取得時効の起算点
取得時効の起算点（最判昭35.7.27）は、土地を長く占有して時効で所有権を得ようとする人が、時効期間の数え始めの時点を自分に都合よく選べるかが問題になった判例です。最高裁は、時効完成の前後で登記の要否が分かれるという判例の枠組みのもとで起算点を動かせればその区別が意味を失うとして、起算点は必ず占有を始めた時とし、援用者（時効を主張する人）が任意に選ぶことはできないとしました。時効取得と登記の関係を考えるときに、完成前の第三者・完成後の第三者の区別とあわせて押さえる判例です。
事案
時効と登記をめぐる判例の枠組み
不動産を所有の意思をもって平穏・公然に占有し続けた者は、民法162条により20年（占有開始時に善意無過失なら10年）で所有権を時効取得する。時効の効力は起算日にさかのぼる（144条）。他方、時効取得と原所有者からの譲受人との優劣について、判例は、時効が完成する前に所有権を取得した第三者に対しては占有者は登記がなくても時効取得を主張できるが、時効完成後に所有権を取得して登記を備えた第三者に対しては、登記がなければ対抗できないという準則を採っている（177条）。そうすると、占有者にとっては、第三者が登記した時期よりも後に時効が完成したことになれば、登記なしで勝てることになる。ここに、起算点をどこに置くかが結論を左右する構造がある。
起算点の置き方で勝敗が入れ替わる
この準則のもとで起算点が持つ意味を、設例で確かめておく。占有者が土地の占有を始めてから25年目に、原所有者からその土地を譲り受けた第三者が登記を備え、占有者は30年目に20年の取得時効を援用したとする。占有を始めた時から数えれば時効は20年目に完成しているから、第三者は時効完成後に現れた者となり、登記のない占有者は時効取得を対抗できない。ところが、占有10年目の時点を起算点に選べるとすれば、時効の完成は30年目となり、第三者の登記はそれより前の出来事になるから、占有者は登記がなくても勝てることになる。同じ占有について、数え始める時点をずらすだけで結論が逆になるのである。
訴えと原審の判断、上告
本件は土地所有権確認等請求事件であり、取得時効による所有権取得が争われた。原審（東京高判昭32.1.30）は、時効期間は時効の基礎となる事実が始まった時を起算点として計算すべきであるという立場で判断した。上告人らは、これと異なる見解に立って原判決には違法があると主張し、上告した。最高裁第一小法廷が上告理由第一点に答えて判断を示したのが、取得時効の起算点を援用者が選べるかという問題である（民集14巻10号1871頁）。
要点
- 取得時効の起算点は占有開始時に固定され、援用者が任意に選ぶことはできない
- 時効完成前の第三者には登記なしで対抗でき、完成後の第三者とは登記の先後で決まる
- 完成後の第三者が登記した後も占有を続ければ、その登記時から数えた再度の時効を登記なしで主張できる
- 二重譲渡の第一買主が時効を主張するときも、起算点は引渡しを受けた時である
- 時効期間の計算では、占有開始の時が午前零時でない限り、占有を始めた日を算入しない
判旨
判旨は、時効制度は「長期間継続した事実状態に法的価値を認め」法的安定を図るものだから、当事者間だけを見れば起算日を暦の上で固定する必要は必ずしもないとしつつ、第三者との関係では「いかなる時期に何人によつて登記がなされたか」が問題になると指摘した。時効完成後の登記を得た第三者には登記なしに対抗できず、第三者の登記後に時効が完成すれば登記なしに対抗できるという準則があるため、起算点を動かせればこの区別が意味を失う。そこで、時効期間を超えて占有が続いていても「必らず時効の基礎たる事実の開始した時を起算点」とし、援用者が任意に起算点を選び完成時期を早めたり遅らせたりすることはできないとした。
観点 1
取得時効の起算点は占有開始時に固定され、援用者が任意に選ぶことはできない
取得時効の期間は、時効の基礎となる占有が始まった時から数える。占有が法定期間を超えて続いていても、援用者が途中の時点を起算点に選び、完成時期を早めたり遅らせたりすることはできない。完成前の第三者には登記不要、完成後の第三者とは対抗関係という区別は完成時期で決まるから、起算点を選べるなら占有者は常に第三者の登記後に時効が完成したと主張でき、完成後の第三者に登記を求める準則が意味を失うためである。大審院連合部判決以来の立場を維持したもので、平成29年改正後も162条・144条・177条の構造は変わらず、現在もそのまま通用する。禁じられるのは同一の占有の途中を選ぶことであり、占有の承継人が187条1項により自己の占有だけを主張し、その開始時を起算点とすることは妨げられない（最判平1.12.22）。
よくある誤り
- 取得時効を主張する者は、占有開始以後の任意の時点を起算点として選ぶことができる（×）
- 時効の基礎となる占有が法定期間を超えて継続していれば、起算点を後ろへずらして完成時期を遅らせることも許される（×）
- 権利能力なき社団の占有を法人格取得後に引き継いだ法人は、法人格取得の日を起算点として主張することはできない（×。187条1項による選択は起算点の任意選択に当たらない）
短答での問われ方
司法H20第7問ウが本判決の結論そのものを問い、任意の時点を起算点に選べるとする記述が×である。予備R7第4問ア・司法R7第8問アは、起算点を第三者の登記時に移す記述を×とするもので、同じ結論を二重譲渡の事例に置き換えている。司法H22第7問ウは、法人格取得の日を起算点として主張できないとする記述が×であり、本判決の「起算点は選べない」を187条1項の選択にまで広げると誤る。
論文での書き方
完成後の第三者とは登記の先後で決まると述べた直後に、占有者からの「起算点を遅らせれば完成前の第三者になる」という反論を想定し、起算点を任意に選べるとすると完成時期の操作で177条の規律が潜脱されるから、起算点は占有開始時に固定されると規範を置く（最判昭35.7.27）。あてはめでは現実の占有開始日から時効期間を数えて完成日を確定する。射程として、占有承継人が187条1項で自己の占有だけを主張する場合と、第三者の登記後の再度の取得時効（最判昭36.7.20）は、本判決の禁止の外にあることを区別する。
論証カードランク A
取得時効と登記（完成前後の第三者・起算点・再度の取得時効）
時効取得者と原所有者からの譲受人との優劣は、民法177条の対抗問題として処理されるが、時効完成の前後で結論が分かれる。時効完成前に原所有者から所有権を取得した第三者は、時効完成時には自らが所有者であるから、時効取得者から
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司法試験 2008年 第7問 ウ直接
取得時効を主張する時効援用権者は，占有を開始した以後の任意の時点を時効の起算点として選択することができる。
司法試験 2010年 第7問 ウ対比
権利能力なき社団の占有する不動産を，法人格を取得した以降，当該法人が引き継いで占有している場合には，当該不動産の時効取得について，その法人格取得の日を起算点として主張することはできない。
観点 2
時効完成前の第三者には登記なしで対抗でき、完成後の第三者とは登記の先後で決まる
起算点を固定する前提となるのが、第三者の登場時期による区別である。時効完成前に原所有者から譲り受けた者は、時効が完成した時点の所有者として時効による権利変動の当事者に当たるから、占有者は登記がなくても時効取得を主張できる。譲受人が登記を備えたのが時効完成の前か後かは問わず、譲受けの時期で判断する。これに対し、時効完成後に原所有者から譲り受けた者との関係は、原所有者を起点とする二重譲渡に似た関係となり、177条により先に登記した方が優先する。地上権など所有権以外の権利の時効取得でも同様に扱われる。
よくある誤り
- 時効取得者は、時効完成後に不動産を譲り受けて登記した者にも、登記なしで所有権を対抗できる（×）
- 時効完成前に譲り受けた者が時効完成後に登記をしたときは、時効取得者はその者に時効取得を主張できない（×）
- 地上権を時効取得した者は、その後に土地を買い受けて登記した者に登記なしで対抗できる（×）
短答での問われ方
予備H26第3問エ・司法H26第5問エ（完成後の第三者には登記が必要、○）、司法H21第11問エ（完成前の第三者には登記不要、○）、予備H27第4問エ・オ・司法H27第7問エ・オ（完成前の譲受人の登記が完成後でも結論は変わらない）、司法R1第5問イ（完成後の譲受人に登記なしで対抗できるとして×）、予備R5第3問ア・司法R5第9問ア（地上権の時効取得でも完成後の購入者には登記が必要、×）が並ぶ。時系列を図に書き、第三者の登場が完成の前か後かを見るのが解き方の基本である。
論文での書き方
規範は、完成前の第三者は当事者類似として登記不要、完成後の第三者は二重譲渡類似として177条の「第三者」に当たる、の二段で書く。あてはめでは占有開始時・時効完成時・第三者の譲受時・登記時を日付で確定する。完成後の第三者でも、多年の占有を知りながら譲り受けたなど背信性があれば背信的悪意者として排除しうる（最判平18.1.17）。
論証カードランク A
取得時効と登記（完成前後の第三者・起算点・再度の取得時効）
時効取得者と原所有者からの譲受人との優劣は、民法177条の対抗問題として処理されるが、時効完成の前後で結論が分かれる。時効完成前に原所有者から所有権を取得した第三者は、時効完成時には自らが所有者であるから、時効取得者から
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予備試験 2014年 第3問 エ応用
Aが所有する不動産についてBが占有を継続したことにより取得時効が完成しても，Bは，その登記をしなければ，その後にAからその不動産を取得したCに対しては，時効による権利の取得を対抗することができない。
司法試験 2014年 第5問 エ応用
Aが所有する不動産についてBが占有を継続したことにより取得時効が完成しても，Bは，その登記をしなければ，その後にAからその不動産を取得したCに対しては，時効による権利の取得を対抗することができない。
司法試験 2009年 第11問 エ応用
Aは時効により甲不動産の所有権を取得したが，時効完成前に，旧所有者BがCに対し甲不動産を売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Aは，Cに対し所有権の取得を対抗することができる。
予備試験 2015年 第4問 エ応用
AがB所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Cが乙土地をBから譲り受けると同時に乙土地の所有権移転登記をしたときは，Aは，Cに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができる。
予備試験 2015年 第4問 オ応用
AがB所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Cが乙土地をBから譲り受け，その取得時効の完成後にCが乙土地の所有権移転登記をしたときは，Aは，Cに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができない。
司法試験 2015年 第7問 エ応用
AがB所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Cが乙土地をBから譲り受けると同時に乙土地の所有権移転登記をしたときは，Aは，Cに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができる。
司法試験 2015年 第7問 オ応用
AがB所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Cが乙土地をBから譲り受け，その取得時効の完成後にCが乙土地の所有権移転登記をしたときは，Aは，Cに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができない。
司法試験 2019年 第5問 イ応用
不動産の所有権を時効により取得した者は，時効完成後にその不動産を譲り受けた者に対し，登記をしなくてもその所有権の取得を対抗することができる。
予備試験 2023年 第3問 ア応用
竹木所有のための地上権を時効取得した者は、登記をしなくても、その後にその地上権の目的土地を購入しその旨の登記をした者に地上権の取得を対抗することができる。
司法試験 2023年 第9問 ア応用
竹木所有のための地上権を時効取得した者は、登記をしなくても、その後にその地上権の目的土地を購入しその旨の登記をした者に地上権の取得を対抗することができる。
観点 3
完成後の第三者が登記した後も占有を続ければ、その登記時から数えた再度の時効を登記なしで主張できる
起算点を自由に動かすことは許されないが、時効完成後の第三者が登記を備えた後、占有者がさらに時効取得に必要な期間占有を続けた場合は別である。この場合は、第三者の登記の時から新たな時効が進行し、それが完成すれば第三者は新たな時効の当事者となるから、占有者は登記なしに時効取得を主張できる（最判昭36.7.20）。抵当権についても、時効完成後に設定登記がされた後、占有者がさらに時効期間占有を続けて援用したときは、抵当権の存在を容認していたなど特段の事情がない限り、抵当権は消滅する（最判平24.3.16）。これは起算点の選択ではなく、登記を新たな起点とする別個の時効である点で本判決と矛盾しない。
よくある誤り
- 時効完成後の第三者が登記した以上、その後どれだけ占有を続けても占有者は時効取得を対抗できない（×）
- 抵当権の存在を容認していた占有者が設定登記後さらに時効期間占有して援用すれば、抵当権は当然に消滅する（×。容認は特段の事情に当たる）
短答での問われ方
司法H25第10問イ（Cの登記時から再度時効期間が経過すれば登記なしに主張できる、○）が典型である。抵当権の事案では、設定を知らずに占有を続けた場合に消滅を主張できるとする司法H30第10問オが○、抵当権の存在を容認していても消滅するとする予備R3第6問エ・司法R3第13問エが×である。本判決（起算点の任意選択否定）と混同させる作りなので、新たな起点が「第三者の登記時」に限られることを確認する。
論文での書き方
起算点固定を述べた後、「もっとも、第三者の登記後にさらに時効期間占有を継続すれば、その登記時を起算点とする新たな時効により登記なしに対抗できる」と続ける。抵当権の場面では、設定登記により占有者の地位が不安定になるから新たな時効の基礎となる占有が始まると説明し、特段の事情（抵当権の容認）の有無をあてはめる。
論証カードランク A
取得時効と登記（完成前後の第三者・起算点・再度の取得時効）
時効取得者と原所有者からの譲受人との優劣は、民法177条の対抗問題として処理されるが、時効完成の前後で結論が分かれる。時効完成前に原所有者から所有権を取得した第三者は、時効完成時には自らが所有者であるから、時効取得者から
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司法試験 2013年 第10問 イ対比
AがB所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した後BからAへの所有権移転登記が未了の間に，CがBから甲土地を譲り受けて登記をした場合であっても，Aがその後さらに占有を継続し，Cが登記をした時から再度取得時効の期間が経過したときは，Aは，Cに対し，所有権移転登記をしなくても時効による所有権取得を主張することができる。
司法試験 2018年 第10問 オ対比
BがA所有のA名義の甲土地を占有し，取得時効が完成した後，CがAから甲土地について抵当権の設定を受けて抵当権設定登記がされた場合において，Bがその抵当権の設定の事実を知らずにその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地を占有し，その期間経過後に取得時効を援用したときは，Bは，Cに対し，抵当権の消滅を主張することができる。
予備試験 2021年 第6問 エ対比
AがB所有の甲土地を占有して取得時効が完成した後，所有権移転登記がされることのないまま，甲土地にCのための抵当権が設定されてその登記がされた。Aがその後引き続き時効取得に必要とされる期間，甲土地の占有を継続し，その期間の経過後に取得時効を援用した場合は，AがCの抵当権の存在を容認していたときであっても，Cの抵当権は消滅する。
司法試験 2021年 第13問 エ対比
AがB所有の甲土地を占有して取得時効が完成した後，所有権移転登記がされることのないまま，甲土地にCのための抵当権が設定されてその登記がされた。Aがその後引き続き時効取得に必要とされる期間，甲土地の占有を継続し，その期間の経過後に取得時効を援用した場合は，AがCの抵当権の存在を容認していたときであっても，Cの抵当権は消滅する。
観点 4
二重譲渡の第一買主が時効を主張するときも、起算点は引渡しを受けた時である
不動産の二重譲渡で、引渡しを受けたが登記のない第一買主は、第二買主が先に登記すると売買による取得を対抗できない。そこで取得時効を援用する場面が生じる。判例は自己の物についても時効取得を認め（最判昭42.7.21）、第二買主の登記により第一買主は当初から他人の物を占有していたことになるとして、起算点は第一買主が占有を取得した時とする（最判昭46.11.5）。つまり第二買主の登記時に起算点が移るのではない。引渡しから時効期間が満了する前に第二買主が登記していれば、第二買主は時効完成前の第三者に当たり、第一買主は時効完成後に登記なしでこれに対抗できる。
よくある誤り
- 第二買主が登記した時から第一買主の取得時効の期間を起算する（×）
- 自分が買い受けた土地は「他人の物」ではないから、第一買主は取得時効を主張できない（×）
短答での問われ方
予備R7第4問ア・司法R7第8問アは、AがBに売却して引き渡した1年後にCに売却しCが登記した事例で、Cの登記時を起算点とする記述を×とする。本判決の起算点固定と、二重譲渡では引渡し時が起算点になるという判例の組合せで解く。
論文での書き方
二重譲渡で第一買主の救済を論じるときは、自己物の時効取得を認めたうえで、起算点は占有取得時であり任意に動かせないことを確認し、第二買主の登記が時効完成の前か後かで処理を分ける。
論証カードランク B
自己の物の時効取得の可否（162条「他人の物」・最判昭42.7.21）
民法162条は取得時効の客体を「他人の物」と定めているところ、すでに自己の所有に属する物についても取得時効が成立し得るかが問題となる。取得時効制度は、長く続いた占有という事実状態を権利関係にまで高めることで法的安定を図る
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予備試験 2025年 第4問 ア直接
AがA所有の甲土地をBに売却し、Bがその引渡しを受けた時から1年を経過した後、Aが甲土地をCに売却し、Cが所有権移転登記を備えたときは、Bが主張する所有権の取得時効の期間は、Cが所有権移転登記を備えた時から起算する。
司法試験 2025年 第8問 ア直接
AがA所有の甲土地をBに売却し、Bがその引渡しを受けた時から1年を経過した後、Aが甲土地をCに売却し、Cが所有権移転登記を備えたときは、Bが主張する所有権の取得時効の期間は、Cが所有権移転登記を備えた時から起算する。
観点 5
時効期間の計算では、占有開始の時が午前零時でない限り、占有を始めた日を算入しない
起算点が占有開始時に固定されるとしても、期間を暦の上でどう数えるかは別の問題であり、民法140条による。同条は、日・週・月・年で期間を定めたときは初日を算入しないとし、期間が午前零時から始まるときだけを例外とする。時効期間にもこの規定が当てはまり、占有を始めた日は端数の1日として数えず、翌日を1日目として20年または10年を計算する（大判大6.11.8）。期間は末日の終了で満了するから（141条）、時効の完成時期は占有開始の日に応当する日の終了時となる。第三者の譲受けや登記が時効完成の前か後かを日付で比べる事例では、この数え方で完成日を確定することになる。
よくある誤り
- 取得時効の期間計算では、占有開始の時が午前零時でなかったときであっても、占有開始の日を算入する（×。初日不算入）
- 時効期間の計算では、午前零時から始まる場合も含めて常に初日を算入しない（×。午前零時から始まるときは初日を算入する）
短答での問われ方
予備R6第2問イ・司法R6第6問イは、占有開始の時が午前零時でなくても占有開始の日が算入されるとする記述で×である。予備H26第3問イ・司法H26第5問イは、午前零時から始まるときを除き初日を算入しないとする記述で○である。いずれも140条の本文とただし書をそのまま問うもので、起算点の任意選択を否定した本判決とは場面が違う。
論文での書き方
論文で前面に出ることは少ないが、占有開始・時効完成・第三者の登記の先後を日付で確定する場面では、初日不算入（140条）と末日の終了による満了（141条）で完成日を出す。完成日と登記日が接近している事案では、この計算が完成前の第三者か完成後の第三者かを分けるので、日付を示してあてはめる。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2024年 第2問 イ応用
所有権の取得時効期間の計算においては、占有の開始の時が午前零時でなかったときであっても、占有開始の日が算入される。
司法試験 2024年 第6問 イ応用
所有権の取得時効期間の計算においては、占有の開始の時が午前零時でなかったときであっても、占有開始の日が算入される。
予備試験 2014年 第3問 イ応用
時効期間を計算する際には，その期間が午前零時から始まるときを除き，期間の初日は算入しない。
司法試験 2014年 第5問 イ応用
時効期間を計算する際には，その期間が午前零時から始まるときを除き，期間の初日は算入しない。
関連する判例
- 再度の取得時効最判昭36.7.20対比第三者の登記後にさらに時効期間占有すれば、登記時を起算点とする再度の時効を登記なしに主張できるとした。
- 抵当権の設定と再度の時効取得最判平24.3.16対比時効完成後の抵当権設定登記の後、再度の取得時効により特段の事情がない限り抵当権が消滅するとした。
- 時効取得と登記―時効完成前の譲受人最判昭46.11.5同旨二重譲渡の第一買主の時効の起算点を占有取得時とし、起算点を占有開始時に置く点で同じ考え方に立つ。
- 権利能力なき社団の占有と法人格取得後の法人最判平1.12.22対比187条1項により法人格取得の日を起算点として選べるとしたもので、占有承継による選択は本判決の禁止の外にある。
- 時効取得と登記（2）―時効完成後の譲受人と背信的悪意者最判平18.1.17同旨時効完成後の第三者が背信的悪意者に当たる場合を示し、時効と登記の準則を補う。
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