産を売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Aは，Cに対し所有権の取得を対抗することができる。

予備試験 2014年第3問エ対比

Aが所有する不動産についてBが占有を継続したことにより取得時効が完成しても，Bは，その登記をしなければ，その後にAからその不動産を取得したCに対しては，時効による権利の取得を対抗することができない。

司法試験 2014年第5問エ対比

司法試験 2019年第5問イ対比

不動産の所有権を時効により取得した者は，時効完成後にその不動産を譲り受けた者に対し，登記をしなくてもその所有権の取得を対抗することができる。

観点 3

二重譲渡の第一譲受人が時効を主張するとき、起算点は占有開始時に固定され任意に選べない

自己の物の時効取得を認めると、第一譲受人がいつから時効期間を数えるかが問題になる。判例は、時効期間は占有を始めた時から数えるものとし、援用者が後の任意の時点を起算点に選ぶことを認めない（最判昭35.7.27）。二重譲渡で第二譲受人が登記を備えた場合も、第一譲受人の占有は当初から他人の物の占有として扱われ、起算点は第一譲受人の占有開始時であって第二譲受人の登記時ではない（最判昭46.11.5）。起算点を自由に動かせると、完成前・完成後の第三者の区別が意味を失うからである。

よくある誤り